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桜田暴言が止まらない必然 根底に安倍晋三的家族観の醜悪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255118
2019/05/31 日刊ゲンダイ 文字起こし 失言バカにつける薬なし（Ｃ）日刊ゲンダイ 「お子さんやお孫さんにぜひ、子どもを最低３人くらい産むようにお願いしてもらいたい」――。失言バカがまた、やらかした。自民党の桜田義孝前五輪相が２９日、千葉市で開かれた会合で少子化問題に言及。女性への出産の強制を呼びかけ、またまた総スカンをくらっている。 桜田は「誰かを傷つける意図はなかった」と釈明したが、４月に同僚議員のパーティーで議員名を挙げて「復興以上に大事」などと発言し、五輪相を辞任したばかり。いくら自民党が「失言防止マニュアル」を作成しようが、失言バカには効き目なし。まったく開いた口が塞がらないが、この一件を桜田の政治家としての資質の問題だけに片づけてはいけない。 桜田の口から、昭和初期に「大日本帝国」が掲げたスローガン、「産めよ増やせよ」を彷彿とさせる発言が飛び出したのはある意味、「必然」なのである。 桜田は戦前回帰の「大日本帝国」的思想の復活を目指す「日本会議」の国会議員懇談会のメンバーだ。日本会議は「家庭生活における個人の尊厳と男女平等」を定めた憲法２４条を改めるべきだとの主張を強めている。背景には３世代同居の“伝統的な家族像”を理想とする心情がにじむ。 日本会議の伊藤哲夫政策委員は「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」と訴えている。こんな時代錯誤な主張を掲げる団体を支援する日本会議国会議員懇所属の自民党議員は約２５０人。実に６割を超える議員が参加しているのだ。 その影響もあり、自民党改憲草案の２４条は「個人の尊厳」を大幅に制限。婚姻や離婚、住居の選択すら家族の合意なしにはできないと解釈できる内容で、「多様な家族像」など完全排除だ。 “伝統的な家族像”を理想とする日本会議のアナクロニズムに通じるトンデモ条文となっている。 桜田の暴言が飛び出したのは、同僚の猪口邦子元少子化担当相のパーティー。女性の猪口をはじめ、その場で出席者の誰も桜田をとがめず、聞き流したのは、それだけ自民党が日本会議の戦前回帰の発想に毒されている証左でもあるのだ。  12年前の「産む機械」から進歩なし（Ｃ）日刊ゲンダイ
前出の伊藤哲夫氏は、安倍首相のブレーンも務めている。２人の家族観と女性観は、安倍が繰り返すトランプ米大統領との立場以上に「完全に一致」している。安倍は２００６年に出版した「美しい国へ」の中で、こう書いていた。 〈「お父さんとお母さんと子どもがいて、おじいちゃんもおばあちゃんも含めてみんな家族だ」という家族観と、「そういう家族が仲よく暮らすのが一番の幸せだ」という価値観は守り続けていくべきだと思う〉 ３年前には国会で「家族は社会の基礎をなす基盤。憲法にどう位置づけるかは議論すべきだ」と答弁。本来なら権力を縛る憲法に“伝統的な家族像”を持ち込み、２４条改正に意欲マンマン。政府の「ニッポン一億総活躍プラン」にも、「子育てを家族で支える三世代同居の推進」を潜り込ませた。安倍は「発達障害は幼少期の親の愛情が不足していたせいであり、女性は家庭で育児に専念せよ」と主張する「親学推進議員連盟」の会長も務めている。 一貫しているのは女性を家庭に縛り付け、お国のために「産めよ増やせよ」という大日本帝国的な家父長制度への憧憬だ。「ＬＧＢＴは生産性がない」の杉田水脈衆院議員の発想と同根の多様な生き方を否定する考え方である。 こんな古い価値観に政権トップが染まっているから、現実の「家族」が子育てや介護に疲弊しきっていてもお構いなし。日本社会が一向に変わらないのも、さもありなんだ。 経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。 「桜田前大臣の発言は氷山の一角で、自民党全体に日本会議のような古い価値観が蔓延しているように感じます。もう１２年も前になる柳沢伯夫元厚労相の『女性は産む機械』発言から、ちっとも進歩していません。日本政策金融公庫の調査によると、昨年度の高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども１人当たり９５３・４万円。子ども３人を大学まで通わせれば、破産しかねないのが実態です。ましてや２５〜３４歳の４人に１人が非正規雇用で低賃金に喘ぐ中、結婚すらままならない若者も増えています。『子どもを３人産め』と言うのなら、待機児童問題の改善や出産後に就労復帰しやすい環境整備など、３人産めるだけの政策や国の支援を整えるべきです」 桜田は失言バカだから、つい口にしてしまうのだろうが、皆、口では言わないだけ。サザエさん一家を理想にするような家族観が自民党の底流をなしているのだ。 まるで現実を知らない“近代ゴリラ”の安倍が、いくら「少子化対策」「女性活躍」と口先だけで力んだところで“仏作って魂入れず”だ。 人権軽視と国際的な孤立が開く戦争への道 実際、目玉政策のはずの教育無償化関連法は薄っぺらなシロモノだらけだ。前出の荻原博子氏が指摘する。 「『幼児教育・保育の無償化』も、保育士の抜本的な処遇改善策や保育施設の整備が追い付かないまま、実施すれば応募者が殺到し、ますます待機児童を増やすだけです。『大学など高等教育の無償化』も対象は世帯年収約２７０万円未満の住民税非課税世帯に、年収約３８０万円までの世帯の学生と合わせて約７５万人と限定的です。逆に中間層は消費増税で学費が上がれば、かえって負担が増し、一部大学の減免基準より厳しい所得制限によって現在、減免措置を受けている学生が支援を打ち切られる恐れもあります。これを無償化と呼ぶにはムリがあり、古い価値観に支配された政権がいかに現実を直視できていないかを雄弁に物語っています」 さらに、この政権が厄介なのは時代遅れの醜悪なアベ的家族観のもとに女性を労働力のコマとして扱う新自由主義の旗色を鮮明にしていることだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。 「安倍政権が掲げる『女性活躍』は米国に押しつけられたものです。いわゆる『ジャパンハンドラー』の米シンクタンク『ＣＳＩＳ』は１２年８月、『第３次アーミテージ・ナイ・リポート』の対日提案７項目のうち、集団的自衛権の行使容認や原発再稼働などと一緒に『女性の職場進出』を要求しました。その指示に安倍政権はオウム返しで唯々諾々と従っているだけ。女性が働きやすい環境もロクに整えず、米国の言いなりで『女性活躍』のポーズを取っているわけです。その背景には人権感覚のマヒした儲け最優先の新自由主義的発想が横たわっています。残念ながら、まだ男性よりも賃金の低い女性を外国人と同じく“安い労働力”とみなし、企業の生産性や効率化を向上させるための部品のように扱うつもりです。戦前回帰の思想と新自由主義の悪い要素が重なり合った実にグロテスクな政権です」 ２０１５年９月の国連サミットで、世界のリーダーは２０３０年までに達成すべき国際社会の共通目標として「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）を採択。１７の目標には「ジェンダー平等の実現」も含まれる。 これ以上、女性蔑視のカビ臭い価値観に染まった政権が続けば、国際社会の共通目標から逆行し、この国は世界中から軽蔑されるだけだ。長年コツコツと積み上げてきた国の名誉や国際的信用は台無しとなってしまい、日本は国際社会から孤立するだろう。 戦前日本の人権軽視と国際社会からの孤立が、先の無謀な戦争の引き金となったことを忘れてはいけない。首相をはじめ、政権与党の面々が自らのアイデンティティーを「大日本帝国」と結びつけている異常さに、多くの国民は早く気付くべきである。
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