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5年後10年後の日本の製造業は惨憺たるものになっている 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256010
2019/06/14 日刊ゲンダイ 経営再建中のジャパンディスプレイ本社が入るビル(C)日刊ゲンダイ 1980〜90年代初頭、日米貿易関係が緊張した理由のひとつは半導体(IC)だった。日本勢のIC市場シェアは80年代後半は50%を超え、90年代も49%あったが2017年、7%に激減した。 「ソニー」「東芝」「日立製作所」の液晶ディスプレー事業を統合し、「日の丸液晶」と称してスタートしたものの、経営不振に陥った「ジャパンディスプレイ」。台湾企業の融資に頼らざるを得なくなったが、交渉は順調に進んでいない。 日本では「日本の労賃が高いから負けた」との声があるが、CIA(米中央情報局)の「ワールド・ファクトブック」によると、GDPの1人当たりの世界ランキングで、日本人の年収は4万2900ドルで42位。28位の台湾(年収5万500ドル)よりも労賃は低い。 自動車、医療、電力などにも影響を与えるといわれる、第5世代移動通信システム(5G)の分野で、主要特許の企業別獲得数は次の通りである。 「ファーウェイ」(中国・1529件)、「ノキア」(フィンランド・1397件)、「サムスン電子」(韓国・1296件)、「ZTE」(中国・1208件)、「エリクソン」(スウェーデン・812件)、「クアルコム」(米国・787件)、「LG」(韓国・744件)、「インテル」(米国・550件)、「中国通信技術アカデミー」(中国・545件)、「シャープ」(日本・468件)。 グーグルで「シャープ」を検索すると、〈大阪府堺市に拠点を置く、台湾・鴻海精密工業傘下の電機メーカー〉と説明されている。 日本の製造業は将来、どうなってしまうのか。スイスの有力ビジネススクール「IMD」は2019年の世界競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な97年以降では過去最低である。アジア勢の1位はシンガポールで、2位は香港。そして、中国は14位、タイが25位、韓国が28位となっている。 こうした状況に対し、日本政府や日本企業が強い危機感を持っているとは思えない。 「たまたまそれがそうだったからといって日本(の競争力)が低いと考えたことはない」「別の調査では日本の順位が上がったものもある」 客観的なデータに基づく警鐘が鳴らされているにもかかわらず、麻生財務大臣はこう反論していた。日本の政治家や官僚、経済界は、いまだに80年代や90年代初めの日本の経済力の時代に浸っているとしか思えない。 テレビ番組では「日本は世界最高」という報道があふれている。経済の変化は激しい。5年後、10年後の日本の製造業は恐らく惨憺たるものになっているに違いない。 孫崎享 外交評論家 1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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