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2019年 05月 14日
大阪３連勝で、ますます図に乗ってしまったのか。維新の問題発言児・丸山穂高衆院議員が、トンデモ発言を行なった。
丸山氏は、北方四島の国後島へのビザなし交流の訪問団に参加したのだが。飲み会の席で、「島は戦争をしないと取り返せない」と発言。難航しているロシアとの北方領土返還の交渉に支障が出るおそれもあることから、問題視されている。(ﾟДﾟ) ＜安倍官邸はかなり怒ってるかも。(-_-;)＞
＜しかも、後述するように、丸山氏は過去に酒の席で、口論して相手をかじって問題視されたことがあり、断酒すると宣言。もし飲酒したら、議員を辞職すると言っていたんだよね。^^;＞
丸山発言をしっかりと録音したものが、残っていた。
『維新・丸山議員、国後島で「戦争しないと、どうしようも・・・」
「戦争しないとどうしようもなくないですか？」北方四島の国後島をビザなし交流で訪れていた大阪選出の丸山穂高衆院議員が現地で暴言です。
１３日、北方四島の国後島から戻ったビザなし訪問団。参加した国会議員からとんでもない発言です。
「団長は戦争で、この島（北方四島）を取り返すことには賛成ですか？反対ですか？」（丸山穂高 衆院議員）
「戦争で？」（大塚小弥大 団長）
「ロシアが混乱している時に取り返すのはＯＫですか？」（丸山穂高 衆院議員）
発言の主は大阪選出の日本維新の会、丸山穂高衆院議員。まるで「戦争をしないと島は返ってこない」とも受け取れる発言が続きます。
「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」（大塚小弥大 団長）
「はい。でも取り返せないですよ」（丸山穂高 衆院議員）
「戦争するべきではない」（大塚小弥大 団長）
「戦争しないとどうしようもなくないですか？」（丸山穂高 衆院議員）
「戦争は必要ないです」（大塚小弥大 団長）
これは１１日、国後島の友好の家で訪問団の団長を相手に飛び出したもの。元島民らの地道な活動を否定するかのような発言を不快に思い、団員たちが丸山議員に謝罪を求めると。
「ホームビジット先でかなり酒をすすめられ、酒が入っていたところで。こういう形でご迷惑をかけたこと、改めておわび申し上げます」（丸山穂高 衆院議員）
そして、１３日、根室で行われた記者会見で発言の真意を問うと・・・
「賛成か反対かという口調でそこにいる人に聞いている。あたかも私がそう思っていて押しつけるかのような話は間違い。誤解があるなら解かなければいけない」（丸山穂高 衆院議員）
領土問題の解決を目指し理解と友好を深めるはずのビザなし訪問。酒に酔っていたとはいえ、国会議員の発言としてはあまりにも「浅はか」です。（ＴＢＳ１９年５月１３日）』
丸山氏は根室で「戦争は自分の意見ではない」「賛成か反対かときいただけ」などと釈明したのだが。維新の松井代表は、丸山氏に撤回と謝罪を指示。昨日になって、改めて謝罪を行なうことになった。^^;
『13日昼過ぎに根室港に戻った丸山議員は、会見で、「いろいろな意見がある事を伝えただけで、自分自身の意見ではない」と釈明しましたが、今後、議論を呼びそうです。（ＵＨＢ１９年５月１３日）』
『丸山議員とやりとりをした訪問団の団長で元島民の大塚さんは「私は真っ向から反対いたしましたそこについては。戦争でとるとかとらないとかそんなこと私は聞いたこともありませんしね」
丸山議員はこの発言の前に酒を飲んでいたということです。元島民らはこの発言に抗議しましたが、丸山議員は酒に酔って騒いだことについては謝罪したものの、戦争発言については「賛成か反対かを聞いただけ」だとしています。
今まさにロシアと平和的に領土問題の解決に向けた交渉が進んでいる中で領土返還の動きに水を差しかねない発言です。（ＨＢＳ１９年５月１３日）』
『同党の松井一郎代表は13日、発言があったことを認めた上で、馬場伸幸幹事長を通じて丸山氏に撤回と謝罪を指示したと明らかにした。
松井氏は大阪市内で記者団に「党として一切そういう考えはない。武力で領土を取り返す解決はない」と強調した。（時事通信１９年５月１３日）』
『日本維新の会の丸山穂高衆院議員は13日夜、東京・赤坂の議員宿舎で記者団に対し、北方領土問題の解決方法を巡り「戦争」に言及した自らの発言について「政治家という立場でありながら、不適切な発言だった。元島民に配慮を欠いた」と非を認めた。問題の発言については「心から謝罪し、撤回させていただく」とし、責任の取り方については「党と話をして決めていきたい」と述べるにとどめた。
発言当時はロシア人島民宅で飲酒した後で、丸山氏は記者団に「自分のキャパシティー（許容量）をうまく制御できなかった。飲み過ぎになってしまったのではないか」と説明した。
丸山氏は維新の前身のおおさか維新の会時代の2015年末に東京都内の居酒屋で飲酒した後、口論となった男性の手をかむトラブルを起こした。当時、党から厳重注意を受け、「公職にいる間は断酒する」と陳謝し、再度飲酒した場合は議員辞職する意向を示していた。トラブルを繰り返したことで、議員の資質が厳しく問われそうだ。【東久保逸夫】（毎日新聞１９年５月１３日）』
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あの維新の暴言大魔王・足立康史衆院議員も国会で、相変わらずネトウヨ・レベルのトンデモ発言をして、すぐに撤回したという。(ﾟДﾟ)
『維新・足立氏「２億円は自民、公明、民主系に配られた」→撤回、謝罪 堺市長の政治資金問題
日本維新の会の足立康史衆院議員（比例近畿）が２３日の衆院総務委員会で、政治資金をめぐる問題で堺市長を辞職した竹山修身氏に関連し「２億円を超える政治資金が誰のポケットに入ったのか。自民、公明、民主系の議員に配られたのではないかと指摘する向きもある」と発言し、２日後の２５日に撤回して謝罪した。
足立氏の発言をめぐっては、２５日の総務委理事懇談会で問題視され、公明党などが抗議した上で謝罪を要求した。足立氏は同理事懇で「深くおわびしたい」と陳謝した。（産経新聞１９年４月２５日）』
＜３月には、衆院総務委員会で、国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、いつ日本国籍を得たのか、国籍情報を国民に公開すべきだと主張したとか。
足立氏は８日朝、夕刊フジの取材に対し、「日本人に帰化した人が国権の最高機関である国会に出る際には、『愛国心がどれほどあるのか』などを確認する必要がある。『帰化情報を隠して選ばれるのは、果たして、まっとうなのか？』という問題意識から法制化を目指している」と語ったという。（全文は＊１に・夕刊フジ１９年３月８日）』
昨日、大阪の公明党と自民党が、維新の都構想の住民投票に協力する意向を示したという話を書いたのだが。
急に方針転換を行なった経緯について、こんな記事が出ていた。(･･)
『自公「白旗」…国政選にらみ維新との対立回避
民意の逆風を前にして、国政与党の自民、公明が“１８０度”の方針転換に踏み切った。両党の大阪地方組織は１１日、これまで反対してきた大阪都構想について、「大阪維新の会」（代表、松井一郎・大阪市長）が目指す住民投票に協力すると相次いで表明した。４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選をきっかけに、大阪の選挙で連戦連勝状態の維新の勢いにのみこまれた形。今夏の衆参同日選もささやかれる中で示された両党の協調路線には、維新との対立を避けたいという思惑が色濃くにじむ。
■「対立はマイナスでは」の声
「大都市制度のあり方と衆院選はまったく関係がない」。公明府本部の佐藤茂樹代表は１１日、住民投票容認と衆院選との関連性を記者に問われ、言下にこう否定した。だが、そんな佐藤氏の言葉とは裏腹に、支持母体の創価学会や党本部側からは、維新との関係見直しを求める声が強まっていた。
「夏には参院選もある。維新との昨年末からの攻防は、マイナスの結果にしかならないのではないか」
４月の統一地方選で「維新強し」の結果がはっきりしてから、創価学会の幹部からは度々、こんな疑問が呈されるようになった。ある府本部関係者は「『大阪に任せた結果がこれだ』という意味。維新に譲歩すべきだというメッセージと受け取った」と明かす。
維新は昨年末、公明と交わした住民投票の合意書を一方的に公表し、その履行を繰り返し要求。“密約”を明かされた形の公明だったが「前提となる慎重かつ丁寧な議論が足りていない」と強気に押し返した。
公明が前回投票に協力したときは、衆院選での維新との対立を避けたい学会本部の強い意向が働いたとされる。しかし衆院議員の任期満了が差し迫っていない今春の段階では、東京の関与も薄かったという。
■落胆する公明に追い打ち
「前回、いきなり投票容認に転じたことで支持者が困惑した。今度は反維新の立場をはっきり示す」。当時、公明市議はこう語り、公明府本部は４月のダブル選で自民系候補に推薦を出した。しかしその選挙では維新旋風が吹き荒れて完敗。後退が許されない市議選でも、１人の現職議員が落選した。
「ここまでの勢いとは…」。落胆する公明側に追い打ちをかけたのが、維新の強硬姿勢だ。このまま公明の協力が得られなければ、次期衆院選で公明現職がいる関西６選挙区に候補者を立てる方針を示し、「民意をどう考えているのか。早く態度を明らかにしてほしい」（松井氏）と決断をせかした。
「常勝関西」と呼ばれるほど、関西の地盤を固めてきた公明にとって、大阪、兵庫の衆院６議席は党として絶対に失うことのできない“生命線”とされる。学会や党本部では「反維新」の旗を振り続けることによる逆風が、国政選挙に及ぶことに日増しに危機感が強まった。衆院選が今夏の参院選と同日実施されるという観測も出回り始めた。
大型連休明けの今月７、８日には、公明の府市両議員団の幹部が都構想の賛否を含めた見直しを明言。８日には関西の学会幹部と３期以上の公明市議団が集まり「維新への民意を受け止めなければならないとの共通認識が形成された」（公明関係者）という。都構想反対の牙城だった市議団は１０日、ついに知事・市長の任期内の住民投票を容認する方針を固めた。
ある維新幹部は、今回の公明の態度表明を受けて衆院選での候補者擁立を見直すかどうかについて、こう語った。「今後、本気度を見極める」（産経新聞１９年５月１２日）』
この自公の方針返還が、果たして国政選挙にプラスに働くのかどうか、渡嘉敷会長は自民党の大阪府連をまとめることができるのか、しっかりウォッチしたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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