安倍「足りない年金」でピンチか？～２千万貯蓄が必要って、１００年安心プランはどこへ（日本がアブナイ！）笑坊

安倍「足りない年金」でピンチか？～２千万貯蓄が必要って、１００年安心プランはどこへ（日本がアブナイ！）
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投稿者笑坊日時 2019 年 6 月 11 日 11:45:09: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

https://mewrun7.exblog.jp/28385951/
2019年 06月 11日　

　安倍内閣が、参院選を前に、ちょっとピンチに陥りつつある。^^;

　安倍首相にとっては悪夢と呼ぶべき「０７年参院選」。安倍氏は一次政権で迎えたこの選挙で惨敗し、首相退任に追い込まれたのだが。この時の最大の敗因の一つは、「消えた年金」が大きな問題になり、国民に政権への不信感が広がったことだった。(-_-;)

　今回の問題は、あえて言えば「足りない年金」だろうか？(･･)

　安倍氏自身、小泉政権の中で、年金に関して「１００年安心プラン」をアピールしてたのに、年金では生活費が足りないので、平均２千万円の蓄えが必要だというのである。(~_~;)

　もしこの年金問題への不安がさらに広がったり、それに対する安倍首相や麻生大臣、自民党幹部などの態度が国民の反発や不信感を招いたりすることになれば、安倍自民党は参院選で思わぬ苦戦をする可能性がある。（＊＊）
　
　逆に野党は、大きなチャンスを得る可能性があるのだけど。ここからどう攻めるのかが、いかに国民の関心や共感を呼べるかが、大きな課題になるだろう。

＜森友・加計学園や文書捏造の問題、統計不正の問題などなどは、国民にとって、あまり身近なものではなくとっつきにくい部分もあったけど。ほぼ全ての国民に関わる年金の問題は、きちんとアピールして理解をしてもらえれば、大きな武器になりそうだ。（＋＋）＞

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　金融庁の金融審議会が今月３日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書の中身が、大きな波紋を呼んでいる。(@@)　

　報告書は、今後は年金だけでは、老後の生活資金を賄うことはできないと指摘。たとえば、６５歳、妻６０歳の無職世帯では、毎月平均５万円の赤字が出るため、９５歳まで生きるためには夫婦で２０００万円の蓄えが必要になると。そして、現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などの投資を行なって資産形成することを促しているのである。(ﾟДﾟ)
＜しかも、ここには介護費用などは含まれないため、ホームなどで生活する場合は、さらに資金が必要だという。(~_~;)＞

　これには、野党がらはもちろん、メディアや一般国民からも「話が違う」「老後の不安がますます大きくなった」などと、次々と批判の声が出ることに。
　それこそ立憲党の辻元清美議員は、少し言葉は悪いが、こんな批判をしていた。^^;

『「年金で暮らせない。まず謝れよ」立憲・辻元清美氏

■辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録）

（金融庁が５月２２日、老後資金について年金だけでは足りず、さらに１３００万～２千万円が必要になるなど国民に自助を求める内容の指針を示したことに）びっくりした。国民に対し、老後は年金だけでは暮らせないから、投資も含め２千万円かかるぞ、と。政治の責任を放棄したと言わざるを得ない。また、それに対して麻生さん（太郎財務相）の（閣議後会見での）「人生１００年になったんだろ」と。だから仕方ないと言いたいのでしょうが、まず謝れよ国民に。申し訳ないと。一方で消費税を増税しておきながら、２千万円とは、どうつじつまがあうのですかね。（国会内で）（朝日新聞１９年６月５日）』

『この報告書に落語家の立川志らくは「老後自分の人生は自分で何とかしろって当たり前のことなんだけど」とした上で「でも、年金で１００年大丈夫だから年金を積み立てましょうとうたってたら、それが今になって２０００万足りませんって言ったらこれ、考えようによっては、年金詐欺みたいなもんで」と苦言を呈した。（スポーツ報知１９年６月６日）』

　この記事では、まず、報告書の内容や問題点、野党の反応などを中心に取り上げたい。

『金融庁、人生100年時代の指南書案　「自助」強調にネットで批判渦巻く

　金融庁が「人生100年時代」に向けて国民に自力で資産形成を促す「指南書」の案が波紋を呼んでいる。老後に「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」とし、蓄えが尽きるまでの期間「資産寿命」を延ばすために投資などを勧める内容だ。インターネット上では「年金をあてにせず自助をと言いたいなら、年金徴収をやめてほしい」などと批判が渦巻いているのだが……。

公的年金水準は実質低下　高齢夫婦は月5万円の赤字に

　金融庁は今月22日、「『高齢社会における資産形成・管理』報告書案」を公表した。金融審議会のワーキンググループが2018年9月から議論してまとめたもので、6月3日の会合で最終案が示され、大筋了承される見通しだ。

　案は、バブル崩壊以降の景気停滞で各世代の収入が低下傾向にあることや少子高齢化を背景に、公的年金の水準も「中長期的に実質的な低下が見込まれる」と指摘。無職の高齢夫婦（夫65歳以上、妻60歳以上）の場合、月約5万円の赤字になり、20年間で約1300万円、30年間で約2000万円の蓄えを取り崩す必要があるとの試算を紹介する。その上で「これまでより長く生きる以上、今までより多くのお金が必要となり、資産寿命を延ばすことが必要になる」と強調する。
資産運用の勧めや「心構え」も

　そして「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」として、就労の継続や支出の削減、資産運用といった「自助」の充実を行っていくべきだと指南。現役期、リタイア期前後、高齢期の年代別に「心構え」も盛り込み、現役期には早い時期からの資産形成を行うよう勧めている。投資先としては積み立て型少額投資非課税制度「つみたてNISA（ニーサ）」や個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」を推奨している。

　また、高齢期には認知症になるリスクに触れ、資産の扱いについて本人の意思を明確にしておくようすすめるほか、金融機関に対しても、分かりやすい説明や過度にリスクの高い商品の販売を行わないよう求めている。（後略）（毎日新聞１９年６月１日）』

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『「かつて政府は『年金100年安心プラン』をうたっていました。04年当時の小泉純一郎首相（77）によって国庫の負担を増やし、もらえる年金額を抑える仕組みを導入。さらに現役世代が支払う年金保険料を13年間、段階的に引き上げることにしました。そうした“痛み”に耐えれば年金は安泰だと、太鼓判を押していたのです」（全国紙記者）

　しかし今回の報告書により、“100年安心”ではないと露呈してしまったことに……。そのためTwitterでは《くらせる公的年金を保障するのは国の責任。その信頼関係があるから、高い保険料を国民は払っている。それを年金だけではくらせないから自分で投資して資産をつくれ、と言い出す。ふざけるな！　という思い》という怒りの声や、麻生氏の態度について《他人事のような国会議員の、罪悪感ゼロコメント》《「自分たちで老後に備えろ」って年金を運用している政府の人間が口にしてはいけないセリフだと思う》と批判の声が上がっている。（女性自身１９年６月６日）』

　確かに、老後に備えて、投資による資産運用を行なうことは、ある程度、必要かも知れないが。日本の国民は、株式などの投資を行なう人はまだそう多くはないのが実情だし。あくまで年金を生活のベースにして、プラス・アルファの生活の余裕を持つために、投資をしている人の方が多いのではないかと察する。(-_-)
　
　それに、そもそも年金で生活費が賄えないなら、何のために何十年も年金をおさめて来た（とられて来た）のか、納得が行かない人も多いだろう。（＊＊）

　しかも、萩原博子氏も言っているように、投資は必ずしも儲かるわけではない。(-"-)

　金融庁は、個人的に株式投資を行なうことを躊躇する人をメインのターゲットにして、やたらにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）や投資ｓんたくをＰＲしているのであるが。今後の経済状況を考えると、ちゃんと利益が得られるのかビミョ～な感じがあるし。

　何と金融庁の調査によれば、銀行で投資信託を購入した個人の46％が損をしているという結果が出ているというのである。(~_~;)

『萩原さん「怒りはもっとも。投資強調にも違和感」

　経済ジャーナリストの荻原博子さんも「年金水準の維持が難しい状況を自助努力で何とかしろ、というのは責任逃れだ。年金保険料を払うのがばかばかしくなるのはもっともだ」と同調。さらに「金融庁が年金が足りないと国民をあおって、必死に投資させようとしているように見える。まるで証券会社のようで違和感がある」と話す。

　昨年6月に金融庁が発表した調査では、銀行で投資信託を購入した個人の46％が損をしているという結果が出ている。荻原さんは「投資で資産が減る可能性もある。特に高齢者は投資に不慣れでリスクが高い。年金収入の範囲内で暮らせるにはどうするかという点を重視すべきで、国民のための報告案とは思えない」と疑問を投げかける。（毎日新聞１９年６月１日）』

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『「老後2000万円」で野党攻勢＝参院選、年金問題の再来狙い

　老後の暮らしのため年金以外に2000万円の資金が必要だとした金融庁の報告書をめぐり、野党が批判を強めている。

　政府が「100年安心」とする公的年金制度に不安を抱かせる内容だけに、夏の参院選の争点に据え、「消えた年金問題」で与党を大敗に追い込んだ2007年参院選の再来を狙う思惑がある。（略）

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は7日の党参院議員総会で「いつから2000万円ないと老後が迎えられなくなったのか。安倍晋三首相に予算委員会で国民の不安に答えてもらわないといけない」と強調。「逃げたまま衆院解散・総選挙など許されない」と訴え、手始めに首相と全閣僚が出席する10日の参院決算委員会で追及する方針を示した。

　首相が自民党幹事長を務めていた04年の年金制度改革は「100年安心」がうたい文句だった。今回の報告書は政府が年金制度の破綻を認めたとも受け取れることから、国民民主党の玉木雄一郎代表は7日の党会合で「100年安心は崩れた」と主張。独自の改革案を提示し、参院選の争点にする考えを表明した。

　主要野党が攻勢をかけるのは、参院選に合わせた衆参同日選の臆測も出る中、17年衆院選の際にクローズアップされた学校法人「森友学園」「加計学園」問題など政権を揺さぶるテーマが他に見当たらない事情も背景にある。6日は合同ヒアリングを開き、厚生労働省などの担当者に「公的年金の使命を放棄している」と詰め寄った。

　これに対し、菅義偉官房長官は7日の記者会見で「将来にわたり持続可能な年金制度を構築している」と反論し、不安の払拭（ふっしょく）を図った。与党側は衆参両院の予算委開催には応じない構え。公明党の斉藤鉄夫幹事長は報告書について会見で「貯蓄から投資へという資産形成の一つの考え方を示したものだ」と予防線を張った。（時事通信１９年６月８日）』

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　でもって、アンチ安倍政権のｍｅｗとしても、この件に関して、どんどん攻めて行きたいと思っているのだけど・・・。

　やっぱ安倍首相や麻生大臣を見ていると、「年金で生活費が賄えないと、生きて行けない」とか「２千万円なんて、とても蓄えられない」などというような国民の切実な声や実情を、身をもって理解できないような感じがあるわけで。＜自民党のお坊ちゃま幹部の多くもね。^^;＞

　国民の前で、その辺りをしっかりと浮き彫りにできると、安倍自民党への批判がさらに広まるのではないかと思うｍｅｗなのだった。　(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ