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参院選が近い。総選挙との同日ダブル選はなくなった模様。
政権としては、「どうせこのままでは支持率はジリ貧。すこしでも勝てる見込みがあれば、今のうちにダブル選挙」だったであろうが、そこまで踏み切れなかったということだ。６月２６日で今通常国会の会期を終了し、Ｇ２０終了後の７月４日公示で、同月２１日投開票がほぼ確定と伝えられている。
この参院選は日本国憲法の命運を左右する。自・公・維の改憲派議席を３分の２以下に押し込むことができれば、「安倍改憲」のもくろみは当面ついえることになる。何しろ、今が改憲派にとっての千載一遇のチャンスなのだ。このチャンスは、「安倍が首相でいるうち」「両院に改憲派議席が３分の２あるうち」のこと。参院選は、これを突き崩す護憲派のチャンス。
安倍自民は、「日本の明日を切り拓く」「令和新時代・伝統とチャレンジ」とのキャッチフレーズを掲げた上で、参院選公約として下記の６本の柱を建てている。
（１）力強い外交・防衛
（２）経済成長と所得引き上げ
（３）誰もが安心、活躍できる人生１００年時代の社会保障
（４）最先端をいく元気な地方
（５）復興と防災
（６）憲法改正を目指す
６番目の柱の「憲法改正」だが、どの世論調査でも「安倍内閣での憲法改正には反対」が国民多数の世論である。与党が、改憲公約を前面に掲げて選挙ができる環境にはない。これを承知で、選挙戦での安倍自民の強調点は、「経済成長と所得引き上げ」の柱に寄り掛かることになる。
「圧倒的な国民には受益の実感がない」「むしろ格差を拡大してきただけ」「企業のための雇用条件切り下げではないか」と言われながらも、政権は数字をつまみ食いしてアベノミクスの効果を語り続けてきた。
「経済政策で票を集めて、獲得した議席で改憲を実現する」というのが、年来の安倍政権の改憲戦略。今回もそうせざるを得ないのだが、「経済政策で票を集める」ことが困難になりつつある。政権が選挙戦では頼みにしているアベノミクス効果が息切れし、崩壊寸前なのだ。
昨日（６月１８日）の朝日に、「年収２００万円未満が７５％ 非正規のリアルに政治は」「非正社員が働き手に占める割合は過去最高水準」という記事。あらためて、アベノミクスがもたらした国民生活の実態に驚かざるを得ない。これが、アベノミクス６年の「成果」の内実なのだ。
記事は、こう始まる。
「全都道府県で１倍超の有効求人倍率、高い大卒の就職率、歴史的な低失
業率――。安倍政権は『アベノミクスの成果』として雇用の指標をよく語
ります。でも、非正規雇用が１０人に４人にまで増え、そのほとんどの年
収が２００万円に満たないことはあまり触れられません。安倍晋三首相が
『非正規という言葉を一掃する』と言いながら、歯止めなく増え続ける非
正規雇用も、参院選での論点になりそうです。
そして、就職氷河期を経験した非正規労働者の具体例を挙げて、こう言う。
安倍政権はこの春から、「働き方改革」の新制度を順次導入している。
ただ、高プロのように働き手のニーズというよりも、企業目線、経営者目
線で生産性の向上をめざす改革が際立つ。
首相があまり触れない数字もある。非正規雇用だ。この６年間で約３００
万人増え、２０１８年１０〜１２月は２１５２万人になった。首相は「非
正規という言葉を一掃する」と宣言したが、働き手に占める非正規の割合
はいまや３８％を超え、過去最高の水準にある。
総務省の２０１７年調査では、非正社員の７５％は年収２００万円未満。
「働いても働いても生活が豊かにならない」、いわゆるワーキングプアに
当てはまる。女性だけだと比率は８３％に達する。
氷河期世代に象徴される非正規雇用が増え続けるのは、企業が人件費を
抑えようと正社員よりもパートやアルバイトを雇ってきたことがある。加
えて、１９９０年代後半以降、自民党政権が企業の求めに応じて派遣労働
などの規制緩和を進めたことも背景にある。
平均賃金を上昇させるには、際限なく増え続ける非正規雇用に歯止めを
かけることが欠かせない。目先の看板施策にこだわる今の政権にそうした
機運は乏しい。直近では、最低賃金の大幅な引き上げを求める政府内の声
が、企業側の強い反対でかき消された。
この先、多くの外国人労働者が「特定技能」の資格で入ってくると、平
均賃金はさらに伸び悩む恐れがある。
偶々、海外ニュースで目に留まったのが、スイス各地で行われた６月１４日の女性労働者のストライキ。男女間の賃金格差是正や職場でのハラスメント根絶を求めての、ストライキ参加者は計５０万人にのぼるという。スイスの全国人口は８００万余。日本に当てはめれば、５００万人を遙かに上回る規模のストライキとなる。
虐げられている者が声を上げ、立ち上がらねばならない。香港でも韓国でも、民衆の力が政治を変えることを教えている。日本でも、そうありたい。まずは、この不満を参院選で表したい。投票による「反安倍」「反自公」「反アベノミクス」「反改憲」の意思表示を。
（2019年6月19日）
http://article9.jp/wordpress/?p=12817
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