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2019年6月16日 朝刊
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父・森戸辰男元文相について語る長女の檜山洋子さん＝広島市南区で
憲法に「生存権」を加えた元広島大学長の森戸辰男の長女檜山洋子さん（８４）＝広島市南区＝には、憂慮することがもうひとつある。軍国主義の精神支柱とされた教育勅語の「復権」の動きだ。教育勅語を衆参両院が排除・失効した一九四八年、文部相を務めていたのが森戸だった。それから七十年後。柴山昌彦文部科学相は昨秋の就任会見で「道徳に使えるという意味で普遍性がある」と発言し、物議を醸した。
十歳で終戦を迎えた檜山さんは、中学生のころ父に訪ねたことがあった。「マッカーサーがトップではだめなの？」。戦前の天皇から連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の支配に変わったように思えたからだ。いつになく強い口調で父は答えた。「それは違う。どんなことがあっても、これからの日本は日本人一人一人がつくっていかないといけない」
国民主権を学び始めた檜山さんの心に深く刻まれた言葉だ。
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教育勅語の謄本
戦前の教育勅語は、明治天皇に授けられた「教え」を基に臣民教育を進めてきた。戦後の憲法や教育基本法は、軍国主義を支えた根本原理としてこれを否定。衆参両院も一九四八年、「主権在君ならびに神話的国体観に基づいている」として、教育勅語の排除・失効を決議した。文相として答弁に立った森戸も「過去の文献として扱い、かりそめにも神格化することのないように」とクギをさした。
だが、安倍政権の閣僚たちから教育勅語を容認する発言が後を絶たない。
第一次安倍政権が発足した直後の二〇〇六年に教育基本法が改正され、教育目標に「愛国心」が盛り込まれた。安倍首相肝いりの教育再生会議は道徳の教科化を提唱し、第二次安倍政権になり小学校や中学校で具体化した。
閣僚らの容認発言を後押しするように、一七年三月には「憲法や教育基本法等に反しない形で教材として用いることまでは否定されることではない」とする答弁書を閣議決定した。
国民主権に相反する教育勅語を使ってどんな教育をするというのか。檜山さんは焦燥感を募らせる。
「国民を戦争に駆り立てた教育勅語は残しちゃいけん。父たちは戦争で犠牲になった多くの人が浮かばれないと考えたのだと思います。戦争を経験していない政治家たちは何も見えていない。父たち先人が、なぜ教育勅語を排除したのかをよく考えてほしい」 （神野光伸）
◆民主主義 機能させるには 取材班から
「世界の真ん中で輝く国」を目指すという優越感たっぷりの安倍首相のスローガンがむなしい。この間、むしろ「本当に先進国か」と焦りたくなる問題が次々に噴出しているからだ。
森友学園問題では財務省が公文書改ざんに手を染め、厚生労働省は、景気判断の元となる毎月勤労統計のでたらめさを知りながら放置。老後には年金のほかに二千万円が必要だとする金融庁の審議会報告書が物議を醸すと、麻生副総理兼金融担当相は受け取りを拒否。政府・与党は「報告書はない」から、議論もしないと開き直る。
国民を軽んじる政権の姿勢には「またか」とうんざりしたくなる。
国際的にも日本の民主主義の評価は低く、英エコノミスト誌の関連シンクタンクによる民主主義指数では日本は二十位以下。女性議員の少なさなどから「欠陥のある民主主義」に位置付けられている。
日本の民主主義が機能していないと感じるなら、なぜなのか。当たり前の暮らしのために、手の中にある一票の力をどう使えばいいのか。新シリーズ「くらしデモクラシー」では、民主主義を再起動させるヒントを探していきたい。 （中山洋子）
シリーズへのご意見、情報を募集します。メールはshakai@tokyo-np.co.jp ファクスは ０３（３５９５）６９１９、郵便は〒１００−８５０５（住所不要）東京新聞社会部「くらしデモクラシー」取材班へ。
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