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東京五輪で「鉄道崩壊」か 追いつかない“五輪パニック”対策／msnニュース
2019/06/02 16:00
http://www.msn.com/ja-jp/sports/tokyogorin-2020/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e4%ba%94%e8%bc%aa%e3%81%a7%e3%80%8c%e9%89%84%e9%81%93%e5%b4%a9%e5%a3%8a%e3%80%8d%e3%81%8b-%e8%bf%bd%e3%81%84%e3%81%a4%e3%81%8b%e3%81%aa%e3%81%84%e2%80%9c%e4%ba%94%e8%bc%aa%e3%83%91%e3%83%8b%e3%83%83%e3%82%af%e2%80%9d%e5%af%be%e7%ad%96/ar-AACgSzN?ocid=iehp#page=2
世界中から東京に人が押し寄せるビッグイベント「東京五輪」。2020年7月の開幕まで420日余りだが、予測不能なテロの脅威に加え、選手や観客を襲う猛暑、大混雑する鉄道やホテル――。一体どうなるのであろうか。
脅威はテロだけではない。猛暑の中で開催される屋外競技では、選手も観客も熱中症で倒れる危険性がある。特に都内各所を駆け抜けるマラソンが不安視されている。
東京大学の横張真教授（都市工学）は16年8月、当時想定されたマラソンコースを実際にたどった。気温や湿度、日射などを計測、選手や観客が受けるダメージを「安全」「注意」「危険」「極めて危険」の4段階に区分した。
スタート地点の新国立競技場を、当初予定の午前7時半に出発したときは30度。気温はその後徐々に上がり、浅草で折り返す辺りで35度になっていた。東京タワー近くに戻ると、日射が一挙に強くなり、道路の表面温度も上がったという。ビルの日陰や街路樹がない皇居周辺は特に過酷で、復路の大半を「極めて危険」な場所と評価した。
「一番懸念されるのは、都内各地で熱中症にかかった人を受け入れる病院施設等がどれくらいあるかだ。同時に水分補給できる休憩スペースの確保を都心の事業者、下町の商店主にお願いしたい」
関係機関も対策を準備している。日本臨床救急医学会は大量に発生した熱中症患者への初期対応として、重症度ごとに選別する「トリアージ」を行うことで、滞りなく適切に対応できるとしている。国や都は道路を太陽の熱が集まりにくいタイプの舗装にしたり、街路樹を大きく育てて木陰をつくったりする方針だ。
大会期間中に都心部の鉄道網が機能不全に陥って大混乱を招く──。そう指摘するのは、中央大学の田口東（あずま）教授（情報工学）だ。
「通勤客と観戦客の移動が時間と路線の2点で重なると、競技場の最寄り駅のほか、普段利用する路線と主要な駅で大混雑が発生する可能性がある」
田口教授は国土交通省の大都市交通センサスのデータを基に、時刻表、乗降客数、乗り換え経路などを入力し、首都圏の鉄道利用動向を試算した。首都圏の通常の鉄道利用者は1日800万人。そこに最も観客が多い日の65万人を移動経路に上乗せすると、乗車率200％以上の電車が1.5倍に増えるという。
「通勤ラッシュと観客の移動が重なれば、駅に滞留する人数は膨れ上がる。例えば永田町駅で通常（平日ラッシュ時）の3.2倍、東京駅、新宿駅でも2倍以上の混雑が予想される。駅によってはパンクし、運行が止まる危険性がある」
競技場の最寄り駅、近隣駅は当然混雑する。新国立競技場に近い代々木駅は通常の3.6倍。東京辰巳国際水泳場などがある湾岸地区へのアクセスで利用される東京臨海高速鉄道りんかい線やゆりかもめは、2倍以上の乗降客が見込まれる。新木場駅は3.8倍、大井町駅は2.5倍に膨らむ。
東京メトロは3月、大会期間中の列車の増発と終電の繰り下げ、会場最寄り駅における臨時自動改札機の増設などを実施すると発表した。JR東日本は「始発と終電の延長について検討中」と答えた。そのほか、田口教授はこう提案する。
「競技場の最寄り駅の利用を控え、アクセス駅を分散させる。徒歩20分以内の駅を複数利用し、競技開始の1時間前など余裕を持った到着を目指せば、混雑を平準化できる。主要な路線と駅の混雑に対しては、普段の利用客の抑制が最善策である」
また、混雑緩和策として昨年6月、20年に限って祝日をずらし、7月24日の開会式前後は4連休、8月9日の閉会式前後は3連休にする法改正が成立した。
大会組織委員会と都は、公共交通事業各社や経済団体など関係機関を集めた輸送連絡調整会議を設置。大会期間中の出勤退勤のピーク時間帯の交通量を減らすべく、休暇取得、テレワーク、時差出勤などを呼びかける。内閣官房担当者は「今は関係各所にお願いをしている段階」と言うが、各企業への働きかけについて、日本経済団体連合会は「現時点ではしていない。今後の見通し次第」とした。
東京商工会議所は、混雑が予想される地区の8割以上の企業から「協力に前向き」というアンケート回答を得た。一方で、大会期間中に夏季休暇を設定できるかについては「できない」「わからない」が82.9％に上った。「17年のアンケート結果と比べて前向きな回答は微増したが、まだまだ企業への意識付けは不足している」と同会議所の担当者は認める。大混雑の懸念は解消されていない。
大混雑するのはホテルも同様だ。みずほ総研は昨年10月、東京五輪が開かれる来年8月は都内で最大約1万4千室不足するという報告をまとめた。みずほ総研経済調査部の宮嶋貴之・主任エコノミストは指摘する。
「20年の日本の宿泊客数について、外国人は右肩上がりに増え、人口減少が続く日本人も高水準を維持する。なおかつ、12年ロンドン五輪のようなケースが起こる。そうなれば、計算上、宿泊場所は不足する」
同五輪が開かれた12年8月、ロンドンを訪れた英国人の割合は大きく上昇し、同年7〜9月の外国人の割合は低下した。五輪観戦などで英国人が集中して訪れたと見られる。同様に、大会期間中に日本人が集中して東京を訪れれば、都内のホテル部屋数が足りなくなるというのだ。
「五輪を観戦したいという国民はもちろん、ボランティアや警備の人員も集まり、開催期間は宿泊料も高騰すると見込まれる」
そのボランティアは計13万人。組織委は、宿泊は自己負担、自己手配としており、宿泊先の情報提供については検討中だという。
不足解消に一役買うのがホテルシップだ。政府が議論を進め、昨年3月には横浜港や東京港など4港5カ所が、東京湾で実現可能な場所として挙げられた。
このうち横浜港山下埠頭（ふとう）では大会期間中の来年7月23日〜8月9日に、大型客船「サン・プリンセス」（約7万7千トン）のホテルシップ実施が決定している。2022人（客室数1011室）が宿泊できる。
また、空き家や空き部屋を貸し出す民泊の活用も期待されている。自治体が自宅を民泊に提供する住民を募集する「イベント民泊」の制度もある。ただ、現時点で各自治体が踏み切るかは未定だ。
五輪も見据え開業ラッシュが続くホテル業界。一方で深刻な人手不足に陥っている。ホテルに特化した人材サービスを展開するエイチエーコンサルティングの山本哲代表取締役は言う。
「潜在的に不足しているのは清掃。ハローワークで募集したり海外の方を雇ったり。フロント係などについても、やはり新規のオープニングはそれなりに人を集める力がありますが、経験者がそこに入れば、辞められたところは“玉突き”で募集しなければならない」
既存のホテルもあと1年で必要な人材をそろえられるのか。「パニック」を最小限に抑えるには、早めの対策が肝心だ。（本誌・羽富宏文、秦正理、緒方麦）
※週刊朝日 2019年6月7日号
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