コレはむしろ冤罪を増やすほうでは？

犯罪捜査のための通信傍受等は憲法21条2項には反しないのか？
https://www.bengo4.com/c_18/b_479063/

もし１件でも冤罪と思われる事案が発生したら、改正されるべき法律になるでしょう。
経過観察。

晋三の、否真相の道という男（？）はどんな人物なのか。

まだ果てない「悪夢」を見ているのか、あまり好感の持てる人間でないこと

だけは、文章の節々から見える。

「刑事訴訟法の改正と一括で盗聴法の改悪を狙い、冤罪の議論を利用して警察や検察が自らの権限を強化しようとしている。盗聴法には対象犯罪を暴力団のような組織犯罪集団の行う犯罪に絞ることや警察の不正を監視するために盗聴の際には通信事業者の立会いを置くなど歯止めが設けられているが、今回の改悪案はそのいずれの歯止めも外し警察の好きなときに好きなだけ盗聴できるようにするものである。警察は、緒方宅電話盗聴事件で裁判所が認めたにもかかわらず、いまだに盗聴していないと国会で答弁している。このような警察に更なる盗聴権限を与えることは許されない。盗聴捜査が拡大され秘密保護法や今後新設されようとしている共謀罪と結び付けば、日本は国民監視社会になってしまう。」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/189/yousi/yo1893056.htm

冤罪の議論を利用したのだから、冤罪のなかに盗聴による証拠が一つでも入っていたら、以前の法律に戻したほうがよいですね。みんなで警察の捜査を監視しましょう。
ＮＴＴの職員が立ち会うと冤罪が増えるかのような考えは、アホです。
ありえません。

>>誰でもそう考えるところです。

誰でもねェ〜。ホントかしら・・・。

日本共産党幹部宅盗聴事件
不審を抱いた緒方が日本電信電話（NTT）町田電話局に通報、職員の調査により緒方宅から100メートル離れたアパートで盗聴が行われていたことがわかった。
通報を受けた警視庁町田警察署は当初捜査を拒否。NTTによる告発も一度不受理の後、29日になって受理し、12月1日に実況見分を実施した（ただし、この時に警察が証拠隠滅を図った疑いも持たれている）。
盗聴に関与していたグループの一員と見られる警察官が事情聴取の最中に突如入院しそのまま急死した。“内情を知られる事を防ぐ為の口封じに消されたのでは”という声も上がったが真相は今も不明
https://ja.wikipedia.org/?curid=243747

凄いね。警察官による職権乱用、そしてＮＴＴの告発を不受理、しまいには仲間の警官を口封じ…

どんだけ悪党集団なんだよ…

語るに落ちる！

立会人を廃止する代わりに、「特定電子計算機を用いることにより、傍受した通信の全てと傍受の経過が自動的に、かつ改変されないように暗号化して記録できる」ようになったらしい。
よって「捜査機関が違法行為を行えば当然に発覚することになります。」
https://www.oricon.co.jp/article/72686/

だってさ。みんなで捜査機関を監視だね。
何か疑いをかけられたら、特定電子計算機のデータの開示を要求しましょう。

伊藤博敏氏
「「犯罪に関わらなければいい」というのは理屈だが、｢重要な話は公衆電話で｣といった古典的な昔から、確信的犯罪者の方が備えは万全。今は、「時間が経てば内容が消去される通信アプリ」を使い、場合によっては｢飛ばしの携帯｣で個人情報を消すなど、｢プロ｣が備えている間に、｢素人｣がハメられ、巻き込まれることもある。」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64915?page=2

へぇ…　冤罪が増えそうですねぇ…　犯罪者集団からハメられるんだってさ。
警察の捜査のミスを監視しましょう。

菅生事件
1952年6月2日に大分県直入郡菅生村（現在の竹田市菅生）で起こった、公安警察による日本共産党を弾圧するための自作自演の駐在所爆破事件。犯人として逮捕・起訴された5人の日本共産党関係者全員の無罪判決が確定した冤罪事件である。
https://ja.wikipedia.org/?curid=244296

へぇ…

大須事件
ジャーナリストの新藤健一は、大須事件を「権力の犯罪の典型的なケース」との認識を示した
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%A0%88%E4%BA%8B%E4%BB%B6

へぇ…
やっぱりねぇ…　認めるんですね。

新藤健一『映像のトリック』株式会社講談社、1986年2月20日、204頁。ISBN 406148804X。
「爆弾テロなどの公安事件は、歴史的にみても当局の��意志�≠ｪ働く可能性は常にある。大須事件はそうした権力の犯罪の典型的なケースであった。」

へぇ…

コチラも参考になります。
佐藤直子、安藤恭子氏
「これまで必要だった電話会社の人の立ち会いをなくし、警察官だけで盗聴するようになる。乱用の恐れは高まっている。」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019060102000147.html

小役人の職権乱用の危険が高まっているようです。

＞　�@　裁判員裁判対象事件
�A　知的障害がありコミュニケーション能力に問題のある被疑者
�B　責任能力の減退・喪失が疑われる被疑者
�C　検察独自捜査事件

対象となる事件は、全体の３％。

＞　この対象事件は全事件のわずか３％にすぎません。

https://kyoto-keijibengosi.com/kashika/

「やっています見せかけ」詐欺ではないか？

例えば、韓国と比較すると、取り調べに弁護士の立ち合いを認めるなど、可視化は、日本の遥か先を言っている。

https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/pamphlet/kashika_report2.html

日本の警察・検察は、逮捕、取り調べと言う心理的拷問を使っている。

これは可視化されたデータが残っているのか？

印象操作できちゃう…
こりゃ、ダメだね。できないように法改正だ。

全てにしましょう。

そのプロセスを見てみないと。

そもそもこの件は長年弁護士会とかが言ってきたことのはずで、法案の中に盛り込まれているとして最初に発議したのは誰でどういう経緯を経て成立したのかもこの記事ではわからないし。

安倍さんや自民党が長年、その声に耳を傾けてこの問題に取り組んできましたっていうんならそこにもあるけど。

当然だけど警察検察側の抵抗も相当あっただろうし。

現場の捜査官や検察官の人たちにしてみれば、容疑者を取り調べるときに少しでも恫喝と見られる言動があったら後で何言われるかわかんないわけだから。（昔の刑事ドラマだったら、相当、NGになるだろうね。）

今時、王様や殿様の鶴の一声で、一発で何かが決まるような時代じゃないんだから。

いろんなややこしいプロセスを経てやっと安倍政権下で法案が成立しましたってことじゃないの？法案が成立したら、動かすのはあたりまえで、成立しないうちはできないことだから。

それと容疑者の人権を考えるなら、留置場での長期拘留、所謂「代用監獄」（「人質司法」とも言うらしいが）の問題もあるよね。

これも長年、弁護士会が指摘していたことで、取り調べの可視化とも本来、セットになるべき問題だと思うけど。

最近では籠池夫妻が不自然に長期拘留されて話題になったけど。カルロス・ゴーン氏の拘留では国際問題にもなってるよね。

天木さんも日米地位協定が改正されない理由の一つのとして、米軍側がその件で日本の司法に不信感を持っているからだという記事を上げてたけど、安倍政権としてはそちらへの取り組みはどうなのかな？

国民民主党も賛成だったのか？
「課題は山積」だそうです。

その次にさ、犯罪者の集まりであるアベ官邸を盗聴し、安倍を始めとした犯罪者をことごとく逮捕してみなさい。

でさ、株式会社ムサシを盗聴し、不正選挙に関係している犯罪者を全て逮捕・立件し、ムサシのインチキ・システムを徹底的に叩き潰してみなさい。

それらの実績を積み上げてから、また議論しましょ。上記の犯罪者を野放しにしてナンチャラだ―とか言っても、腐臭を放つ犯罪集団・腐敗権力に便利な道具を増やしただけだーって思われるだけだわな。それが真実だ。

・

菱山南帆子氏
「右翼がすごい妨害をしてきてるー！ 助けてー！ ひどい！」
https://twitter.com/nahokohishiyama/status/1135074892024389632

署名の妨害って…
やることがヒドくないか…

仕事でこんなことやってるって本当なの？

だったら、此処でやってもあんまり意味ないと思うけど。誰かみたいに「やってる感」だけで仕事しているとバレたら怒られるんじゃない？

他でやったら？

共産党の綱領見ると本当の意味における共産主義の定義とはかけ離れてますね。ｗ
あ、↑の草は日本共産党に対してです。
綱領見る限り、計画経済にするとか企業は全部国営とか書かれてません。
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１．（1）生産手段の社会化は、その所有・管理・運営が、情勢と条件に応じて多様な形態をとりうるものであり、日本社会にふさわしい独自の形態の探究が重要であるが、生産者が主役という社会主義の原則を踏みはずしてはならない。「国有化」や「集団化」の看板で、生産者を抑圧する官僚専制の体制をつくりあげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない。
２．（2）市場経済を通じて社会主義に進むことは、日本の条件にかなった社会主義の法則的な発展方向である。社会主義的改革の推進にあたっては、計画性と市場経済とを結合させた弾力的で効率的な経済運営、農漁業・中小商工業など私的な発意の尊重などの努力と探究が重要である。国民の消費生活を統制したり画一化したりするいわゆる「統制経済」は、社会主義・共産主義の日本の経済生活では全面的に否定される。
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日本共産党さんには悪いですが、これ、修正資本主義であって共産主義などではありません。
ソヴィエト連邦崩壊で共産主義計画経済が間違いである事は明らかなのだから、共産という過去に終わっちゃったを引きずらず、日本共産党は名前、さっさと変えるべきでしょう。ｗ

＞天皇制廃止を目指す！

「国民の総意で解決」、「「天皇制打倒」の旗はかかげていない」のだから特に異常とは思いませんね。
ＧＨＱですら廃止できなかった天皇制を民意で廃止など、やれるもんならやってみれば良いです。ｗ

＞民主資本主義の米国 対 共産党独裁主義の中国 の戦い

それ残念ですが、貿易戦争であって、そんな図式の戦いではありませんから。ｗ
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-9432.html
↑現にトランプ大統領が中国以上に目の敵にするメキシコ、共産主義ではありませんし、もちろん、共産党政権でもありません。
個人的には、真相さん、親米（従米）派なのにアメリカ大統領が考えている事を全く把握できていないのは致命的だと思いますね。

2.大企業にたいする民主的規制を主な手段として、その横暴な経済支配をおさえる。民主的規制を通じて、労働者や消費者、中小企業と地域経済、環境にたいする社会的責任を大企業に果たさせ、国民の生活と権利を守るルールづくりを促進するとともに、つりあいのとれた経済の発展をはかる。経済活動や軍事基地などによる環境破壊と公害に反対し、自然保護と環境保全のための規制措置を強化する。

3.国民生活の安全の確保および国内資源の有効な活用の見地から、食料自給率の向上、安全優先のエネルギー体制と自給率の引き上げを重視し、農林水産政策、エネルギー政策の根本的な転換をはかる。国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける。

4.国民各層の生活を支える基本的制度として、社会保障制度の総合的な充実と確立をはかる。子どもの健康と福祉、子育ての援助のための社会施設と措置の確立を重視する。日本社会として、少子化傾向の克服に力をそそぐ。

5.国の予算で、むだな大型公共事業をはじめ、大企業・大銀行本位の支出や軍事費を優先させている現状をあらため、国民のくらしと社会保障に重点をおいた財政・経済の運営をめざす。大企業・大資産家優遇の税制をあらため、負担能力に応じた負担という原則にたった税制と社会保障制度の確立をめざす。

6.すべての国ぐにとの平等・互恵の経済関係を促進し、南北問題や地球環境問題など、世界的規模の問題の解決への積極的な貢献をはかる。
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これらは資本主義経済を発展、持続させるために絶対必要な事です。
大企業（一握りの人間）が富の多くを独占する新自由主義経済（古典的資本主義経済）の行きつく先はエリツィン時代のロシアです。
残念ながら、こんなものは共産主義とは言いません。ｗ

んん？　そんな事、どこにも書いてませんね。
むしろ･･････
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五、社会主義・共産主義の社会をめざして
（一五）日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。これまでの世界では、資本主義時代の高度な経済的・社会的な達成を踏まえて、社会主義的変革に本格的に取り組んだ経験はなかった。発達した資本主義の国での社会主義・共産主義への前進をめざす取り組みは、二一世紀の新しい世界史的な課題である。
　社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される。
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と書いてありますが、真相さん、これどうなのですか？
個人的には、今の日本共産党、小泉内閣以前の自民党のやり方を目指しているようにしか見えないのですが。ｗｗｗ

＞安全保障、覇権の戦いであり、つまるところは自由主義経済　対　共産党独裁経済　の戦いです。

トランプ大統領が中国以上にメキシコをターゲットにするのは辻褄が合いません。ｗ
ちなみにメキシコはアメリカ企業、ドイツ企業などが賃金が安価なメキシコ人労働者をコキ使って作らせたものをアメリカに輸出。
中国がメキシコに大々的に生産拠点を置いているわけでもありません。

そういうことだ。