消費税増税強行＝参院選単独実施は本当なのか（植草一秀の『知られざる真実』）赤かぶ

消費税増税強行＝参院選単独実施は本当なのか（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/829.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 6 月 13 日 19:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

消費税増税強行＝参院選単独実施は本当なのか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-c5d15f.html
2019年6月13日　植草一秀の『知られざる真実』

消費税増税が間違っている理由を三つ挙げてきた。

第一は、日本経済を深刻な不況に転落させること。

第二は、消費税増税が格差拡大をさらに推進すること。

第三は、消費税増税が零細・中小企業を直撃すること。

消費税増税を阻止しなければならない。

安倍内閣が消費税増税を強行して参院選を単独実施するとの見方が強まっているが、予断を許さない。

過去には、中曽根内閣の「死んだふり解散」という事実があるからだ。

１９８６年に、解散はないと見せかけておいて解散を断行した。

この「死んだふり解散」によって衆参ダブル選が実施された。

状況に類似点があるわけで、６月１９日の党首討論、通常国会会期末に向けての野党による内閣不信任案提出などの要因によって、衆院解散、衆参ダブル選が実施される可能性は、まだ消えていない。

自民党の参院選公約に消費税増税が書き込まれたが、政策ＢＡＮＫという資料に小さく１文が書き込まれているだけで、簡単に消去できる。

大量印刷はまだ行われていないのではないか。

消費税増税に突き進めば、日本経済は深刻な不況に突入する。

すでに日本経済は景気後退に移行している可能性が高い。

消費税増税は、この動きを加速させる最大の要因になる。

２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後の日本経済は超停滞を続けている。

その超停滞の日本経済が本格的な不況に移行することになる。

日本経済でいま、もっとも重要な経済問題は格差拡大である。

多数の国民が下流に押し流されていることが問題なのだ。

フルタイムで働いているのに年収が２００万円に届かない労働者が１１００万人を超えている。

安倍内閣は大資本が求める労働コストの削減を全面的に支援している。

「働き方改革」という言葉が用いられたが、実態は「働かせ方改悪」である。

長時間残業が合法化され、新しい残業代ゼロ労働制度も創設された。

人手不足と言われる業界があるが、人手不足を解消する方策である賃金引き上げが推進されていない。

それどころか、人手不足と言われる分野の賃金を引き上げないために、外国人労働力の大量輸入を実現するための入管法改定が強行された。

安倍内閣は「賃金不足」を是正する考えを保持していないのだ。

金融広報中央委員会による「家計の金融行動に関する世論調査」（２０１８年）によると、

２人以上世帯における所得ゼロ世帯の５７．１％、所得３００万円未満世帯の２８．４％が貯蓄ゼロである。

単身世帯では、所得ゼロの世帯の５５．６％、所得３００万円未満世帯の４０．２％が貯蓄ゼロである。

金融庁が老後の生活には２０００万円の蓄えが必要であるとの報告書を発表して論議を呼んでいるが、これらの所得の少ない階層の人々に、安倍内閣はどう説明するのか。

金融庁公表数値は、男性６５歳以上、女性６０歳以上の２人世帯で、３０年生存する場合、２０００万円の蓄えが必要だとしたが、この資産の前提は、この夫婦に月２１万円の収入があるというものだ。

国民年金では満額支給でも二人で１３万円にしかならない。

収入が１３万円になると、必要になる蓄えは４６８０万円に跳ね上がる。

所得の少ない人は、国民年金の保険料さえ支払うことが困難だ。

年金の受給資格がなければ、不足金額はさらに膨れ上がる。

この問題を放置して消費税増税に突き進むのか。

主権者国民の怒りは爆発することになるだろう。

安倍内閣は懸命に、火消しの情報流布をメディアとライターに命じているが、人為的な情報操作に騙されてはならない。

そして、消費税増税が直撃して、その存在が破壊されるのが、実は零細、中小企業なのだ。

消費税増税を価格に転嫁できない零細・中小企業は、消費者が負担することとされている消費税を肩代わり負担させられる。

所得税の納税が免除される所得水準の零細個人事業主が巨大な消費税負担肩代わりを強制されると完全に潰されてしまうのだ。

消費税増税は亡国の政策である。

財務省が消費税増税を推進するのは、財務省が大資本に利益を供与したいからなのだ。

財務省が大資本に利益を供与すると、財務省の天下り利権が維持・拡大される。

このために、財務省は消費税増税を推進している。

こんな私利私欲行政を日本の主権者は絶対に許すべきではない。

1. 2019年6月13日 19:36:14 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2844] 報告

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底辺の人間は全員安部先生の大ファンだから大丈夫

2. 2019年6月13日 20:45:49 : D3qGmVxctE : LnlOc0p6U3o5d28=[1] 報告

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植草先生＞「６月１９日の党首討論、通常国会会期末に向けての野党による内閣不　　　　信任案提出などの要因によって、衆院解散、衆参ダブル選が実施される可　　　　能性は、まだ消えていない」

　単独もＷも。未だ何も実際のとこ決まってないちゅうんが本当だろう。ワテホンマニマニヨイワンワつうんが、安倍の気持ちだろう。狸のウン玉みてえに、カーゼニ吹かれてアッチニフーラフラ、コッチニフーラフラのようだ。ただ、会期末の党首討論飲んだちゅうことは、夢よも一度で、伝家の宝刀に手を掛けたい心境もあるかも。美味しかったゴツアンのタナボタの味は、誰も忘れられねえかんな。野田君と立場は逆じゃが、党首討論で野田首相（当時）が16日に解散ＯＫよと言った、こいで一気に突き進んだ。今回も、どうも安倍君は、瓢箪から駒となるように、党首討論の場で何か仕組んじょる気いするな。更に、1886の時の大元帥が油断させておいて、背後からバッサリのアントキの袈裟懸けの切れ味、あんときが脳裏から去らねえだろう。次第に傾むきつつ」あるんでねえかい、アッチの方へ・・・。

3. 2019年6月13日 21:05:22 : tOztfKUBBw : YThMaUNqRzVZRTY=[2] 報告

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安倍の『幼稚な万策尽きる』

衆参ダブル選挙も、『自民党内から不評』　公明党も『衆参ダブル選挙に反対』

『幼稚な安倍の万策尽きる』－－－－－あとは「破れかぶれ解散」しか無い。

4. 2019年6月13日 21:12:38 : YCnwTzaHRo : bHcvTW1JbzVYU2s=[9] 報告

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⇒《安倍内閣は懸命に、火消しの情報流布をメディアとライターに命じているが、人為的な情報操作に騙されてはならない。》

中野晃一氏
「毎日新聞の一面トップ記事、新聞ならではの追及。
他方、朝日新聞トップはロボットによる遠隔手術云々。新聞売ろうとか読ませようとか言う気は皆無。重要記事は書いてもどこかに目立たず埋めるのでは、新聞でなくアリバイ作ってるだけ。やる気のない朝日の紙面にうんざり。」
https://twitter.com/knakano1970/status/1138949666320502785

コチラの動画は１００万ビュー超えだそうです。
https://twitter.com/minnnanotousan/status/1139128821372710912

頼りになるのはネットですかねぇ…

植草氏、がんばってください。応援しております。
日本の独立（脱米親亜）・民主化・脱土人・脱原発……立共社れ政権樹立へ。