選挙結果は投票率に比例して激変する（植草一秀の『知られざる真実』）赤かぶ

選挙結果は投票率に比例して激変する（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/779.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 7 月 06 日 18:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

選挙結果は投票率に比例して激変する
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-33e69e.html
2019年7月 6日　植草一秀の『知られざる真実』

メディアが参院選序盤の情勢を発表している。

想定通り、自公が優位に選挙戦を展開しているとの報道がなされている。

「消費税増税やむなし」

「選挙に行ったところで政治情勢に大きな変化は生じない」

このような心理状態を生み出すための「印象操作」である。

たしかに選挙の投票率が５割程度にとどまる場合、自公は多数議席を確保することになるだろう。

安倍自公に対峙する側が政策を明確にした上で結束すれば状況は一変するが、安倍自公に対峙する勢力の政策が不明確で足並みが揃っていないことが大きい。

しかし、選挙結果は大きく変化し得る。

それは、投票率に連動することになる。

投票率が大幅に上昇すれば自公の獲得議席数は激減することになるだろう。

現在の安倍政治に反対する主権者の投票行動を、どう促すのかが焦点になる。

参院選の最大争点は消費税増税の是非である。

安倍政権はメディアを動員して社会保障制度維持のためには消費税増税が必要であるとの印象を植え付けようとしている。

老後資金が不足する話も、消費税増税を促進するために発表されたものである。

たしかに、安倍内閣の社会保障制度では国民生活は地獄の様相を呈する。

その地獄の社会保障制度を補完するために消費税増税が必要だとのロジックが示されるが、このロジックが誤りなのだ。

なぜなら、消費税増税が社会保障拡充のために実行されていないからだ。

社会保障に対する一般会計からの支出が３３兆円程度存在する。

したがって、消費税収が３３兆円を突破するまでは、消費税の税収はすべて社会保障に充当すると「表現」することができる。

お金に色がついているわけではないから、このような「表現」、「説明」ができるが、このことは、消費税の増税分がすべて「追加的に」社会保障に充当されることを意味しない。

日本の税収構造の変化を見れば、消費税増税の税収が何に使われてきたのかは一目瞭然だ。

国税収入規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円でほぼ同額である。

変化したのは税収構成だ。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

すなわち、税収全体の規模が変わらず、

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加

という変化が生じたというのが、消費税導入後の日本の真実だ。

つまり、消費税増税による税収増は、法人税減税と所得税減税ですべて消えた。

法人税と所得税を減税するために消費税増税が強行されてきただけなのだ。

年金のマクロスライドとは、高齢化が進展するなかで、現役世代が拠出する年金保険料が減少する一方で、年金受給者が激増することを踏まえて、年金資金が枯渇しないように年金給付を減らすための制度である。

今後、年金支給はますます減額されることになる。

金融庁が発表した報告書は、厚生年金を受給できる世帯でも老後資金が２０００万円足りないことを明らかにした。

この生活水準を基準とすると、国民年金しかもらえぬ世帯では老後資金が４６８０万円不足する。

無年金世帯では９３６０万円の不足になる。

こんな数字を発表して消費税増税推進の論拠にするとは言語道断だ。

日本の消費税制度は欧米の消費税制度とまったく違う。

生活必需品非課税が導入されていない。

この制度は所得の少ない家計、世帯、個人を直撃するものだ。

生活破壊税制である。

生活破壊の暴挙を、日本の主権者は容認するべきでない。

どうすればよいか。

選挙に行って、安倍自公に対峙する勢力に清き一票を投じることだ。

すべての主権者がこの行動を取れば、選挙結果は完全に逆転する。

日本の主権者の行動が問われている。

1. 2019年7月06日 18:09:56 : BqpjMSRHXw : Lnd1ZmRkS0EzZEE=[4] 報告

▲△▽▼

⇒《生活必需品非課税が導入されていない。》

８％据え置きの「軽減税率」だけですもんね。
せめて、生活必需品とか、子どもの学習に必要なものとか、そういうものは非課税にしてほしいものです。
宗教活動だって非課税なんでしょ。
なんか優先順位がおかしいですよね。

植草氏、がんばってください。応援しております。
日本の独立（脱米親亜）・民主化・脱土人・脱原発……立共社れオ政権樹立へ。

2. 佐助[6997] jbKPlQ 2019年7月06日 19:49:11 : CBecl62sKU : NVJZRmFlY1paMEk=[71] 報告

▲△▽▼

耐乏を押し付ける消費税は，経済成長を閉塞させ，あぐらをかいた大企業が消失していく悪夢になる。

「財源がない」「消費税は公平だ」「消費税は社会保障に使われる」「日本の消費税率は欧米に比べて低い」「年金が減る」「経済に使っている」「軽減税率導入」と言うのは安倍私の国家の「大嘘」で。嘘つきに騙される寛容な人，馬鹿な人が多いということ。しかも経済成長戦略のない消費税。消費税で経済が活性化した国はないし数値に出ている。

少数の富裕層はひたすら貯蓄に励んでお金を使わず、
多数の貧困層はもともとお金が無いため消費できない。
この『消費税の歯車』と「天下り談合」と「安倍独裁政権と官僚」が資本主義を可笑しくした。

今回はどうなるのだろうか。
世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、どうしても避けられる。

だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一
つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。だが、安倍政権と自民党，公明党の多数派は、断固として「消費税値上げ10％」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。

それはナゼなのか？
断固として安倍政権とマスコミは「消費税値上げ10％」にしないと社会保障の財源ががないと大嘘で逃げ，今回は「改憲／護憲」の戦いだと重箱の隅をつつく揚げ足とりに終始するからである。

3. 仁王像[2871] kG2JpJGc 2019年7月06日 19:56:50 : 0nAq0G8p7Q : MVJTZU9rMnp1bVk=[1] 報告

▲△▽▼

　またまた平凡パンツな見出しで、お客少なし。

　そこで植腐を讃える一歌／出来ちゃった婚

　♪星の流れに　身を占って
　　どこをねぐらの　今日の宿
　　すさむ心で　枯れはてた
　　こんな植腐に　誰がした

　♪煙草ふかして　口笛ふいて
　　あてもない夜の　さすらいに
　　人は見返る　わが身は細る
　　町の灯影の　わびしさよ
　　こん植腐に　誰がした

　♪飢えて今ごろ　妹はどこに
　　一目逢いたい　おっかぁ
　　ブラック哀しや　唇かめば
　　闇の夜風も　泣いて吹く
　　こんな植腐に　誰がした

4. 2019年7月06日 20:01:46 : 74ygUZhXB2 : MXlvYktBQnpNVWM=[16] 報告

▲△▽▼

＞「選挙に行ったところで政治情勢に大きな変化は生じない」

＞このような心理状態を生み出すための「印象操作」である。

＞たしかに選挙の投票率が５割程度にとどまる場合、自公は多数議席を確保することになるだろう。

こういった冷静な反応できるところはマシだな

5. 2019年7月06日 21:47:10 : uNDSKAys4E : NmtHcnMvTHZYalE=[274] 報告

▲△▽▼

序盤戦とはいえ、期日前投票には大きな影響がある。現段階で不利な野党陣営は、その投票数を把握し、その分は既に挽回不能であることをよく肝に銘じ、追い上げを図らねばならない。「まだこれから」ではない。「即、逆転」の戦術をなりふり構わず展開しなくてはならない。

6. 2019年7月06日 22:06:21 : 74ygUZhXB2 : MXlvYktBQnpNVWM=[23] 報告

▲△▽▼

あほか
こういう報道におどらされず地道に応援していくのが一番
そんな都合の良い手段があったら当にやっている
それを考え付かない時点でダメダメ
単に鵜捜査王しているだけ

7. 2019年7月07日 01:38:36 : BeaD9ZP45A : WjA4dFB0bE95U3c=[4] 報告

▲△▽▼

山口二郎氏
「今度の参議院選挙でも、改憲阻止、安倍強権政治に一矢報いるために、大都市の複数区ではtactical votingが必要だ。特に、神奈川、埼玉、千葉では共産党候補を応援しよう。」
https://twitter.com/260yamaguchi/status/1147466300106498048

あさか由香、伊藤岳、浅野ふみ子氏に投票だ。