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レーダー照射問題「証拠不在」で手打ち…悪いのは誰なのか アホでもわかる 日韓衝突の虚構
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257291
2019/06/30 日刊ゲンダイ むしろ部下に弱腰の岩屋防衛相（Ｃ）共同通信社 「対韓感情が悪化」と伝える日本のメディアの世論調査には、決まって２つの“誘導尋問”が仕掛けられている。前回書いた元徴用工問題と今回のテーマであるレーダー照射問題だ。ともに韓国側に非があるとの前提で設問され、結果的に反韓感情をあおっているが、これらが虚構だったとしたら、だれがどう責任をとるのだろう。 レーダー照射問題は、昨年１２月２０日に日本海上で起きた。翌日、岩屋防衛相が「海上自衛隊のＰ１哨戒機が能登半島沖で韓国軍駆逐艦から火器管制レーダー照射を受けた」と抗議談話を発表。事実なら、火器管制レーダーは対空ミサイルなどと連動しており、Ｐ１哨戒機は撃墜寸前、日韓は軍事衝突の危機に直面していたことになる。 しかし、韓国国防部は即座に、「遭難した北朝鮮漁船の救助活動中であった海警救助船の捜索レーダーを勘違いしたのだろう」と否定。さらに日本のマスコミが大々的な韓国バッシングを始めると、「（海自の）Ｐ１哨戒機は１５０メートルの低空飛行で３回も５００メートルまで駆逐艦に接近する威嚇飛行をした」と状況を明かし、逆に謝罪と再発防止を求めた。これに対して日本の防衛省は証拠開示を拒み、今年１月に日韓実務者協議を一方的に打ち切った。 これはおかしい。物証があるのなら、日本の防衛省は提示するのが常識ではないのか。具体的には、火器管制レーダーの“指紋”というべき「周波数」や「音質」である。だが、Ｐ１哨戒機を統括する藤澤豊第３航空隊司令は「探知能力を知られるから出せない」（毎日新聞２月１６日）と明かした。挙証責任、立証責任を放棄したに等しい。これでは国際法上、「自作自演」と判定されても仕方ない。 そのせいか、この問題はメディアでもウヤムヤにされ、一般国民の関心も遠ざかった。 だが、後日談がある。６月１日のアジア安保シンガポール会議で事態は急転した。米国のシャナハン国防長官代行が仲介に入り、岩屋防衛相が鄭景斗国防部長官に非公式会談を呼びかけた。会談後、鄭長官は「レーダー照射は事実無根」と自説を通しながらも、「韓日は今後、緊密に協力」と語った。岩屋防衛相から詫びが入ったことを示唆しながら、米国の顔を立て、手打ちしたのである。 岩屋防衛相は、海上自衛隊の現場が客観性のある証拠を保持していないことに気づき、事態収拾に動いたとみられている。その代わり、国内の嫌韓派からは「弱腰」だの「韓国ベッタリ」と叩かれたものだが、本来、責められ、処罰されるべきは海上自衛隊の現場責任者なのである。岩屋防衛相を責めたところで何も解決しないことは、子供でもわかる理屈だ。 （作家・河信基）
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