「文句は２回だけ聞いてやる―――キャッキャ」

「聞いてもらって嬉しいのお〜〜〜　キャッキャ」

「付ける薬は無いので、お大事に―――ヒー・キャッキャ・ヒー」

何度も話題には出とったし、２０年前には何らかの救済が出来とったはずだがね。
政府の意図的無作為ってやつで、その人んたぁは苦しみ続けとるんだがや。
今まで良いと言われる判決は、そういうところまで加味して被害者寄りに出とるんだで。

真相の売国奴の道くんも、人に頭を使えなんて言っとるんだで、もちぃと頭使わなだちかんに。

真の「法理」と、“ヒラメ裁判官連中”が判決文中で多用する“合理”とは、実証的には全く異なる“ヒラメの裁量＝やぶにらみ”でしかないのである。

大戦惨敗後のどさくさ＜１９４８年＞に、立法府全会一致で成立・施行されたこの「優生保護法」なるものは、“ナチス流純血主義＝不良な子孫の出生を防ぐ”…だけでは無く、明治以来の“産めよ増やせよ！富国強兵戦略”に終止符を打たなければならなくなったために“中絶を容認する法律”を作って沈静化したかったってだけの「ご都合主義」なんだよ。

で、さぁ、「法理」を辿れば…
＜優生保護法＞そのものが「憲法違反」であると認定して以上、“不法行為・違法行為に対する損害賠償請求権除斥期間（２０年）”は無効である。
“不法行為・違法行為ってのはさぁ、「法律・法令」に違反する行為であって、「法律・法令」そのものが“憲法違反”なんだから、＜司法＞としては、ちゃんと塩梅して落としどころを見つけんと、あかんがねぇ！あほんだら！＜ヘドロ司法＞！

え？　だったらなんで、晋三のようなバカが生まれてきたのよ？
　

不良な子孫の出生を防ぐ
え？　だったらなんで、晋三のようなバカが生まれてきたのよ？

トラ爺のアメリカじゃないアメリカで、19〜年前位、とてもいい映画を見た。

障害者？の女の子と障害者？の 男の子が恋人同士なのさ。
初めは障害者同士だからって、２人の恋に反対してた親同士が解けていき、
ある日、make love!できるように一室をセッティングするの。
２人共、車椅子から転げて、手を伸ばし合う〜
扉の外で、母親達が、涙を流しながらただ、立っているの。
切なさに国境はない。

何かあったら、大変！だから待機？
今でも、そのシーンが彷彿と浮かんでくる。

メキシコカンが不法入国しようとする果てしない砂漠！
メキシカン達に届けようと、何本の水、食料を背負って、砂漠を歩く青年！

更に、力尽きて、亡くなったメキシカンを弔って、石積み。
違法だと言って、せっかくの水を捨てる警備兵！
どちらもAmarican!

さしずめ、多くの政治マフィアと司法、公務員は後者だ！

地獄へ堕ちろ！日本の悪党ども！

いまの日本の環境は、善良なる人民には適応できず、悪徳のみが栄える環境になったということだろう。マスコミが健全であればこういうことは起きない。

これだけのふざけた、主権者皆様を舐めきった違憲行為（優生保護法
成立）を、ナント新たな違憲行為（救済法案成立画策）で舐めきって
逃げ切ろうという

舐めに、舐めきった違憲行為を堂々と展開できてしまう民主国家は、
日本しか存在しませんが、

こんなことを堂々と行う事が出来、この様なデタラメを「当たり前」
の様に報道できる様にするには、

報道関係者及び主権者皆様を憲法知的障害者に仕立て上げるだけで
なく、

司法関係者と国会議員を憲法解釈知的障害者に仕立て上げることが
担保できる違憲大学教育制度が整備されていないと不可能です。

で、ズバリ、政令官僚様の狙いは何なのかを説明すると：

優生保護法は、英文憲法14条1項（「差別禁止条項」と米国では知ら
れており、米国での男女同権運動家が羨ましがる条項←この100年間
の歴史を持つ、日本のこの差別禁止条項を米国憲法に修正追加する
運動が佳境を迎えていますが・・・）

に違反することは、明々白々です（「劣性」を理由とする差別と
解することが可能となるから）。

が、こんなまともな、常識的なアプローチを公認してしまうと、
優生保護法の成立に加担した議員達を共謀罪で逮捕しなければなら
なくなり、

被害者には、1人に付き1億円を支払わなければならなくならざる
を得なくなるだけでなく、

国会は、再発防止策として、二度と同じ様な間違い（明々白々な
違憲行為又は違憲法律の成立）を繰り返さない様にする為に、

その宣誓を全国会議員が毎年、行わざるを得なくなる法律を作成し、
それを遵守せざるを得なくなります。

そこで、上記の様な事態を回避する為に、政令官僚様が国会議員に
救済法案を成立させるという

三権分離違反の行為（最高裁が違憲判断を下した後に、国会は必須
法案作成に取り掛からないと、裁判所だけが所有する違憲審査権を
国会が裁判所に代わって行使する越権行為になってしまいます）

を命じました。

一方で、政令官僚様の命令で、違憲理由を「リプロダクティブ・
ライツ」に求めていますが、

これは、完全に的外れです；

憲法13条の「Life」とは、トーマスジェファーソンの独立宣言
の中の有名な一節：

「Life, Liberty and the pursuit of Happiness」の「Life」の事
ですから、

ここでの「Life」は、「如何なる理由が在るにせよ、決して他人の命
を奪ってはならない。」と解さなくてはなりません。

尚、米国での「Reproductive Rights」の認識；

米国連邦裁判所は、過去の判決の中で、「Reproductive Rights」を
「基礎と成す、個人的な権利」との認識を示しており、

中絶論争では、「個人のright to privacy（プライバシー権利）」と
捉えています。

が、最近の憲法保障の「life」を根拠とするプロ・ライフ派が巻き
返しを図り、

バージニア州では、ほとんどの理由（レイプと近親相姦を含む）の
中絶を手助けする医者を最大99年間牢屋暮らしを強制するという

レイプ犯罪人より重い刑罰で処分するとの動きが現実味を帯びて
きていますが・・・

メキシカン達に届けようと、何本の水、食料を背負って、砂漠を歩く青年！
この地質学者の青年、ただ、人が死ぬのを見ていられなくて、《no more death»！あくまで、ボランティア！
ところが、別に不法入国を助けた訳でなく、砂漠で息絶えないように水と食料を砂漠に置いたりしただけなのに！ホントに！《no more death»！だけなのに！
２０年の懲役！

＊金持ちからや募金を募って、保釈金！を作れないものか？！

画面を通しても、彼の人柄が伝わってくる。
きれいな目をした青年だ。

安積遊歩氏の目もきれいで、表情も何かを湛えたお顔。
娘さんもNZに留学中だとか！
すごいなぁ！

＞不妊手術を強制された原告らは幸福を一方的に奪われ、「権利侵害の程度は極めて甚大」

体裁だけだな。　

国家の責任を認めないのだから実質優生保護法を是認したも同然。

ひどいなあ。

「>>28」を適切に理解できると、死刑廃止運動家は、

英文憲法13条の「Life（如何なる理由が在るにせよ、決して他人の
命を奪ってはならない）」を根拠に、

「死刑囚は、憲法保障権利の（Life）を享受できないのではないのか」
と憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様に問いかけたり、

違憲審査を請求することで、裁判官に「主権者の中にも英文憲法を
適切に解釈できる人達が存在するのだぞ！政令官僚様のケツ舐め判決
ばかり出せば、共謀罪で逮捕するぞ！」

と圧力をかけることが出来る社会が、健全な民主主義社会です。

実際、欧米のメディアや社会運動家は、必ず憲法に言及しますが、
日本のメディアや社会運動家は憲法知的障害者に仕立て上げられて
しまっていますから、

憲法に言及する発想が、初めから、そもそも存在しません。

が、ネット時代では、瞬時に適切な憲法解釈を英語情報源を通じて
判る時代がやってきていますので、

その気になれば、主権者皆様も無料で貴重な情報にアクセスできる
素晴らしい時代ですが・・・

で、政令官僚様が英文憲法の前文から103条項の内で、最も削除した
い条項が、英文憲法14条1項の「差別禁止条項」です。

どういうことかと言えば；

（All of the people are equal under the law）and（there shall
be no discrimination in political, economic or social
relations because of race, creed, sex, social status or
family origin.）

と英文憲法14条1項を無理やり二つに分け、あたかも前半の部分だけ
が存在する条項に仕立て上げました（後半の部分を無視したい）。

ですから、司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）は、
異口同音に、

憲法14条1項を「平等条項」と指摘公言しないと、日本では司法関係者
として生きてゆくことが不可能。

要するに、憲法は「法の下の平等」を謳っているが、「性差を理由に
差別する行為を禁止する」とは謳っていないとしたい訳です。

こうすることで、平等条項だけを保持している米国憲法と同じと成り
ますので、

米国と同じ様に性差を理由とする差別行為を憲法違反行為ではなく、
単なる法律違反行為に留めておくことが可能となり、

政府は、性差を理由とする差別行為に対して、適当に対処していれ
ば、政府としての責任を果たしたことになることができます。

憲法違反行為だと、政府は、全力で（無制限の予算と無尽蔵の人材
を投入しなければならなくなる）、対処せざるを得なくなります。

要するに、大日本帝国憲法と整合性が取れる男尊女卑を温存したい
政令官僚様の思惑通りに成るということです。

そこで、政令官僚様のケツ舐め部隊の登場が必須となります。

ケツ舐め部隊のミッションは：『英文憲法14条1項は「差別禁止条項」
ではなく「法の下の平等条項」にすぎないので、

男女平等を勝ち取るには、法を整備する他に無いという大嘘を主権者
皆様に流布し、適当に法制化せよ！』です。

その適当に法制化した際の根拠法が、「男女雇用機会均等法」です。

ですから、この「男女雇用機会均等法」は、英文憲法14条1項に違反
する法律となります。

なぜなら、この法律では男女同権を担保できなくなるからです。

じゃあ、差別禁止条項を担保する、できる法律とは：

「職場での差別制度（強制退職制度・寿退職制度・総合職制度・正規
非正規制度）や差別行為（パワハラ・セクハラ・マタハラ）

を一掃できる就業規則制度や差別行為予防プログラムを完備しない
経営者を、1年未満の禁固刑に処し、

差別被害者には1千万円以上の賠償金を支払う義務を課す」法律の
ことです。

以上を適切に理解できると、

5/29日に、参院本会議で自民党と公明党、立憲民主党、国民民主党
などの賛成多数により可決、成立した

「職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント
規制法」は、

「差別禁止条項（男女同権条項）を虚仮にする、嘲り笑う、踏み躙る、
女性活躍・ハラスメント規制法」だと理解する事が出来る様になり
ます。

要するに、現行の全国会議員は、「差別禁止条項（男女同権条項）を
無視する日本女性の敵」となります。