徴用工問題でウィンウィンの妥協案が進展しない理由　アホでもわかる 日韓衝突の虚構
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256776

2019/06/23　日刊ゲンダイ 微用工訴訟の原告ら（Ｃ）共同通信社 　日韓関係が「戦後最悪」とされる最大の原因が元徴用工問題だ。この問題は、いっこうに着地点が見えない。そこで文在寅政権は妥協案として日本側に「新財団」を提案している。これは、戦時中、日本の工場などで労働をさせられた９２６人と未提訴の元徴用工、遺族ら全員に韓国政府が財団を通して支援するというもの。韓国の大法院が日本企業２社に、原告３２人へ約２７億ウオン（約２億４０００万円）の慰謝料賠償を命じたことを前提に金額をはじき出すという。 「慰安婦財団」と異なり、韓国政府が全額拠出することになる。文政権としては法的なケジメをつけたうえで、金看板の福祉政策の目玉としたい考えだ。 　これは日本側にとっても悪い話ではない。負担金ゼロのうえに積年の懸案が解決なのだから、ウィンウィンの妙案といえる。 　と思いきや、安倍首相は耳も傾けずに韓国からの提案を蹴って、仲裁委員会設置案にこだわっている。これは韓国側が応じれば、日韓と第三国の委員による仲裁委を発足させ、そこで解決しようというものだが、これまでのいきさつを見れば、過去の清算問題のぶり返しと応酬になり、いいことは何もない。韓国とやり合うことで安倍首相は支持者層にアピールできるかもしれないが、いたずらに混乱を招くだけで、戦争の犠牲者の救済は遠のくばかりだ。だから韓国内で「被害者の苦痛を癒やす努力が足りない」（康京和外相）、「意図的な挑戦だ」（韓国放送）と反発の声が出るのも仕方ない。 　それに対して、安倍政権は、「Ｇ２０までに文在寅大統領が仲裁委設置の決断を」（河野外相）と、自国の主張だけにこだわり、譲歩の「じょ」の字も見えない。先の２７億ウオンの慰謝料を日韓両国の企業で負担という新提案についても一顧だにしない。 　果たして、安倍首相は懸案の徴用工問題を解決する気があるのだろうか。それとも、「解決済みの問題をぶり返したのは韓国。そんな国の提案に乗れるか」と上から目線ではぐらかしているだけだとしたら、あまりに誠実さがない。 　文大統領は、解決済み問題だったとはいえ、弱者に寄り添った韓国大法院判決を元人権派弁護士として無視できずにいる。そこで思案し、ギリギリの選択をしたのが「新財団」構想だったのだが、相手が悪かった。この問題は、日本の嫌韓政権が終わるまで進みそうにない。 （作家・河信基） 徴用工問題でウィンウィンの妥協案が進展しない理由 https://t.co/9bY0ChnYKh #日刊ゲンダイDIGITAL — 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2019年6月23日

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