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ひどい話！日本が捕鯨をやめない驚きの理由！
https://85280384.at.webry.info/201907/article_3.html
| 2019/07/01 12:41 半歩前へ ▼ひどい話！日本が捕鯨をやめない驚きの理由！ 日本人の中にクジラの肉を食べる者がどれほどいるのか？１人当たりの年間消費量は３０グラムというから、限りなくゼロに近いのではないか。その証拠に町でクジラを食わせる店を見たことがない。 世界中がクジラを捕るのはやめろと非難が渦巻く中、日本は３１年ぶりに商業捕鯨を再開した。１日、北海道・釧路港と山口県・下関港から捕鯨船が相次いで出航した。 終戦直後の食糧事情が悪かった時代と異なり、今は牛肉、豚肉、鶏肉から羊肉、カンガルーの肉まで何でも手に入る。 そうした中で「なぜ、今、クジラなのか」との疑問が残る。 捕鯨に熱心なところと言えば、山口県下関市と和歌山県太地町ぐらいだ。 需要が減り、採算が取れないので捕鯨船はすべて国が丸抱え。 そればかりか、政府が毎年８０億円の補助金まで支給しているそうだ。 どうしてそこまでする必要があるのか？ 下関市は安倍晋三の地元で、太地町は自民党幹事長の二階俊博の地元である。 クジラのまち、岐路 商業捕鯨３１年ぶり再開 再興に期待、需要は不安 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14078035.html 2019年7月1日16時30分 朝日新聞  出港する日新丸を多くの人が見送った＝１日午前９時５６分、山口県下関市、金子淳撮影  商業捕鯨再開を前に開かれた出港式＝１日午前９時５分、北海道釧路市、白井伸洋撮影  商業捕鯨の年間捕獲枠 鯨肉などの販売を目的とした「商業捕鯨」が１日、国内で３１年ぶりに再開した。日本が前日に国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退したことに伴い、沖合で操業する船団が山口県下関市から、沿岸で操業する船団は北海道釧路市からそれぞれ出発。待ち望んだ再開に期待を寄せる声が上がる一方で、「商業として成り立つのか」との不安も交錯する中での船出となった。 下関 山口・下関港では、母船「日新丸」が沖合へと出発した。出港式で、吉川貴盛農林水産相は「多くの国民にクジラを食べてもらい、捕鯨産業が永続するよう願っている」とあいさつし、出港を見送った。下関市内の鯨料理専門店「下関くじら館」の小島純子店長は「再開を待ち望んでいた」と歓迎する。「食料自給率の低い日本にとって、鯨は持続可能な海洋資源」。前田晋太郎市長も「下関の歴史において節目になる」と喜んだ。 下関市は江戸時代から鯨の流通拠点で、戦前は大洋捕鯨（現マルハニチロ）が本社を置いて捕鯨船団を構えた。鯨肉は戦後の食糧難の時代に栄養源として重宝され、関連の加工業や飲食店で街はにぎわったという。 だが、反捕鯨の国際世論にもさらされ、商業捕鯨が１９８８年に中断されると活気は失われた。日本は商業目的ではなく「調査」の名目で捕鯨を続け、下関は南極海などでの調査捕鯨の拠点となったが、産業としては先細りとなっていた。 希望がかなった商業捕鯨の再開だが、歓迎ムードばかりではない。かつて調査団長として調査捕鯨に加わった「下関鯨類研究室」の石川創さん（５９）は「本気で鯨食文化を維持したいかどうか、日本人全体が問われている」と話す。 農水省が推計している食料需給表によると、鯨肉の１人あたりの年間消費量は、ピークだった６２年に２・４キロ。牛肉や鶏肉の２倍あったが、８７年以降は１００グラムの単位では示せないほど少なくなって「ゼロ」が続いている。調査捕鯨の鯨肉は、生態を調査した結果としての「副産物」として、南極海などの調査捕鯨を実施していた一般財団法人の日本鯨類研究所などが価格を設定して取引されてきた。ただ、今後は市場の需要に合わせて価格が決まるため、消費が鍵を握る。 国際世論とどう向き合っていくかも課題になる。水産庁によると、この日は反捕鯨団体などによる目立った抗議活動は確認されなかったという。 釧路 沿岸域で日帰り操業する船団も１日午前、北海道・釧路港で出港式に臨み、千葉県南房総市の「第５１純友丸」など全国４港から集まった小型捕鯨船５隻が漁場へと向かった。米ＣＮＮなど海外メディアも集まり、様子を見守った。 釧路港は１９５２〜６１年、沿岸捕鯨で日本一の水揚げ高を誇った。商業捕鯨を中断した８８年から捕鯨の営みが途切れたが、２００２年に国の調査捕鯨の拠点として復活。今回、隆盛の歴史を踏まえて再開の港に選ばれた。市内で鯨料理を出す飲食店経営者は、「鯨はソウルフード。認めない国もあるが、食糧危機があれば食材として復活するかもしれない」と語る。 船団には、江戸時代から捕鯨を地域の糧としてきた和歌山県太地町の「第７勝丸」も加わった。船員の竹内隆士さん（４０）は、「不安と期待が両方あるが、わくわくしている。次世代の子供たちにいっぱい食べてもらいたい」と力を込めた。 太地町は、戦後間もないころに二十数隻あった小型捕鯨船が、群れが回遊してこなくなったことなどで６７年には１隻になった、という厳しい歴史も経験している。同町の三軒一高町長（７１）は、「国の支援で捕る調査捕鯨に慣れてしまっている。自分たちの努力でやる商業捕鯨は決してバラ色ではない」と気を引き締める。（貞松慎二郎、宮永敏明、東孝司、荻原千明） 捕獲枠４割減 昨年比 水産庁は１日、商業捕鯨で捕獲可能な頭数（捕獲枠）を年間３８３頭にすると発表した。調査捕鯨だった昨年実績（６３７頭）より４割少ない。国際社会の反発が予想される中、「１００年間捕獲し続けても資源が減少しない頭数」として算出したという。 商業捕鯨は、ミンククジラ、イワシクジラ、ニタリクジラの３種類が対象。年間捕獲枠はそれぞれ１７１頭（昨年５０３頭）、２５頭（同１３４頭）、１８７頭（同０頭）とした。 ルールどおりにとる調査捕鯨と比べ、商業捕鯨ではより大きなクジラを捕獲するとみられている。標準的な鯨で計算すると、とれる肉の量は年間で２〜３割減ると見込まれる。 日本は昨年９月、ＩＷＣの総会に商業捕鯨再開を提案したが、否決された。これを受け、昨年末にＩＷＣからの脱退を決め、６月３０日に正式に脱退した。南極海や北太平洋の公海などで行っていた調査捕鯨をやめる代わりに、７月から日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で商業捕鯨を再開することにした。（大日向寛文） |
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