＜「消された」報告書を読む＞（下）「自助の充実」指摘　投資促進は政権の方針（東京新聞）肝話窮題

＜「消された」報告書を読む＞（下）「自助の充実」指摘　投資促進は政権の方針（東京新聞）
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投稿者肝話窮題日時 2019 年 6 月 17 日 17:18:31: PfxDcIHABfKGo　isyYYouHkeg

2019年6月17日朝刊

　年金制度への不安を招いたと批判され、事実上の撤回に追い込まれた金融審議会「市場ワーキング・グループ（ＷＧ）」の報告書が提起したのは、「人生百年時代」とも呼ばれる長寿化の進展を踏まえて自らの資産を計画的に運用・管理する重要性だ。「貯蓄から投資へ」の流れを促したい安倍政権の方針とも合致する。

　本文の結びには、こんな記述がある。「寿命が延び活動し続けるということは、それだけお金がかかるということ」

　ＷＧは「お金」を巡る現状や見通しについて、公的年金の給付水準が下がっていくとみられることや、企業の退職金が減っていることなどを指摘。一人一人が早い段階で資産運用を始める「自助の充実」の必要性を説き、政府には投資優遇税制の拡大を求めた。

　記述が投資に偏っているのは、麻生太郎金融担当相からの諮問事項が「家計の安定的な資産形成」だったことによる。報告書が「三十年で約二千万円の（資産）取り崩しが必要」とした公的年金に関する記述は、「老後の生活で足らざる部分」として提示したデータにすぎない。

　その報告書が年金制度の持続性を否定していると受け取られると、政府・与党内からは「政策議論の材料として取り上げるには値しない」（自民党の岸田文雄政調会長）などと批判が相次いだ。だが、盛り込まれた内容に安倍政権の方針との目立った齟齬（そご）はない。

　投資促進では、二〇一四年から少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を導入し、その後も未成年向けの「ジュニアＮＩＳＡ」、少額・長期の「つみたてＮＩＳＡ」を創設したことを紹介。「今後より一層の制度周知」の必要性を訴えている。

　背景には「極端に現預金に偏っている」（麻生氏）個人金融資産をはき出させ、経済活性化を図りたい狙いがある。実際、安倍政権の一六年の経済対策では「家計の『貯蓄から資産形成へ』という流れを政策的に後押し」と明記している。

　公的年金に関しても、報告書は「老後の収入の柱」だと説明しており、菅義偉（すがよしひで）官房長官が「老後の生活設計の基本であるという、これまでの政策スタンスと異なる」と述べるほどの食い違いはない。

　与野党とも「赤字」と表現された毎月の収支差を問題視しているが、安倍晋三首相は一八年二月の衆院予算委員会で「基礎年金だけで全て必要なものを賄うことは難しい。蓄えを含め、万全な老後が可能となるよう努力していきたい」と答弁。政府として、年金で生活費を全額カバーすることを想定していないと認めている。　（生島章弘）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/images/PK2019061702100058_size0.jpg
報告書に引用された老後資金に関するデータ

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019061702000120.html 　

1. ＳＨＩＧＥ[338] gnKCZ4JogmaCZA 2019年6月18日 15:07:11 : 8UP26mIKBQ : dTR6TVVwRENwWVU=[72] 報告

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「年金制度への不安を招いたと批判され、事実上の撤回に追い込まれた金融審議会「市場ワーキング・グループ（ＷＧ）」の報告書が提起したのは、「人生百年時代」とも呼ばれる長寿化の進展を踏まえて自らの資産を計画的に運用・管理する重要性だ。「貯蓄から投資へ」の流れを促したい安倍政権の方針とも合致する。」

麻生は愚かにもこの報告書を受け取らないという愚挙に出た。
にも関わらず、報告書の作成に携わった委員たちからは、メディアを通して知る限りでは、答申しようとした内容についての自信と確信がうかがわれる。

その理由は、表目には上の引用文にある通り、安倍政権の「貯蓄から投資へ」方針と一致していることにあることは間違いない。

しかし、曲がりなりにもこの分野の専門家（民間そして行政）からなるＷＧが、時の政権の方針だけを頼りにこんな確信に満ちた弁明はできないだろう。

まして近時の審議会なるものの体たらくを知っていれば誰も簡単には納得できない。

これは謎だが、よく読めば、彼らのよって立つ根拠が実は報告書にさりげなく、一段落程の文章と数個のグラフで明瞭に示されているのだ。秘密はここにあるようだ。

報告書1７ページにある次の記載である。　

「なお、米国では 75 歳以上の高齢世帯の金融資産はここ 20 年ほどで３倍ほどに伸びている一方、わが国の同年代の高齢世帯の金融資産はほぼ横ばいで推移しており、対照的な動き・・・・
米国では、・・・・401(k)プラン等の制度的な後押しもあり、・・・・高齢世帯の資産が増加していったと推察される・・・・」

また、説明用のグラフには、日本と米国の高齢者（日70歳以上、米７5歳以上）の保有金融資産が１９９４年から２０１６年の２３年間の間にどう変わったかも図示されている。
（日本では、２１００万円から２1００万円で推移しているが、アメリカは２１００万円から５９００万円に増加している）

要するに日本はこの分野で取り残されているという共通の認識が政府と民間の専門家たちにまずあったのである。
そしてアメリカをモデルにするならば、日本でもできるはずだという強い確信を、専門家たちも政府も、もちろん安倍や麻生も前提として持ってしまっているということである。

そうだとすると年金の不足問題への貢献は、ＷＧにしてみれば副次的な位置づけとも言えよう。
だから批判されるのはＷＧにとって青天の霹靂なのだろう。

メディアは、政党とは別視点からの問題をわきまえた議論を行うべきだ。
野党にとっては攻めどころであるにちがいないが。