２５％の人が政治を私物化する国（植草一秀の『知られざる真実』）赤かぶ

２５％の人が政治を私物化する国（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/276.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 6 月 21 日 20:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

２５％の人が政治を私物化する国
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-49f269.html
2019年6月21日　植草一秀の『知られざる真実』

７月１０日に詩想社新書
『25%の人が政治を私物化する国』
https://amzn.to/2WUhbEK

を上梓する。

日本政治を刷新するための方策を書いた。

ぜひご高読賜りたい。

内容を紹介させていただく。

政治家から、官僚、財界人、学者などまで、
社会の中枢にいながら、その地位と権力を利用して
自己利益のみを追求する人々が増殖している。

まさに平気で国を私物化する人々が跋扈する

このような日本社会を現出させているのは、

選挙に対する国民の関心の低さである。

国会では自公が7割の議席を確保しているが、

そもそも有権者の半分しか選挙には行っておらず、
さらにその半分しか自公には投票していない。

実は、誰よりも熱心に選挙に参加しているこの25%の人々こそ、
国の巨大な財政資金にかかわる利権を持ち、
政治の利権化構造の基盤を担う人たちだ。

利権創出でしかない「民営化」の実態から、

「日本」を外資に売り払う貿易交渉の現状、

歪んだ所得分配、税制の矛盾、利権を生む予算編成の問題などを説き、

いかに現在の政治が、一部の人たちのためだけに行われてきたかを明らかにする。

どうすれば、私たち大多数の有権者の手元に政治を取り戻すことができるのか。

消費税廃止、最低賃金全国一律1500円への引き上げなど、
日本政治を刷新する5つの改革を提示する。

(目次)

プロローグ国家的「改ざん」が横行するこの国の異様さ
◎統計数値の改ざんまでする三流以下の国
◎景気回復の「実感」ではなく、「事実」がないのだ
・・・など

第1章あなたもすでに騙されている
メディアによる情報操作の実態
◎国民が情報操作されやすい日本特有のメディア事情
◎選挙結果を左右する情報操作はいかに行われるか
◎私たちの町内会にも見られる日本政治の利権化構造
・・・など

第2章「私物化された政治」を止める5つの改革
3つの政治哲学から望ましい社会像を考える
「よい小さな政府」と「悪い小さな政府」を区別する
歪んだ所得分配を変える~最低賃金全国一律1500円の実現
税制の抜本的な改革~消費税の廃止は実現可能だ
利権創出のための「民営化」をやめる~独占形態で暴利を得る人々の排除
不公正なTPPプラス交渉をやめる~売国的自由貿易協定からの離脱
利権政治温床の財政構造を変える~プログラム支出基軸の予算編成に
・・・など

第3章日本を蝕む5つの深層構造
米国による支配という戦後日本の基本構造
利権集団に支配された日本の情報空間をいかに変えるか
政治を変えるには教育革命が必要だ
政治の実権を握る官僚機構を改革する
刑事司法の近代化
政党ではなく政策の下に主権者が結集することで政治は変わる

・・・など

２０１９政治決戦が近付いている。

自公勢力は主権者の２５％に該当する利権集団を総動員する。

この政治私物化集団に抗する主権者の２５％が結束すれば、この自公勢力に拮抗する。

主権者の３０％が結集すれば、政権を奪還することもできる。

ところが、安倍政治に対峙する側がまとまりを欠いている。

安倍政治に対峙する側をリードするべき政治勢力の一部が、与党と類似する「自分だけ」を振りかざしているのではないか。

日本政治を刷新するには、対抗勢力の側が明確な政策方針を明示することが必要である。

勢力＝数を拡大することが重要なのではなく、明確な政策方針の旗の下に同志が結集することが大事なのだ。

政策の旗の下に主権者が結集しよう。いま求められる政策は消費税減税、最低賃金１５００円、原発稼働即時ゼロの三つだ。

この政策の旗の下に主権者は結集しよう。

1. 2019年6月21日 22:02:36 : Yc7SQsVLLc : bWxITHZPeWtVR2s=[5] 報告

▲△▽▼

⇒《いま求められる政策は消費税減税、最低賃金１５００円、原発稼働即時ゼロの三つだ。》

賛成です。

植草氏、がんばってください。応援しております。
日本の独立（脱米親亜）・民主化・脱土人・脱原発……立共社れオ政権樹立へ。

2. 佐助[6964] jbKPlQ 2019年6月21日 23:06:29 : CBecl62sKU : NVJZRmFlY1paMEk=[38] 報告

▲△▽▼

読みたい
２５％の人が政治を私物化する国

単純に主権者の３０％が結集すれば、政権を奪還することもできるに同感です。

有権者が政治に関心を持ち，総選挙で投票行動すれば，固定票２５％を超えられる数値です。

強固な固定票(宗教・血縁・地縁)を，平均２５％とし，残り７５％を３対１の比率で計算すると，５５対４５(２５＋２０)となる。この予測統計式は，自然現象から文化・社会現象まで共通であることが検証されている。

そこで有権者の投票行動が，全国統計では，５５対４５だから，有権者が，たくさん溢れている争点のうち，三重苦に絞り，陸上イージス・アショア調査ミス・日米貿易交渉の密約・2000万円不足の年金問題のどれかを選択の第一順位にすると，選挙区ごとの勝敗の予測は，対立候補の前回得票数は，約２０％でなく３０％ダウン＆アップさせることができる。そして選挙区ごとの当落の結果を全国集計すると，倍差の地滑り的な数値を予測できる。

他に消費税10％増税や原発ゼロ産業革命もある，権力側の大本営報道のマスコミは的をズラし，複数化させ争点をズラし混乱させて投票率を下げたり，誘導操作を試みるのは確実である。

しかしこの予測数値は，３対１＝１対０相当なので，地元での人気や知名度や伝統的地盤が，２５％以内として無視される，ところが，自民党やマスコミや政治評論家は，逆に，地元での人気や知名度や地盤の強弱を積算して勝敗を予測している。

前回の得票数を，約３０％ダウン＆アップさせるだけでは，選挙区ごとの得票誤差は，ゼロにすることはできない。そこで選挙前に，人気・知名度・地盤の地域差を確認し，次の計算で，得票誤差をゼロにできる。

得票誤差をゼロにする計算方法
投票行動を決定する第一位要素を７５％とすると，第二位対立要素は２５％の７５％として，１８，７５％Ｓとなる，更に，次の２５％の75７５％を計算すると，６，２５，１．５６，０．３９と，得票誤差比率は低下する。１．５６％以下は，統計誤差範囲なので，無視して差し支えない。１８や７５や６，２５％の要素が，地域的人気・知名度・地盤の格差だと出口調査を選挙区全体の平均値と錯覚すれば，当選確実報道を逆転できる。

圧倒的多数となった自民党・公明党の政権与党は，国会で単独採決を強行し続けている，そして弱者の切り捨て，格差の拡大だったことが認識されている。しかも年金や保険の使い込みがバレ2000万円きごう3000万円も貯金し投資しろと騒ぎだした。そして耐乏を押しつけ流通・信用の垣根も破壊させた。

それでも詐欺集団の自民党・公明党とゴロツキ安倍政権の，日米軍事同盟固執の隷米主義と愛国的熱狂主義と国家主義と軍国化のマジックの復活を夢見る自民党議員と公明党議員や有権者は２５％も占めている。

従って逆転させるためには，野党の統一候補化と有権者に政治への関心を持たせ，選挙に行くこと，投票率を少なくても６０％以上にしなければならない。６０％以下は選挙無効にしなければならない。

50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転すると地スベリ的な選挙区が発生することになる。

3. 2019年6月22日 09:24:02 : e6XXr1MIng : Mk9Jc1JBazBWR1U=[11] 報告

▲△▽▼

孫崎享氏
「「民主党政権で防衛副大臣を務めた長島昭久衆院議員＝東京21区、当選6回＝が近く自民党入りする方向で調整していることが分かった。」（共同）、米国が何を望むかを理解できる政治家は極めて稀。長島氏はその能力がある。ただ野党にいるのが無理なので、自民党行き、歓迎。おめでとうございます。」
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/1142072033976569856

米国追従のバカウヨが自民党に惹きつけられていく…