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野党は今こそ「オリーブの木」でまとまって安倍暴政と戦え | 新党憲法9条 https://t.co/ubLsviXGIk
— ippatsu (Hiroyuki Kamata) (@ippatsu_sendai) 2019年6月8日
今日の天木メルマガ-今国会の延長なし(2)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月8日
だから野党も1人区の候補者一本化になんとか合意したらしい。
結構な事だ。
しかし野党はそれで満足するのではなく、複数区も、そして全国比例区も、一本化すべきだ。
安倍自公政権か野党共闘か、その一騎打ちに持ち込むのだ。
そうすれば野党共闘は勝てる。
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— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月8日
今度の参院選で一気に安倍政権を倒せなくても、安倍自公政権の票を大きく減らせば自民党内の安倍おろしは間違いなく起きる。
そうすれば安倍政権は死に体になる。
次の総選挙で政権交代を果たせばいいのだ。
そのためには、小沢一郎が唱える「オリーブの木」の
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— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月8日
名の下にひとつの選挙名で戦うのだ。
選挙が終われば元に戻ればいいのだ。
我々が立ち上げた「オリーブの木」はまさしくそれを野党共闘に促すものだ。
もし野党共闘が「オリーブの木」でまとまるなら、われわれはそこに合流する。
我々の立ち上げた
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— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月8日
木」で選挙を戦う事を決断するのだ。
そうすれば今度の参院選は小沢一郎が予言するまでもなく勝てる。
そうでなけれれば小沢一郎が懸念するとおり野党は壊滅する。
壊滅しないまでも安倍政権の延命にやすやすと手を貸す事になり、野党の存在価値をますます失う
今日の天木メルマガ-今国会の延長なし(終)
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野党共闘は「オリーブの木」の下で一つになって戦う決断をすべきである。
野党に国民を思う気持ちがあれば、それが出来るはずであるhttps://t.co/jNJMOZPjTK
野党は今こそ「オリーブの木」でまとまって安倍暴政と戦え
http://kenpo9.com/archives/6054
2019-06-08 天木直人のブログ
きょう6月8日の読売新聞がスクープした。 政府は今国会の延長をしない方針を固めたと。 これにより7月4日公示、7月21日投開票が決まったと。 同日選がなくなったわけではない。 しかし、少なくとも参院選はあと一カ月も経たないうちに確実に始まる。 だから野党も1人区の候補者一本化になんとか合意したらしい。 結構な事だ。 しかし、野党はそれで満足するのではなく、複数区も、そして全国比例区も、一本化すべきだ。 安倍自公政権か野党共闘か、その一騎打ちに持ち込むのだ。 そうすれば野党共闘は勝てる。 今度の参院選で一気に安倍政権を倒せなくても、安倍自公政権の票を大きく減らせば自民党内の安倍おろしは間違いなく起きる。 そうすれば安倍政権は死に体になる。 次の総選挙で政権交代を果たせばいいのだ。 そのためには、小沢一郎が唱える「オリーブの木」の名の下にひとつの選挙名で戦うのだ。 選挙が終われば元に戻ればいいのだ。 我々が立ち上げた「オリーブの木」はまさしくそれを野党共闘に促すものだ。 もし野党共闘が「オリーブの木」でまとまるなら、われわれはそこに合流する。 我々の立ち上げた「オリーブの木」という政治団体をたちどころに解散し、本物の「オリーブの木」に合流する。 山本太郎の「れいわ新選組」も「オリーブの木」に合流すればいいのだ。 そうせざるを得なくなる。 繰り返して野党に呼びかける。 野党はいますぐにでも「オリーブの木」で選挙を戦う事を決断するのだ。 そうすれば今度の参院選は小沢一郎が予言するまでもなく勝てる。 そうでなけれれば小沢一郎が懸念するとおり野党は壊滅する。 壊滅しないまでも、安倍政権の延命にやすやすと手を貸す事になり、野党の存在価値をますます失う。 税金泥棒だけの野党になる。 もはや今の日本には、そのような野党を存続させる余裕はない。 なによりも、今の日本はこれ以上安倍暴政を続けさせる余裕はない。 一刻もはやく安倍暴政を終わらせなければいけない。 まだ告示まで約一カ月ある。 野党共闘は「オリーブの木」の下で一つになって戦う決断をすべきである。 野党に国民を思う気持ちがあれば、それが出来るはずである(了) 参院選7月21日に 安倍政権、国会会期延長しない方針 https://digital.asahi.com/articles/ASM685FF1M68UTFK008.html 2019年6月8日18時22分 朝日新聞 安倍政権は、26日までの通常国会の会期を延長しない方針を固めた。複数の政権幹部が明らかにした。これに伴い、会期中に安倍晋三首相が衆院の解散をしなかった場合、参院選は公職選挙法の規定で「7月4日公示―同21日投開票」の日程が確定する。 今国会で政権は、参院選を見据え、野党との対決ムードを回避する戦略に腐心。提出法案も絞り込み、重要法案と位置づけた子ども・子育て支援法改正案はすでに成立。児童虐待防止法改正案も成立の見通しが立ったことから、延長の必要性はないと判断した。 7日には、最先端都市の形成を目指す「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法改正案を国会に提出。自民党の森山裕国会対策委員長が会期延長の可能性に言及したものの、野党から追及を受ける可能性を考慮し、成立を次期国会以降に持ち越すことにした。 自民党幹部は8日、「会期延長はしない」と明言。同党関係者は「参院選は7月21日投開票で動かない」と説明した。仮にこの日程に沿って衆参同日選に安倍首相が踏み切る場合、公選法の規定により衆院解散は6月21〜26日に限られる。それ以前の解散の場合は、投開票の日程が変わる。 野党側は、内閣不信任決議案の提出時期を模索しており、会期末に向け、与野党の神経戦が展開されそうだ。立憲民主党の枝野幸男代表は8日、横浜市内で記者団に「(衆参)ダブル選挙だと確信して準備を進めている」と話した。
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