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安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254610
2019/05/24 日刊ゲンダイ 金融庁が入る中央合同庁舎第７号館（Ｃ）日刊ゲンダイ 「公的年金はあきらめろ」――。金融庁は２２日、老後に備えた資産形成に関する初の指針案をまとめた。虎の子の「資産寿命」をどう延ばすのか。金融庁の指針案は、公的年金に頼らず、資産運用など「自助努力」を促す内容だ。 ネット上では〈ふざけんなよな。払った金は返せよ。積み立てのつもりで払ってたんだから〉〈自助に期待するなら年金徴収するな〉〈詐欺だ〉など批判が殺到している。 金融庁は指針案で、〈年金の給付水準が今までと同等であることを期待することは難しい。今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉と、公的年金がアテにならないことをアッサリ認めている。 現在、平均的な高齢夫婦の無職世帯で毎月の赤字額が約５万円となっているとして、赤字を補填するには金融資産が必要だという。そこで、働き盛りの現役期のうちに、少額からでも投資を習慣化させることを強調している。 ■「お金を預けられない人は対象外」 聞き飽きた「貯蓄から投資へ」のスローガン。しかし、少額であっても投資に回す余裕がない世帯は少なくない。どうやって「努力」するのか。金融庁に聞いた。 「民間金融機関にお金を預けている方々をみると、預金、貯金に偏っている。寝かせるのではなく、資産運用できる環境を整えるのが指針案の趣旨です。そもそも、お金を預けられない人は対象外です」（市場課） 投資にカネを回せる余裕のある世帯限定の「自助努力」というわけだ。 公的年金の行く末が怪しくなっているなら、安心できる年金制度へ再建するのが、政府の責任だ。この点を問うと、「公的年金をどうするかは社会政策です。民間金融機関を担当する金融庁ではなく、所管の官庁がどうするかの問題です」（市場課）と、まるで他人事。 少子高齢化でニッチもサッチもいかなくなっているが、安倍政権は今も「年金１００年安心プラン」を掲げ続けている。一方で、所管外の金融庁を使って、国民に「公的年金」をあきらめさせ、「自分で何とかしろ」と言っているのである。究極の二枚舌による悪辣なプロパガンダだ。
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