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衆参同日選、揺らぐ公明＝懸念に交じり容認論も
5/23(木) 7:14配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000029-jij-pol
夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う「衆参同日選」の観測をめぐり、公明党が揺らいでいる。
支持母体の創価学会の負担が増すことへの懸念が、党内には根強い。一方、今後の政治日程を踏まえ、「消去法」（幹部）でやむを得ないとする声も一部で上がっている。
同日選が実施された場合、衆参の選挙区と比例代表で計4枚の投票用紙に、全て違う3人の候補者名と政党名の記入が必要になる。党幹部は「支持者は覚えられない」と指摘。同日選は議席増につながらないとの見方が党内の大勢だ。
衆参の各選挙区にそれぞれ人員配置が必要になるため、創価学会の組織力が分散されることも、こうした見方を後押しする。投票率の上昇が予想されることも公明党には懸念材料だ。
ただ、参院選以降で解散のタイミングは限られる。10月には消費税率10％への引き上げが予定されるほか、皇位継承の儀式も控え、解散しにくい環境となる。年が明ければ夏の東京五輪・パラリンピックに向けた準備が追い込み。景気浮揚効果を見込む五輪後は、反動による景気後退の可能性も指摘される。
安倍晋三首相の自民党総裁としての任期は2021年9月まで。公明党幹部は「われわれにとって、いつの衆院選がベストか、考えないといけない」と語る。党関係者からは「同日選があるかは五分五分」との声が漏れる。
こうした状況を踏まえ、22日の自民、公明両党の幹事長、国対委員長会談では、自民党側が同日選へのスタンスを尋ねた。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「うちはぶれていない」と反対を強調した。
党内の思惑が交錯する中、創価学会は同日、各地域の責任者を集めた「方面長会議」を開催した。学会関係者は参院選に向けた「定期的な会合」と説明するが、同日選を見据えた対応との臆測も呼びそうだ。
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