解散あれば立憲は玉砕か　選挙政策集は消費税凍結のまま（高橋清隆の文書館）赤かぶ

解散あれば立憲は玉砕か　選挙政策集は消費税凍結のまま（高橋清隆の文書館）
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/379.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 6 月 25 日 00:31:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

解散あれば立憲は玉砕か　選挙政策集は消費税凍結のまま
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2008851.html
2019年06月24日19:05　高橋清隆の文書館

　立憲民主党は２４日、「選挙に向けた政策集」（枝野幸男代表）である『立憲ビジョン２０１９ #令和デモクラシー』を発表したが、消費税についは「１０％引き上げ凍結」にとどまり、解散・総選挙があれば同党の敗北は濃厚だ。引き下げを掲げない理由について、枝野代表は記者会見で「市民連合との一致」と答えた。

筆者の質問にぶ然とした表情で答える枝野氏（2019.6.24筆者撮影）

　『立憲ビジョン２０１９』は経済やエネルギー、外交など５つの分野の政策を概説する。このうち、「１、暮らしからはじまる経済成長へ」と題した経済政策は、２０日に発表した『ボトムアップ経済ビジョン』を基に、「５年以内に最低賃金を１３００円に引き上げることを目指す」や「消費税１０％への引き上げを凍結」などが明記されている。

　積極的な財政出動はうたわれておらず、消費税が現状のままなら、わが国が２０年続くデフレから脱却するのは不可能だ。

　政局でも、内閣不信任決議案の提出を受けて安倍晋三内閣が解散に踏み切る可能性は消えていない。その場合、安倍首相は消費税凍結を表明すると考えられる。この期に及んで立憲が「凍結」で通すなら、政権交代する気がないと見られても仕方がない。

　野党では、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が消費税５％への引き下げを公約に掲げ、国民民主党の玉木雄一郎代表がこれに同調する発言をしている。一方、「（解散は）頭の片隅にもない」との安倍首相の発言を受け、立憲は恐る恐る２５日の不信任決議案提出を検討し始めた。冒頭の通り、枝野氏は「選挙に向けた」と表現しており、衆参同日選の想定を排除していないとみられる。

　記者会見で筆者がその旨を説明し、「引き下げへの障害は何か。（支持母体である）連合への配慮か」と質問した。枝野氏は「市民連合の皆さんと野党５会派は政策について意見を一致させている。そこで、消費税引き上げ凍結についても一致している」と答えるとともに、「ここはご意見を頂く場ではない」と不快感を示した。

　「市民連合」とは「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の通称。立憲、国民、共産、社民と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」（代表・野田佳彦元首相）は５月２９日までに、夏の参院選で３２ある１人区のうち３０選挙区で候補一本化に合意するとともに、１３項目の「共通政策」に調印している。

　野田氏は消費税を８％に引き上げる「３党合意」を仕掛けた張本人。枝野氏は野田内閣で経産相を務め、菅直人内閣では官房長官を務めた。福山哲郎幹事長は菅内閣の官房副長官だった。

　玉木氏の消費税引き下げ発言と「れいわ新選組」の動きは、軽減税率の適用されるテレビ・新聞（デジタル版を除く）でまともに報じられていない。一方で、「れいわ新選組」と山本代表へのネガティブキャンペーンが始まっている。

『立憲ビジョン２０１９』の経済政策ページ。右下で消費税に触れている（2019.6.24筆者撮影）
※画像クリック拡大

1. 赤かぶ[18876] kNSCqYLU 2019年6月25日 00:32:31 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[8942] 報告

▲△▽▼

記事を掲載しました。高橋清隆の文書館 : 解散あれば立憲は玉砕か選挙政策集は消費税凍結のままhttps://t.co/Fs5M5F5UGx
— 高橋清隆 (@anti_journalism) 2019年6月24日

2. 2019年6月25日 00:37:02 : AKdtC0YYBw : MEtUU3hBTXI5WHc=[1] 報告

▲△▽▼

「デフレは悪」
「財政出動で景気拡大」
「インフレになれば解決

という神話から抜け出しましょう。
皮肉なことに安倍信者である
高橋や上念、三橋、そしてサンケイも同じ主張をしている
まさにアベノミクスそのもの

3. ＭＯ[86] gmyCbg 2019年6月25日 00:59:54 : sTwK9g6jHU : d1VXY2lLNHg4N2s=[1] 報告

▲△▽▼

自民の経済ブレーンの受け売りで安易に立憲叩きをする高橋某も第二マスゴミ。大手所属かフリーかを問わず、ジャーナリストは糞ばかり。

この高橋が推してる亀井静香は、最近、国民民主の玉木を焚きつけて石破に首班指名投票させて、改憲連合をつくれと煽ってる。愛国だの保守だの名乗ってるやつらに碌なのはいない。

4. ＭＯ[87] gmyCbg 2019年6月25日 01:15:03 : sTwK9g6jHU : d1VXY2lLNHg4N2s=[2] 報告

▲△▽▼

あとだけど、例えば消費税を3パーセント減税したとして、それで個人の所得はいくら増えるって話もある。例えば、年に100万円消費するとして、それで個人が恩恵を受けるのは年3万だけでしょ。

減税のはなしをするのであれば、消費税減税ではなく、共産党のいう国保の負担軽減の方が低所得者への恩恵が遥かに効果が大きい。言うまでもなく、会社員向けの厚生年金の負担の軽減策も効果がある。

参考：高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります
２０１８年１１月１日　日本共産党
●均等割・平等割（世帯割）をなくせば、保険料（税）は大幅に引き下がり、協会けんぽ並みになります。
試算例。給与年収の場合は、同収入の協会けんぽ保険料を掲載。

〇給与年収400万円・4人家族（30歳代の夫婦＋子2人）
　東京都特別区：42万6,200円➡〔廃止後〕22万2,200円　〔協会〕19万8,000円
　大阪市　　　：41万9,500円➡〔廃止後〕26万0,400円　〔協会〕20万3,400円
　京都市　　　：39万7,400円➡〔廃止後〕24万2,000円　〔協会〕20万0,400円
　札幌市　　　：41万3,500円➡〔廃止後〕28万0,700円　〔協会〕20万5,000円

〇給与年収240万円・単身者（20歳代）
　東京特別区　：16万2,600円➡〔廃止後〕11万1,600円　〔協会〕11万8,800円
　大阪市　　　：20万2,200円➡〔廃止後〕13万0,800円　〔協会〕12万2,000円
　京都市　　　：17万7,200円➡〔廃止後〕12万1,500円　〔協会〕12万0,200円
　札幌市　　　：20万5,600円➡〔廃止後〕14万0,900円　〔協会〕12万3,000円

〇年金収入280万円（夫：230万円、妻：50万円）・高齢者夫婦世帯
　東京都特別区　：15万5,000円　➡〔廃止後〕7万3,400円
　大阪市　　　　：16万6,600円　➡〔廃止後〕8万6,000円
　京都市　　　　：15万1,100円　➡〔廃止後〕8万0,000円
　札幌市　　　　：16万2,600円　➡〔廃止後〕9万2,700円

〇所得300万円・自営業・3人世帯（30歳代の夫婦＋子1人）
　東京都特別区　：40万7,700円　➡〔廃止後〕25万4,700円
　大阪市　　　　：42万8,300円　➡〔廃止後〕29万8,500円
　京都市　　　　：39万9,500円　➡〔廃止後〕27万7,400円
　札幌市　　　　：43万1,800円　➡〔廃止後〕32万1,700円

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/11/post-792.html