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官邸での面談記録を作成しないとは政治と国家の私物化以外の何物でもない。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/512.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 6 月 03 日 11:41:28: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_33.html
6月 03, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった>(以上「毎日新聞」より引用)


 首相官邸で首相の面談記録が一切作成されていないとは驚きだ。いうまでもなく、首相つまり総理大臣は「公職」だ。そして官邸とは文字通り「官」の「邸宅」であって、公の建物だ。

 その公務に携わる者が官の場で人と面談した記録を残さないとは何事だろうか。それが国家機密に当たり、面談記録を残さないことが国家利益だとしても、許されることではない。国家として機密を要するのなら面談記録を作成した上で「特定機密保護法」の適用を行えば良いだけだ。

 安倍官邸は余りに公私混同し過ぎる。首相補佐官なる茶坊主が幅を利かせて、首相の個人案件まで公務として取り扱うキライが目立つ。いうまでもない「モリ トモ」疑惑の渦中にある諸人物が官邸に出入りして、悪巧みを巡らしていたと疑われても仕方ない「会談」疑惑が多々あった。

 しかし当の首相補佐官は面談した「記憶がない」とスッとぼけ、記録がないから実証しようがないと逃げ切った。そうした疑惑を疑惑のまま放置するのは立憲主義国家としてあるまじきことだ。すべては適切な手続きに従ってなされ、その間の経緯を含めて情報はすべて公開されるべきだ。

 官邸は安倍氏の個人的な事務所ではない。そして安倍氏から「総理大臣」という肩書と「官邸」という場所を取り上げれば、700人もいるただの国会議員の一人に過ぎない。
 彼が総理大臣然としていられるのは肩書と肩書の行使を可能ならしめている「官邸」という権威の場所があるからに他ならない。

 そしてそれらはすべて国民の負託と国民の税によって賄われていることを忘れてはならない。官邸の面談記録をとらない、というのは非常識そのものだし、官邸と国政の安倍氏による私物化そのものだと批判するしかない。


 

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コメント
1. 2019年6月03日 13:50:31 : gDuJsjuxdc : LlJvaVVYTFJESUE=[225] 報告
■あいつらには 何言っても だめだよ!

 叩き潰して 悪事を暴き

 二度と浮上してこんよ〜

 錘を付けて 海ン中に

 ほ〜りこまなだめだよ!


2. 2019年6月03日 15:20:41 : G54ERY4RV2 : Mm0xeUdSYlU5eWM=[1] 報告
官邸はすべて公務員です。
公務について説明責任(アカウンタビリティ)があるため議事録や協議記録を残して、あとで疑惑が生じた場合にきちんと説明できる記録を残す義務があります。
記録を残さない場合は、疚しいことをしたと判断されても弁解の余地がありません。
公務員に限っては、記録による弁解ができない場合は、疑わしきは有罪になります。

3. 2019年6月03日 16:10:03 : n9wX432XWc : WjFScGdGNG8uR28=[5] 報告
民主化に逆行する動きです。
土人化です。
土人に退行しているのです。
4. 2019年6月03日 17:43:17 : fPAGedqalU : S0tQb1pzMi91OVU=[230] 報告
 1さん然り
5. 2019年6月04日 02:31:16 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[289] 報告
   先の大戦時には退却の際に軍部が殆どの資料を焼却したとされ資料は米国の公文書館で見つかる程度であり、大戦の軌跡を探るに非常に手間暇がかかる上に、侵入後の日本軍のアジアでの軌跡も、被侵入国と、資料を破棄した日本側で余計な論争に明け暮れており、近隣国との信頼関係も崩している。
  この事態と同様のことが現代でも起きて行政実務の軌跡が常に破棄されるか無記録は看過し難く、公僕の国民納税者への背任である。問題は公僕が実務上の結果責任を賦課されない立場であり、行政官の作為不作為がもたらした瑕疵誤謬の疑いを提議する行政訴訟や国賠訴訟では、原告が納税者なら訴えられた被告は所轄大臣であることで明らかだ。
  従って、国民にとって重要な公文書を破棄する事務方の譴責処罰の責任は立法府にあるも、肝心の閣僚が譴責や処分はおろか、公文書を稟議させることなく、部内で勝手に通達等を作り基本法原則に反し短期間で廃棄、「廃棄して御座います」などと官僚が慇懃無礼に嘯く実態を放置しているのである。
  クラウドコンピュータの時代に、幹部職員の在勤中のあらゆる公文書を十年以上保管することも不可能では無く、所轄大臣が国民納税者の負託を受けて任に就いている以上、全ての公文書を稟議させIT保管、後日の議会による歳出に関する問題提議には速やかに国会に文書を公開することは閣僚の義務である。
  事務方が無いと言ったら無い、捨てたと言ったら納得するような立法府では、集団的自衛権行使などの事態になれば全く軍事の軌跡を議会が捉えられなくなる。
  国民議会が何も知らないままに事務方によって膨大な公金が使用され、兵器や武器に変わり軍事立国としてアジアや世界の不安定を増長する可能性は大きい。
  シビリアンコントロールとは、軍事さえ議会が把握し参戦の決定をも行うことを意味し、かつ防衛費歳出の軌跡を把握することを意味するのである。
  シビリアンコントロールは軍事に拘わらず全ての公務の軌跡を納税者代表、つまり国家政策資金提供者である納税者が公金の使途を把握できる状態であるところ、公文書が必要なのは全ての公務だはが、いずれにせよ立法府での歳出事務の事後検証が不可能は問題であり議会軽視無視が極まっている。
   戦時の軍部同様に、行政機構にとって国民納税者は、知らしむべからず拠らしむべしであり新憲法を政府が唾棄するのも無理は無く、結局70余年前と国体が何も変わっていないことに驚くばかりである。
6. 2019年6月04日 16:04:34 : MwqM2u5ylY : WmdFRGhUVFJRdkk=[516] 報告
安倍政権は安倍私物化で安倍に都合悪い事は残さない、国会議事録でさえ削除する、こんな政権が今まであっただろうか、こんな出鱈目な政権にまじめに納税しているのが馬鹿らしい、安倍と安倍友は其れを好きな様に私物化している。それをマスコミはスルーしている。
7. 2019年6月05日 18:24:53 : fyEB0z3EGk : LkN1MXBVZjZ4L1E=[132] 報告
●【独裁隠蔽】安倍総理と官庁幹部との打ち合わせ、議事録一切作成せず!「官邸で何を話し合ったか」検証が不可能に!
「都合の悪い話し合い」は最初から証拠残さず!すでに日本の民主主義は安倍一派によって完全に崩れ去っていた!
https://yuruneto.com/abe-kantyou/
●安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった! モリカケ後に宣言した「公文書管理見直し」の正体
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/530.html

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