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「参院選があるから今は勘弁してくれ」と泣きついた安倍首相 | 新党憲法9条 https://t.co/RvUQmxGdr7
— 野党統一候補ファンクラブ・石川吾郎 (@55gogo) 2019年5月23日
今日の天木メルマガ-参院選があるから勘弁して(2)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年5月24日
譲歩することがばれたら選挙のマイナスになるからだ。
だから安倍首相はトランプ大統領に困難な交渉は選挙後に先延ばししてくれと頼み込んできたに違いない。
誰もが、そう、容易に想像する。
そして、メディアもそう書いて来た。
そして、その事を
今日の天木メルマガ-参院選があるから勘弁して(3)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年5月24日
証明する記事を、きょう5月24日の毎日新聞「令和時代の日米」が書いた。
「『蜜月』の裏 綱引き激化」という見出しの下に、その記事は次のように教えてくれている。
すなわち、4月26日に急きょ訪米した安倍首相は、首脳会談の冒頭にこう
今日の天木メルマガ-参院選があるから勘弁して(4)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年5月24日
トランプ大統領に伝えたというのだ。
「参院選があるから早期の合意は難しい。大統領選までに形にする」と。
これは動かぬ証拠だ。
「参院選があるから国賓で来日する時は勘弁してくれ」と泣きついたのだ
そして、「そのかわりに今度はあなたの
「参院選があるから今は勘弁してくれ」と泣きついた安倍首相
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2019-05-24 天木直人のブログ
あすから始まるトランプ大統領の国賓訪日は、困難な日米交渉は避けて、パフォーマンス一色の日程になってしまった。 おまけに日米首脳会談の後は共同記者会見でごまかし、共同声明は出されない。 あきらかな争点隠しだ。 なぜなら、参院選を直前に控え、譲歩することがばれたら選挙のマイナスになるからだ。 だから安倍首相はトランプ大統領に困難な交渉は選挙後に先延ばししてくれと頼み込んできたに違いない。 誰もが、そう、容易に想像する。 そして、メディアもそう書いて来た。 そして、その事を証明する記事を、きょう5月24日の毎日新聞「令和時代の日米」が書いた。 「『蜜月』の裏 綱引き激化」という見出しの下に、その記事は次のように教えてくれている。 すなわち、4月26日に急きょ訪米した安倍首相は、首脳会談の冒頭にこうトランプ大統領に伝えたというのだ。 「参院選があるから早期の合意は難しい。大統領選までに形にする」と。 これは動かぬ証拠だ。 「参院選があるから国賓で来日する時は勘弁してくれ」と泣きついたのだ そして、「そのかわりに今度はあなたの大統領選の為にお土産を差し出す」と約束したのだ。 トランプ大統領はそれに応じたが、空手形は認めない。 安倍首相に確約を迫ったに違いない。 トランプ大統領の国賓訪日を成功させたい安倍首相は、間違いなくいますぐ「形に」することを迫られ、それに応じるのだ。 トランプ大統領を喜ばせる対案を密約で示し、コミットするのだ。 だからトランプ大統領は今度の訪日を友好的なもの一色で終わらせる事に協力したのだ。 5月27日の首脳会談の結果を、共同声明をつくらずに共同記者会見で済ませるのはごまかしだ。 その裏で間違いなく密約が交わされる事になるだろう(了) 令和時代の日米 /下 「蜜月」の裏、綱引き激化 米、対中貿易で余裕なし 日、トランプ流圧力に苦慮 https://mainichi.jp/articles/20190524/ddm/002/010/125000c 毎日新聞 2019年5月24日 東京朝刊 令和最初の国賓として訪日するトランプ米大統領。日米蜜月の演出の裏側で、国益をかけた綱引きは激しさを増している。 「農業で日本はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)以上の条件は出せない」「米国にとって自動車はセンシティブだ」。21日にワシントンで開かれた日米通商交渉の事務レベル協議。両国の交渉担当者は、互いの立場をぶつけあった。結果は「互いに開きがある」(交渉担当者)ことの確認に終わった。 「米国第一」を掲げて就任したトランプ氏は、就任以来中国や日本などの対米貿易黒字国に強硬に不均衡是正を求めてきた。オバマ前大統領が主導した多国間の枠組みであるTPPから脱退し、2国間の交渉でより大きな成果を狙うのがトランプ流だ。だが、日本は過去のTPP交渉でいったん米国と農産物関税引き下げで合意しており、その水準を超える譲歩は国内政治上難しい。「TPP並みの農産物の関税引き下げを求めるなら、米国も自動車関税をTPP並みに引き下げるべきだ」と切り返し、平行線が続いている。 米国側は焦りを深めている。最大の対米輸出国である中国との貿易戦争が泥沼化する中、対日貿易でも、TPP発効によって関税面で不利な位置に立たされているからだ。特に中国による制裁で対中輸出が減った食肉業界や農家から強い不満が出ており、2020年に大統領選を控えるトランプ氏は成果を急がざるを得ない事情がある。 「5月の訪日までには合意できるだろう」。4月26日にワシントンで開かれた日米首脳会談の冒頭。安倍晋三首相と並んで記者団に向かったトランプ氏の言葉に、日本側に驚きが広がった。日米の2国間貿易交渉は4月にようやく緒に就いたばかり。この時は安倍首相が「参院選があるから早期の合意は難しい。大統領選までに形にする」と伝え、了承したトランプ氏だが、その後も圧力はやんでいない。5月17日には、突如として日欧の自動車輸出を「安全保障上の脅威」と宣言。米通商拡大法232条による制裁関税の発動をちらつかせ、早急な対応を迫った。政府関係者は「通常、国賓訪問でビジネスの話はしないが、トランプ氏は違う。今度の首脳会談では『6月合意』と言うのかもしれない」と身構える。 平成の初期、貿易赤字の5割近くを占めた日本に対し、米国は強力な制裁を課す通商法「スーパー301条」を武器に市場開放を迫った。トヨタ自動車をはじめとする自動車業界は米国生産を増やし、現地化を進めてきただけに「脅威」と断じるトランプ氏の手法に産業界からも困惑が広がる。財界関係者は「トランプ氏の手法は1980年代から抜け出していない。首相は『米国のやり方は自国民を不利にするだけだ』と粘り強く説得してほしい」と話す。【土屋渓、神崎修一】 駐留経費負担、火種に 「米軍駐留経費を公平なものに発展させる」。4月19日にワシントンで開かれた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)。シャナハン国防長官代行は共同記者会見の終了間際、クギを刺すように言い放った。同席した河野太郎外相や岩屋毅防衛相の切り返しはなく、会見はそのまま終わった。 トランプ大統領は米軍の海外展開費用に神経をとがらせ、同盟国の負担増を訴えてきた。シャナハン氏の「公平」発言は、日本に対する負担増の要求と受け止められた。 日本は1978年度から在日米軍の従業員の福利費や施設整備費を負担する「思いやり予算」を開始。今年度予算は1974億円に達する。予算の根拠となる特別協定は2021年3月に5年間の期限が切れる。新たな協定を結ぶための交渉は20年に本格化するが、政府関係者は「20年大統領選をにらんで、成果がほしいトランプ氏が大幅増を求めかねない」と身構える。 日本政府は「他の同盟国より日本の負担は多い。在日米軍は日本の防衛だけでなく、米国の『実利』にもかなう」と米側に訴える方針だ。ビジネスマン出身のトランプ氏には「実利」を訴えるのが効果的とみるからだ。 鍵を握るのは、日米が推進する「自由で開かれたインド太平洋」だ。太平洋からインド洋にかけ、法の支配や市場経済を重視する圏域を作り、日米の経済成長に結びつける構想だ。トランプ政権はアジア戦略の中核に位置づけ、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗しようと考えている。海洋秩序を守るには、横須賀を拠点とする米海軍第7艦隊をはじめとする在日米軍の役割が重要だ。 ただ、「インド太平洋」を巡っては、日米に微妙な温度差も生じている。中国と対決姿勢をとる米国に対し、日本は中国との関係改善を進める。日本は昨年秋以降、「インド太平洋戦略」という言葉を封印し、「インド太平洋構想」に切り替えた。戦略という言葉は「ある国との対抗を想起させる」(首相周辺)ためで、中国への配慮だった。 米中の対立が深まれば、日本は板挟みになりかねない。外務省幹部は「価値観が一致し、同盟国でもある米国に当然付く」と強調するが、日本は、巨大な中国市場を意識せざるを得ない。日本が煮え切らない態度を取れば、トランプ氏が対日圧力を強める可能性がある。 貿易、思いやり予算、対中関係。日米間には課題が横たわる。トランプ氏との蜜月関係を誇ってきた安倍晋三首相だけに、大きな譲歩を迫られれば、その立場は苦しくなる。【鈴木一生】
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