阿修羅掲示板への投稿は久しぶりになります。

以下の文章は表題にある野党各党の党首の個人サイトの意見欄やEメール宛に5月1日に私が送った提言です。

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国民民主党　玉木代表、立憲民主党　枝野代表、日本共産党　志位委員長、れいわ新選組　山本太郎　殿

参院選に向けての選挙・政治戦略についてです。
安倍政権の消費税10％への引上げについて、あるネットジャーナリスト（板垣英憲氏）によれば、消費税自体の廃止をアメリカの通商代表から水面下で求められていて、消費税の輸出戻し税が実質の輸出奨励補助金になっている事への反発が元になっているとの情報があり、それを背景にしたかどうかはわかりませんが、この前の自民党の萩生田幹事長代行の消費増税凍結発言もあり、消費増税の延期、それどころか5％に引下げる案も浮上しているという憶測が流れています。
結集した野党の統一政策の一つとして、消費税の廃止（もしくは5％以下への引下げも可、いずれ廃止を目指すという事であれば）は必ず掲げるべきだと思いますが、仮に、安倍政権が5％への引下げや、それ以上の消費税の廃止をたとえぶち上げたとしても、次に私が挙げる、真にその財源のためでもある政策は、富裕層、大企業の権益政党である自民党にはとても出来ないもので、安倍自民党政権にはこの点を突く戦略が非常に重要だと思います。
つまり、このためのしっかりとした財源を明示できないと思える安倍自民党政権に対して、結集野党側は以下の政策を実施することでの具体的な財源確保をマニフェストなどでしっかりと有権者に明示することで、これに対抗していくという事です。

�@【超富裕層に対する課税の強化】
1980年代以降、富裕層の所得税や贈与税などの累進課税の税率が引下げられ、証券取引税などの資産課税も引下げられ、その層が優遇される改悪が自民党政権によって行われた（特に、市場開放や金融ビッグバンのスローガンなどが言われた80年代後半〜90年代前半）と同時に、法人税減税なども含めたその税収減を、消費税の創設と増税によって税収が埋められてきた事実があります。
現在では所得税の実質の税負担率が所得１億円を超えると逆に下がるという歪なおかしな税負担構造（国税庁の「申告納税者の所得税負担率」グラフ参照）になっており、それが“超富裕層と低所得者層の二極化”という格差の問題を生んでいます。
所得税の累進課税の最高税率は1974〜1984年で収入8000万以上で75％だったのに対して、1999〜2007年では収入1800万以上で37％までかなり下げられ、2015年からは収入4000万以上で45％と少し戻されていますが（民主党政権時代の成果）、そもそも高度経済成長期よりも超富裕層が多くいる現在においては、最高税率適用収入点は高度経済成長期の8000万でもまだ低すぎ、最高税率適用収入点は数億程度まで累進税率の刻みを拡大させる現状に合った改良を行いつつ税率を戻さないと超富裕層の収入はターゲットに出来ません。
また、超富裕層は所得税等で捕捉出来ない、株式や為替や土地など取引での金融収入の割合が多いので、金融収入に対する証券取引税などの課税強化は有効で必須です。
以上は超富裕層の収入面（フロー）に対する課税強化ですが、超富裕層の貯めこんだ資産（ストック）に対する課税強化も忘れてはならない視点で、すでに収入（フロー）が無く資産（ストック）だけで生きている超富裕層をターゲットに出来ません。現状ではこのストックに対しては課税されていない、むしろこちらの超富裕層の方が多いと思うのでその課税は必須です。この資産（ストック）に対する課税は、個人では富裕税などの創設・実施です。

�A【企業等の法人に対する内部留保課税の創設、実施】
企業の利益を従業員の賃上げに回さず、内部留保に貯めこむことが問題となり、内部留保課税の実施が求められているわけですが、これに反対する識者は法人税との二重課税になるだとか、内部留保は企業が不測の事態に備えた準備的な資産なのでそれに対する課税は間違いとか何かと理由をつけて反対しますが、法人税は企業の収入・利益（フロー）に対しての課税で、内部留保課税はその収入・利益を内部留保として資産（ストック）に変えて貯めこんでいるものに対する課税を創設する事でその目的は違います。
確かに企業に収入が入った時点での法人税での課税、それを内部留保に変えた時点での課税の二重課税になりますがそれがどうしたというんでしょうか。
むしろこの内部留保課税を実施する事で二重に課税されるので内部留保に変えずに従業員の賃上げに回すなどの企業の心理が働き、企業へのペナルティー的な課税として働き、企業も真に必要以上に内部留保を貯めこむことが無くなると思います。

�B【巧妙にタックスヘイブンに逃避させている日本企業等の金融資産をしっかり捕捉して課税する】
4月中旬の日刊ゲンダイで「パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産」https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179264/2 という記事があり、タックスヘイブンであるケイマン諸島に、日本銀行の国際収支統計によれば2013年末の時点で約61兆円もの日本企業の資産が逃避されているとの事で、日本の現在の法人税率を適用すれば約14兆円になり、それをおおよそ消費税収に換算すれば、消費税率7％もの税収に当たるそうです。

このような私の税制改革の政策提案は消費税廃止への財源確保のためだけではなく、真に税の所得再分配機能を回復させる日本の格差是正のための政策で、個人消費を回復させて景気回復にに寄与する要素もあります。
さらに、別名「景気冷え込ませ税」「格差拡大させ税」である消費税が廃止されれば、景気も間違いなく回復し、自然増による税収アップにもつながると思います。
その大幅な税収のアップは財政健全化と共に、低所得者層へのベーシックインカムなどをも実現出来るまでの税収になる可能性もあります。

前回、私は各党首の皆様に結集野党のこれから掲げる新しい政治経済理念として、プラウト主義と共生による理念を長文のメールと共に強く勧めさせて頂きました。特に日本共産党には「日本共生プラウト党」に改名して、この新しい政治経済理念を掲げる政党に脱皮して欲しいと訴えました。（国民民主党玉木さんへは長文すぎて字数制限でEメールで送れませんでしたが、この前回とは自由党との合併で一緒になった小沢さん宛に2月に私の著書と共に郵送した長文の手紙の事です）
どの党が軸になって結集がまとまっていくかはわかりませんが、いずれはこの新しい政治経済理念を掲げていって頂きたいと思います。すでに野党各党の政策はこの新しい理念に沿ったものになっています。
ぜひとも野党結集と政権交代を実現させ、新しい理念での政治経済を始動させる「令和維新」をよろしくお願いします。多くの国民が切望しています。
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このメールの以前に、個別に野党各党党首に出した前回のメール（ここでは公開しませんが）も含めて、どなたからも未だお返事が１件ももらえず、本当に読んで受け止めて頂けたのかわかりませんが・・・統一地方選でお忙しかったのは分かるのですが。

小沢さんは、先日14日(金)のBSTBS報道1930の番組の中で、立憲民主党が野党結集に消極的である姿勢（特に党首の枝野氏）に対して、（特に、あわよくば単独過半数を狙いたいというようなおごった気持ちがある事のような姿勢を指していると私は推察します）もし衆参同時選挙になれば、立憲民主党といえども（このようなおごった党の姿勢に有権者からそっぽを向かれ）壊滅的敗北をするだろう。有権者など、国民は世論調査でも８割以上が野党結集を求めている。有権者も（特に立憲民主党に対して）強く声をあげて行って欲しい。枝野代表の「君子豹変(ひょうへん)するのを信じて待つ」と訴えていました。
私も枝野代表に対しては前回のメールで野党の結集に協力して下さいと強く訴えました。この阿修羅掲示板を見ている有権者の皆さんも私のようにどんどん野党に声を上げメールを送っていくべきだと思います。

私が結集野党にぜひ掲げて行って欲しい新しい政治経済理念は、共生（思想）と、プラウト主義経済（進歩的活用理論）を軸にした考え方ですが、その理念や政策像（私独自の政策像も含まれています）を「共生民主主義」としてまとめ、2000年12月に新風舎（いわゆる“共同出版”問題で倒産、私も初版止まりで２版まで行かずに印税が全く入らず、約75万円全額負担の実質の自費出版で終わりました。それはまだ取り返せていません。）より出版し、印刷本は絶版しています。
その後DLMARKETという販売サイトでPDFデータの電子書籍化したものを細々と格安で販売しましたが、全く注目されずに数件のダウンロードしか無く終わり、このサイトは個人情報流出の不祥事で閉鎖され、今回、amazonにkindle電子書籍として、kindle端末でも読みやすいように、以前は2ページ見開きのスキャンデータだったものを不要な余白をカットして出来るだけ解像度を上げ、1ページ毎の少しでも文字を大きく明瞭に読みやすいように編集し直した物の格安での再販売を始めましたので、購入してぜひお読み下さい。
（もちろんパソコンでもamazonの提供する無料のkindle閲覧ソフトで読めます）
https://www.amazon.co.jp/dp/B07RT1JW17

また、共生を政治経済思想として深化させてゆく動きについても、2017年に「共生主義宣言」（出版社 コモンズ）という印刷本が出版されています。フランスでは連帯経済などの考え方が以前よりありますが、最近その考えを発展させ、東洋の“中庸”などその他の考えを取り入れ、現在のような経済成長なき社会という現状を直視することを出発点としてそれを克服する社会を目指す“convivialisme”という政治経済思想や理念が形成されつつあり、それを意訳すれば「共生主義」ということになるようで、フランスでのこの新しい思想の学会で採択された宣言文の内容と解説、フランスや日本でのこの思想に通底した活動などが紹介されている本です。経済社会像についてはプラウト主義の観点と通じるものも感じます。
www.commonsonline.co.jp/books2017/2017/04/12/共生主義宣言――経済成長なき時代をどう生きる/

プラウト主義についても、以前の経済学者ラビバトラ氏（提唱者である故P.Rサーカー氏の弟子）の主に1990年代の書籍群だけではなく、最近ではプラウト主義の研究・啓発・普及家や団体による本格的な解説・紹介書も出版されています。
https://www.amazon.co.jp/資本主義を超えて―新時代を拓く進歩的活用理論-プラウト-ダダ-マヘシュヴァラナンダ/dp/479071389X　などです。

最後に皆さんにご紹介しておきます。

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