もっともトランプ大統領の発言は、安倍首相とのデキレースの可能性もあります。トランプ大統領にとっては『安保条約の片務性を改善するには武器を買え』となるし安倍首相にしてみれば『双務性にするには日本の武力強化しかない』とさらに改憲のペダルを踏み込む理由にもなるhttps://t.co/nOfTDQB9Fu

— スガちゃんマン (@viento_yutaka) 2019年7月3日

「日米安保」破棄発言は安倍首相とトランプの出来レースか https://t.co/J1cqpOdg5o 安倍首相自身が国会で、トランプと同様、安保条約の見直し、破棄は自由にできる――という趣旨の発言をしていた

— ⌡∅2☮UntiEarthUtdGovt (@jonny_rayden) 2019年7月4日

日米安保破棄発言は安倍首相とトランプの出来レースかhttps://t.co/G24wBpwymR
日本国民を騙すため、安倍とトランプが示し合わせた発言で、トランプにとっては『安保条約の片務性を改善するには武器を買え』となるし、安倍にとっては『双務性にするには日本の武力強化しかない』と誘導するのが目的。

— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2019年7月4日

それは，2000年から2020年までは「ルールが破壊」される時代なので，

マスコミや国民の25％が古い政治の現状から脱皮するマジックにかかり，愛国的熱狂が一強独裁者を誕生させる。そして戦争に期待する日本の政治と経済の指導者が登場し活躍するからだ。

しかもこの民主主義のルールを破壊させる日本の政治と経済の指導者には戦争待望論者が多数派を占めることになる。

そのために日本の政治と経済の指導者には，日米軍事同盟固執を利用して，靖国参拝，軍国復古調により，憲法九条を改変し非核三原則を反故に核武装化し世界の憲兵入りを狙うカリスマが活躍する。

ところが，この時代にいろんな悪夢が重なる。

アダムスミスが推奨した自由貿易市場の拡大と低賃金国への移転，依存や国際分業の結末。そのために国民所得は上げられなくなる。

しかも消費税導入と構造改革から中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれ，労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれ，信用流通の垣根が破壊されてしまった。当然1％の富のため99％が不幸になる政策なので，大企業はあぐらをかいてしまった。

雇用体系も派遣化され賃金体系も福利厚生も変わり，労働組合も貴族化され，株主重視により，労働者の経営に参加もできなくなった。すべて御用化により労働協約は破壊された。

そして基軸通貨のドル一極集中から複数通貨制になるときに必ず発生する，2007〜10 年にスタートした第二次世界金融大恐慌，これはドル一極からユーロ・円三極への移行が根因である。

そこで1972年のニクソンのキン離れで，輸出の神風が吹いた。しかもバブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の?役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体が見えなくなり破裂した。必然的に新興国のバブルも２年半ズレて破裂した。

しかも，独裁大王は既得権益を守るために，弱者に耐乏を押しつけ，人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。私が国家の森羅万象が誕生した。

60 年〜80 年代の日本は、10 年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。

だが消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

この「ジレンマ」に不正統計指数により，経済があたかも伸びているような錯覚をさせる。しかし消費経済は，消費税5％により伸び率が緩やかになった。８％増税でさらに伸び角度が低下した，10%になると,伸び率ゼロで経済指数は3分の1に低下することが分かっている。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

そこで原発である，
ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。米国の核の傘の同盟国で原発稼働国は、米国に最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と脅迫した総理が存在する。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。だから、日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。

ウラニウムを固執する原発設計の安全性に裏切られ、首相の首はスグに変えられるから安倍総理は原発に拘り，日米軍事同盟固執をいいことに，国民の生活を犠牲にして腐った古い軍需兵器を大量に購入しているのだ。

もともと日本で軍需生産拡張して，国内生産すればよいが，日米安保・日米地位協定・治外法権などで品質確認も生産も検査も設計変更もできない。こんなバカな話はない。

ドルの世界的支配もまもなく終わる，トランプ大統領も撤退を促している，アジア極東共同体にするのか，国連にまかすのか，自国で防衛するのか，ＥＵのような経済共同体になるのなら軍需兵器はいらなくなる。よく考えなければならない。

しかも自民党が政敵にしている，社会主義国家の民主化，一党独裁政権を採用したので2025年前後に自壊する。つまり政敵を失うことになる，このままでは日本は国民の生活や社会保障や研究開発を捨てることになる。国家は将来ビジョンを提案し日本商品の世界的優位性を失ってはならない。