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90年代の日本は世界一の国際競争力を誇ったのに、なぜ、今30位まで転落してしまったのか:今の安倍政権はアベノミクスと言うマヤカシで日本国民の資産をせっせとアメリカ様に献上しているせいか(新ベンチャー革命)
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/465.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 01 日 20:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

90年代の日本は世界一の国際競争力を誇ったのに、なぜ、今30位まで転落してしまったのか:今の安倍政権はアベノミクスと言うマヤカシで日本国民の資産をせっせとアメリカ様に献上しているせいか
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37844279.html
2019/6/1(土) 午後 3:34 新ベンチャー革命 2019年6月1日 No.2358


1.かつて世界一の国際競争力を誇った日本は今では、30位まで転落してしまった

 スイスのビジネススクール・IMDが毎年、発表している国際競争力ランキングは前々からよく引用される国際調査ですが、今年、日本は過去最低の30位を記録したそうです(注1)。

さて、戦後日本は90年代前半まで、このランキングで世界一を誇っていました。ところが、90年代半ば以降、急落し、今日まで、低迷を続けています(注2)。

 ちなみに、アベノミクスが始まったのは2013年ですが、その時点で、日本の順位はすでに下落していました。

 なぜ、日本の国際競争力が落ちたのかの原因を究明することは極めて重要ですが、そう簡単ではありません。

 一方、アジアでは、日本と入れ替わるように、中国がランキングを上げています。

2.日本の国際競争力推移と円ドル推移のパターンはよく似ている

 さて、ここで、IMDランキングの日本の推移(注2)と、円ドル推移(注3)を比較するとそのパターンはよく似ています。ただし、グラフ変化の時期には、10年程度のズレがあります。なぜなら、結果は遅れて出るからです。

 戦後日本は80年代半ばまで、円安を謳歌して、製造業中心に輸出を伸ばし、90年代の日本は世界一、国際競争力の高い国家に成長しました。これに脅威を抱いた米国は、85年にプラザ合意(注4)を強行し、円ドルレートを強制的に変えたため、その後、日本の輸出競争力が大きく削がれました。その結果、90年代半ば以降、日本の国際競争力が下落し始め、立ち直れないまま、今日に至っています。

 ズバリ言えば、80年代の高度成長期の日本に脅威を抱いた米国寡頭勢力(米戦争屋と欧米銀行屋の呉越同舟勢力)が、プラザ合意の押し付けによって、強引に日本の国際競争力を下落させたと言うことです。

 ちなみに、かつての日米対立とそっくりな米中対立が今、起きています。すなわち、米国寡頭勢力にとっての脅威はかつての日本から今の中国に変わっただけなのです。

3.2000年以降、今日までの日本の国際競争力の低迷の原因は、政権党・自民党が清和会(征倭会)に乗っ取られたと言う現実に潜む

 戦後日本のターニングポイントは、やはり、2000年前後でしょう。2000年以降である2009年、一時、小沢・鳩山民主党が政権を握りましたが、それ以外の大半は、自民党清和会が政権を握ってきました。

 ちなみに、筆者個人の見方では、2009年、小沢・鳩山政権(対米自立志向政権)が誕生したことに脅威を抱いた米国戦争屋CIAネオコンが、2011年に、3.11偽旗テロ事件を起こして、民主党政権の転覆を謀ったと睨んでいます。

 さて、上記、自民党清和会政権はズバリ、米国戦争屋の傀儡政権であり、日本の国益より米国戦争屋の私益を優先するため、アベノミクスという国民だましの対米売国政治を行っています(注5)。

 彼らは、日本国民の資産(国富)を、せっせと米戦争屋や欧米銀行屋に貢ぐことを最優先していますから、日本の国力が向上しないのは当然なのです。

 日本における対米売国政治が露骨になったのは、やはり、2013年以降、安倍政権の時代ですが、安倍政権がアベノミクスという国民だましの経済政策でやってきたことは、ズバリ、対外資産を大幅に増やすことです(注6)。

 要するに、日本国民の虎の子資産で、せっせと米国債などを買い続け、われらの資産を秘かに対米移転しているのです。これでは、日本経済が成長するはずがなく、日本国民の貧乏化が急速に進んでいます。

 国民はみんな、安倍政権の対米売国政治の正体をしっかり見抜くべきです。

 それでもなお、安倍政権を支持する国民は、自分で自分のクビを絞めているに等しいのです。


注1:阿修羅“アベノミクスが成長を妨げ日本の競争力「過去最低」の衝撃(日刊ゲンダイ)”2019年5月31日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/426.html

注2:三菱総研“IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力 第1回 IMD「世界競争力年鑑」とは何か?”2018年8月2日
https://www.mri.co.jp/opinion/column/trend/trend_20180802.html

注3:ガベージニュース“円ドル為替相場の移り変わりをグラフ化してみる(最新)”2018年12月29日
http://www.garbagenews.net/archives/1969250.html

注4:プラザ合意
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F

注5:本ブログNo.2357『日本より米国の利益を優先して恥じない究極の対米売国政権である安倍政権を支持する国民が少なからず存在するのはなぜか:日本人の寄らば大樹の国民性(ビロンガー根性)のせいか』2019年5月31日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37843467.html

注6:時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移”2019年5月24日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general-external-assets



 

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コメント
1. 佐助[6920] jbKPlQ 2019年6月01日 21:47:57 : z5Sx38n0Sg : VHN1VmMvUE9LZS4=[377] 報告
二つある

●一つは,後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊/創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

中国,韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す。もしも中国とロシアが中古を含めて,2BOXが,市場で50%を超えているなら,すでに日欧米を抜いています。


●二つ目は,自己防衛思考と行動による「エゴの論理」国家と企業と社会は,人を育てることを捨てた。

隠れて存在しているエゴの論理は、大量首切りや、生活必需品の高騰や、ゴミ処理場や刑務所の誘致や、企業間の敵対的買収時などのように、既得権益が侵された場合にのみ観察できる。それ以外は、労使は運命・利益共同体だからと、ゴルフのハンディキャップのように絶対的弱者に与えられたストライキ権さえ回避され放棄される。

すなわち,国家と企業と社会は,国際分業の低賃金国への海外進出結果,雇用体系(終身・派遣)・賃金体系・開発研究の排除・社会保障の削減のために,1%の富のために99%の不幸社会を構築し,人を育てる工科学校(専門教育)などを廃止した。そのために,育てる必要がなくなった。専門学校はあるが,金持ちはいけるが,過半数以上の貧乏人は,いけなくなった。

昔は大家族が補っていたが,今は,周りも国家も企業も社会も自己責任にされ,人として扱われなく政治により,すべて破壊された。

しかも失敗を誤魔化し嘘つくために,国家は不正社会を構築した。
そして傑作なのは国家とマスコミは愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えた。もう悲劇としか言えない。

これは,精神に異常となり,心の悲劇を生むことになる,社会は国家とマスコミによって殺人犯罪がこれから増えていくだろう。

国益と個人益を一致させた愛国的な論理は、憲法で放棄したハズの軍隊の外国派遣にさえ賛同することを可能にする。

流行を追うビジネスは、スグ腐るから魚や野菜のナマ物と同じだと主張されることが多い。だから、偶然に、先覚期の商品を生産・企画・販売して成功している企業があることを知っても「スグ売れなくなる」と判定して追いかけない。

長期不況期では「多機種&異業種の商品を生産&販売する企業は不況に強い」という経験則は破産する。一般論としては、一企業の景気循環は、その企業の売上と利益の25〜75%を占める商品の疑似周期によって決定される。こうして社会は,「ルールの破壊」により忖度する人やマスコミに城や出世やカネを与え,思がままの権力社会にしてしまったことだろう。

2. 2019年6月01日 22:02:26 : imf801LpCA : UXVGVkV4V0NtckE=[91] 報告
終身雇用・家族的経営・護送船団方式を捨てたからでしょ。

それが強みだって分析されたものを無理やり捨てさせられた。

3. 2019年6月02日 04:15:26 : gDuJsjuxdc : LlJvaVVYTFJESUE=[223] 報告
■小泉・ケケ中が

 日本を売ってから

 勾配がマイナスとなり

 アベが 崖から突き落としたのが

 原因!


4. 2019年6月02日 04:27:27 : gDuJsjuxdc : LlJvaVVYTFJESUE=[224] 報告
■03です

 小泉・ケケ中の前に

 中曽根が露払い してました!


5. 2019年6月02日 14:13:13 : KJaPldDwpY : SUNIaEpQU0g5YUE=[10] 報告

記事の趣旨は柔軟性を失う方向へと日本国が変容した、している、そのような見立てであろうか。

 菅直人政権とその後の民主党政権において、選挙システムの何かが変えられてしまった、そう睨んでいる。この見立ては新ベンチャー革命氏の3、11偽旗テロ事件と同じ類であるが。

 変更の渦中にいて、その帰結をみて驚愕し寝返った県が一つ存在する。

 民主党政権から自民党安倍政権成立したが、この政権下での仲井間沖縄県知事の任期満了後の県知事選を見てみよう。

 この時に元来は他の都道府県と歩調を合わせ、自公路線を推進していた翁長氏がオール沖縄をまとめ出馬し勝利し、三選を前に死去し、後継の玉城氏が知事を務めている。

 民主党から自民党への政権移行となった選挙において、オール沖縄に属す保守層は他の都道府県と同じように指示に従い行動した。そしてその後寝返った。指示のメカニズムを熟知していれば、対抗手段もわかる。それが現状での日本国内にあって、突出して現自民党政権と対峙する構図になっている。

 指示に従った保守層とは、別の表現をするなら、投票箱と投票システムを管理する人々である。

 民主党野田政権が菅直人政権に始まる新選挙運営システムを完成させた、勿論、民主党政権の為にではない。

 菅直人氏、野田氏は引退を宣言でもしない限りは延々と当選する。

 この両氏が落選するときは、親選挙運営システムが機能しなくなったときであろう。

 


 

6. 2019年6月02日 14:28:33 : 0EZt9T0L9Q : ZHJzSGxheGhrcE0=[4] 報告
>5
菅は二回ほど選挙区落選、比例復活してるな。
7. 2019年6月02日 19:37:37 : D0QUl32qUN : OWczZmhIbUhDL3c=[97] 報告
ハゲタカに 貢いでわざと 弱体化
8. 2019年6月02日 21:28:32 : 21f2ESJmVs : NXpZblJ6NnJENFE=[3] 報告
 多摩散人です。

>90年代の日本は世界一の国際競争力を誇ったのに、

 日本が国際競争力世界一を誇った90年代の総理大臣は、

海部俊樹、宮澤喜一、細川護熙、羽田孜、村山富市、橋本龍太郎、小渕恵三、

 それから、90年代の日本を作った、それ以前の総理大臣、

池田隼人、佐藤栄作、田中角栄、三木武夫、福田武夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登、宇野宗助

 こういう人たちは、素晴らしかったと言うんですか。

>なぜ、今30位まで転落してしまったのか:今の安倍政権はアベノミクスと言うマヤカシで日本国民の資産をせっせとアメリカ様に献上しているせいか

 90年代以降は誰が総理になり、どういう政策をすればよかったと言うんですか。
 

9. 罵愚[7520] lGyL8A 2019年6月03日 05:33:40 : uz7lDD2pDc : N2NMZUNTbUh2M0U=[335] 報告
 つまり経済指標だけで、世界一の国際競争力を誇った時代は終わった。これから、いったい、なにを誇る国にするんだろうか? の議論かなぁ?
10. 2019年6月03日 20:40:51 : sWetf6PY2A : Q1hvZHhJYUp5VlE=[1] 報告
日本の景気が逆転し出した、ちょうどその頃から日本の世界へのキャッシュ ディスペンサー化が加速したという事です。日本は世界のATMとなったのです。

そのしわ寄せは全て消費税増税と言う形で庶民に、吹っかけられたという事で、専ら家計から搾り取られたという事でしょう。

それに引き換え、大企業や、大金持ちには、消費税負担分と比べて有り余るほどに、見返りに優遇し、減税しました。

これらの不正がばれない様に誤魔化すために、国家の統計が捏造されたのです。偽造、捏造安倍晋三によって。

11. 2019年6月04日 01:39:46 : 21f2ESJmVs : NXpZblJ6NnJENFE=[19] 報告
>10

 多摩散人です。

 だから、安倍さんが駄目なら、誰が総理になればいいんですか。

12. 2019年6月04日 22:40:21 : uNDSKAys4E : NmtHcnMvTHZYalE=[216] 報告
リーマンショックは当時の日本の一般庶民には「対岸の火事」のような印象で、民主党政権時にも生活に悪影響があったという実感がなかった。第2次安倍政権になって、欧米の損失の一部負担を強いられてるのではないかと推測する。
これは妄想に近いが,安倍総理に近い日本財団、旧船舶振興会は失脚した外国政治家の隠し財産や、地下銀行の資産をアメリカに運んでいたという噂を聞いたことがあり、もしかして サブプライムローン債権のアメリカ流入に関与してしまったのではないだろうか。
13. 罵愚[7532] lGyL8A 2019年6月06日 04:31:08 : uz7lDD2pDc : N2NMZUNTbUh2M0U=[347] 報告
>>12
 アメリカ市民がつくった住宅ローンの残金を代弁させられたのがリーマンショックだったと考えていたが、今回は、支那に売却した技術の無償返還を求めている。売ったものなら、買い戻せばいいものを、関税合戦で取り戻そうというのだから、暴力団まがいだと言える。
 そこまで見ていて、はたと気がついた。そういえば、大東亜戦争だって、植民地開拓に乗り出した日本に、無理難題を押しつけたのはアメリカ帝国主義だった。

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