http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/856.html
| Tweet |
https://mewrun7.exblog.jp/28395414/
2019年 06月 14日
金融庁審議会の年金に関する報告書の波紋が、まだまだ止まらない。(@@)
『老後の資金として「夫婦で２０００万円の貯蓄が必要」などとした金融庁のワーキンググループによる報告書について、 １１日、麻生大臣は「政府のスタンスと違う」などとして、「受け取らない」という意向を示しました。
報告書を作成した委員からは、不満の声があがっています。
「自分たちが声を掛けて議論したのに、目先の選挙だけを考えて受け取らないのはおかしな話だ」（報告書作成に関わった委員）
ただ、与党側は、こうした動きを受け、野党側が求める予算委員会の集中審議を拒否する方針を決めました。
「報告書はもうないわけですから。予算委員会にはなじまない」（自民党 森山裕国対委員長）
「政府としては受け取っていないわけですから、政府として答弁のしようがない」（公明党 高木陽介国対委員長）
野党側は「夏の参議院選挙の争点だ」などとして、追及の姿勢を強めています。
「消えた年金ならぬ、消された報告書ということで、報告書が抹殺されるような事態。これは民主主義の危機だと思う」（立憲民主党 辻元清美国対委員長）
一方、報告書を作成したワーキンググループの委員からは、「報告書の内容には自信がある」として、冷静なしっかりとした議論を期待する声も上がっています。
「作成目的はひとえに、今住んでいる１億２６００万人の国民生活者のひとりでも多くの人が気づいて、自分の人生をより豊かにすてきなものに実現していくために、必要な行動を課題提起。後ろ指をさされるような内容は、委員のひとりとしては何らない」（報告書の作成に関わった委員 セゾン投信 中野晴啓社長）（ＴＢＳ１９年６月１２日）』
『政府による突然の手のひら返し。報告書作成に携わったセゾン投信の中野晴啓社長は、11日放送の「報道ステーション」で「大変残念な思いです。この報告書は大変時間をかけて1回2時間半の会合を12回。本当にとことん時間をかけて議論してまとめあげたものですから、我々委員にとっては自信を持って提案したものです」と反論』していた。（女性自身１９年６月１３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
国民党の小沢一郎氏も、ツイッターで激しい批判の声を上げていたという。
『昨年の森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざんやデータ統計不正が発覚するなど、その姿勢が問題視されている政府。先日も安倍晋三首相（64）が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が打ち合わせ記録を作成していないと判明し危惧する声が上がったばかり。こうした現状を、国民民主党の小沢一郎氏（77）はTwitterで激しく批判。
《そもそも公文書の改竄を何とも思わない政権だから審議会の報告書の存在など簡単に消せる訳だ。どうしようもない。 とにかく自分達に都合の悪いことは全て隠滅し、現場に押し付けるという意味では一貫している。あとは国民の判断ということになる》（同上）』
しかも、金融庁の審議会が老後の資金を考えるに当たって利用した数字のデータ資料は、厚労省が今年２月に発表したものだったことが判明。（＋＋）
４月に審議会のワーキング・グループで、厚労省年金局の課長が『老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介。総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明した』とのこと。
また、「今後、実収入の社会保障給付は低下することから、取り崩す金額が多くなり、さらに余命も延びることで取り崩す期間も長くなるわけで、今からどう準備していくかが大事」と発言したという。(･o･)
さらに、『厚労省の木下賢志年金局長は１３日の参院厚生労働委員会で、「私どもは、老後の生活は年金だけで暮らせる水準だと言ったことはない」と述べ、公的年金制度は、必ずしも老後の生活費を全て賄うことを前提としてはいないとの考えを示した。（読売６．１４）』。^^;
ちなみに、自民党も７日に発表した参院選公約に「人生100年時代の到来を踏まえ、国民が生涯にわたり安定的な資産形成を行うため、『つみたてNISA（ニーサ）』をさらに普及する」と記載しているそうで。
こうして見ると、金融庁の報告書に記されたことは、政府与党の政策スタンスと、全くと言っていいほど違いはないように思える。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『厚労省・夫婦の老後資金「2000万円が必要」根拠は厚労省が提示 麻生氏の説明と矛盾
夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠は、厚生労働省が示したものだった。同じデータは2月に同省の審議会でも提示。麻生太郎副総理兼金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受理を拒否したが、実際には従来の政府の考え方を踏襲したもので、麻生氏の説明との矛盾が浮き彫りになった。
報告書をまとめたWGの4月12日の議事録によると、資料を示したのは厚労省年金局の課長。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介。総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明した。
これに対し、民間委員からは、公的年金の給付水準が今後、低下することを踏まえ、「（試算にある）社会保障給付の19万円は、団塊ジュニア世代から先は15万円ぐらいまで下がっていくだろう。月々の赤字は10万円ぐらいになってくるのではないか」との発言があった。
麻生氏は11日の記者会見で、「高齢者の生活は極めて多様。平均値で出すことに無理がある」と指摘した。だが、厚労省の課長は2月22日に開かれた厚労省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会でも同じ資料を配って同様の説明をしており、WGでの「5.5万円不足」の議論は厚労省の従来の考え方を繰り返したにすぎなかったことが分かる。
金融審の報告書は、老後の備えに「自助努力」を求めた点も批判を浴びた。ところが、2月の社保審部会の配布資料でも「企業年金・個人年金制度に関する主な検討課題」の一つとして「働き方や勤務先に左右されない自助努力を支援する環境の整備など」を挙げている。
自民党も7日に発表した参院選公約に「人生100年時代の到来を踏まえ、国民が生涯にわたり安定的な資産形成を行うため、『つみたてNISA（ニーサ）』をさらに普及する」と記載。長寿化を見据えて自ら老後に備えるよう促す考えを示している。
佐々木信夫中央大名誉教授（行政学）は「『年金だけでは足りないからどうするか』というのは当然のこと。『ではどうするか』を真摯（しんし）に議論すべきだ」と述べている。【野原大輔】（毎日新聞１９年６月１２日）』
『【報ステ】『老後2000万円』厚労省の資料が根拠
麻生財務大臣は『年金だけでは老後に2000万円不足する』とした金融庁の報告書を「政府の政策スタンスと異なる」として受け取らなかったが、実は、この試算は、厚生労働省の資料が根拠になっていたことが明らかになった。
報告書をまとめる議論の過程で厚労省の担当者は「現在、高齢夫婦無職世帯の実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5万5000円程度となっている」と説明。さらに、「今後、実収入の社会保障給付は低下することから、取り崩す金額が多くなり、さらに余命も延びることで取り崩す期間も長くなるわけで、今からどう準備していくかが大事」と発言している。
金融庁の報告書は、今後、年金の受給水準の低下が避けられないという認識のもと、資産形成の重要性を訴えている。ある自民党ベテラン議員は「年金だけではつらいから、自助努力も必要だと警鐘を鳴らしている。見て見ぬふりする対応のほうがもっと悪い」と語る。14日は、衆議院の財務金融委員会で、麻生大臣出席のもと審議が行われる。（ＡＮＮ１９年６月１３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
菅官房長官も、さすがに厚労省のデータ資料については認めざるを得なかったのだが。（相変わらず勝気の菅ちゃんゆえ？）「２０００万円の蓄えが必要だ」というのは金融庁のＷＧ独自の見解だとして、その違いを強調していたという。(~_~;)
『菅長官「5万5000円は厚労省」認めるも「2000万円はWG独自の意見」
夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠に関し、菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で「WGの議論の中で、厚生労働省から、高齢者世帯の収支差額が5万5000円との説明を行ったことは事実だ」と述べ、厚労省が示したものだったことを認めた。
しかし「2000万円」の部分に関しては「WGの独自の意見だと承知している」と述べ、報告書の受理を拒んだこととは矛盾しないとの認識を示した。【高橋克哉】（毎日新聞１９年６月１３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そんな中、自民党の中で（目立とう精神もあるとは思うが）潔さを見せているのが、小泉進次郎氏だ。(･･)
『「老後の資金は２０００万円必要」などとした金融庁の報告書をめぐる問題について、自民党の小泉厚生労働部会長は、年金の問題をタブーとせずに議論すべきだと指摘しました。
「報告書を受け取る、受け取らないという、その対応を越えて、ちゃんと年金の制度も含めて直視をして、制度をつくる側としても考えなければいけないことがあるということ」（自民党 小泉進次郎 厚労部会長）
小泉氏は今回の金融庁の報告書をめぐる問題について、「社会保障改革まったなしだと議論するチャンスに変えなければいけない」と訴え、年金の問題をタブー視せず、制度の改善に取り組む必要性を強調しました。また、年金制度の中身が伝わっていないことについて、「知らせることに十分努力をしてこなかった国や役所、政治家の責任だ」と指摘しました。
そして、「制度を説明することで、国民の不安を小さくできる」と語り、夏の参院選の選挙活動などを通して自身の考えを積極的に訴えていく考えを示しました。（ＴＢＳ１９年６月１３日）』
『金融庁の報告書を巡っては、麻生財務大臣が受け取らないと判断していますが、小泉部会長は「すでに金融庁のホームページにはアップしていて、国民は中身を知っている」と指摘しました。（ＡＮＮ１９年６月１３日）』＜だよね！(･･)＞
小泉氏のこういう発言は、自民党を救ってしまう部分もあるのだが。これを機に、野党だけでなく自民党内からも、不都合なものにフタをして責任逃れをしようとする安倍官邸や党のタヌキ幹部への批判の声が出てもいいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ261掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ261掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
