景気動向指数が「景気後退の可能性が高い」点灯
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-f6a634.html
2019年5月13日　植草一秀の『知られざる真実』

５月１３日午後２時に３月の景気動向指数が発表された。 一致指数は前月比０．９悪化の９９．６となり、日本経済の悪化が改めて鮮明に示された。 この結果、景気判断は６年２ヵ月ぶりに「悪化」になった。 政府の景気判断とは異なり、景気動向指数に基づく景気判断はルールによって決定される。 「改ざん」や「偽装」が入り込まない。 一致指数（ＣＩ、２０１５年＝１００）は生産や雇用などにかかわる９項目の指標から算出する。 この指数の動きを所定の基準にあてはめて、「改善」、「足踏み」、「悪化」などの基調判断が示される。 「悪化」の定義は「景気後退の可能性が高い」である。 景気動向指数で基調判断が示されるようになった２００８年以降、「悪化」に転じたのは、２００８年６月〜０９年４月と２０１２年１０月〜１３年１月の２回である。 いずれも後に政府の景気判断でも景気後退が認定された。 日本経済が景気後退に転じた可能性が高いことが客観的データによって示された。 ５月２０日には１−３月期のＧＤＰ統計が発表される。 これも日本経済の悪化を裏付ける数値になる可能性が高い。 ただし、過去には各種関連指標から推計される数値とは異なる数値が発表されたことがある。 財務省は経済関連省庁に強い縄張りを有しているから、森友公文書改ざんのような違法行為に手を染めることがある。 このことによる統計数値改ざんの疑惑は払拭できないから、この点には留意が必要だ。 政府は下旬に月例経済報告を閣議決定する。 ここで「景気は緩やかに回復している」とする現在の景気判断を下方修正することになると見られる。 安倍内閣は「リーマンショックのようなことがない限り」消費税増税を断行するとしているが、景気判断ではすでにリーマンショック時の状況と一致したことになる。 ２０１６年には景気判断が「悪化」に転じていないなかで消費税増税を延期した。 この状況下でも安倍内閣は「リーマンショック前夜と似ている」として消費税増税延期を決めたのだ。 いい加減なものなのだ。 安倍内閣は２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた。 この政策で日本経済を景気後退に陥れた。 ２０１４年春から２０１６年５月ころまで日本経済は消費税増税不況に陥った。 政府はこの景気後退を隠ぺいしているが各種指標が景気後退を裏付けている。 この経験があるために、安倍内閣は消費税増税に慎重なのである。 この夏に参議院議員通常選挙がある。 この選挙で安倍自民が敗北すれば安倍首相は退陣に追い込まれる。 安倍首相は参院選での敗北を避けることを最優先するはずである。 米中通商協議が難航していることから、グローバルに株価下落が進行することになるだろう。 トランプ大統領は対日ＦＴＡ交渉で厳しい姿勢を示すことになると考えられる。 月末にトランプ大統領の訪日が控えている。 安倍内閣は必ず消費税増税延期に進むことになるだろう。 これを予想した者は少ないが、現実は、確実にこの方向に進んでいる。 安倍政治に終止符を打とうとする政治勢力は消費税増税凍結では選挙に勝てない。 消費税の矛盾を指摘した上で、消費税減税を公約に明記するべきだ。 野党共闘は政策合意の上に成り立たせるものだ。 政策合意を脇に置いて、単に選挙で協力しようというのでは、主権者の強い支持を得られない。 野党陣営のなかに消費税増税を推進してきた者が多数含まれている。 その野党が政策を明示しないで選挙に臨んでも主権者の支持を得られない。 主権者は、消費税減税を公約として明示する候補者を支援する方針を明確に示すべきである。

コメント
1. 赤かぶ[13054] kNSCqYLU 2019年5月13日 20:17:58 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[3119] 報告 ▲△▽▼ 景気動向指数 「悪化」に下方修正 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190513/k10011914221000.html 2019年5月13日 15時01分　NHK 内閣府が発表したことし３月の「景気動向指数」が２か月ぶりに低下し、景気の基調判断が、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。中国経済の減速で企業の生産が落ち込むなどしたためで、「悪化」となるのは６年２か月ぶりです。 内閣府が発表したことし３月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、平成27年を100として99.6と、前の月を0.9ポイント下回りました。 指数の低下は２か月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景にした中国経済の減速で、自動車や半導体製造装置などの生産が減少したことが主な要因です。 これを受けて指数の動きから機械的に導かれる景気の基調判断は、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。 「悪化」となるのは、平成25年１月以来、６年２か月ぶりです。 一方、政府は景気について公式な見解を示す先月の月例経済報告で、緩やかな回復が続いているという判断を維持しています。 ただ、景気動向指数の基調判断が「悪化」になったことで、ことし10月の消費税率引き上げを控える中、今月下旬にも取りまとめる最新の報告で、どのような景気認識を示すのか注目されます。 「景気動向指数」と「月例経済報告」 （景気動向指数） 「景気動向指数」は、生産や雇用などさまざまな経済指標を組み合わせて、国内の景気が上向いているか、それとも下向きなのか景気の方向や転換点をつかむための統計です。 内閣府が、毎月、発表していて指数の動きから景気の「基調判断」も合わせて公表しています。 基調判断は、指数の動きから機械的に導き出され、「改善」、「足踏み」、上方、あるいは下方への「局面変化」、「悪化」、「下げ止まり」の5段階に分かれます。 基調判断は、2016年10月から去年8月まで、1年11月連続で景気拡大の可能性が高いことを示す「改善」でした。 しかし、中国経済の減速などを背景に９月から12月は「足踏み」となり、ことしの１月と２月は景気が後退局面に入った可能性を示す「下方への局面変化」となりました。 そして今回、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。 景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で１年から１年半後に判定します。 ただ、過去に判断が「悪化」となった2008年６月から2009年４月まで、2012年10月から2013年１月までを見てみますと、事後の研究会で少なくとも一部の期間は「景気後退」と認定されています。 仮に、ことし１月以前に国内の景気が後退局面に入っていたと判定されれば、政府が「可能性が高まった」としている平成24年12月からの戦後最長の景気回復は、“幻”となる可能性もあります。 （月例経済報告） 一方、政府の公式な景気判断となるのが「月例経済報告」です。 「月例経済報告」は、安倍総理大臣や菅官房長官、それに経済関係の閣僚や日銀の黒田総裁らが出席する「関係閣僚会議」で取りまとめれます。 会議には、消費や雇用、それに企業の生産といった国内の経済指標だけでなく、海外経済のデータなども盛り込んだ資料が内閣府から提出されます。 会議では、さまざまなデータをもとに経済を取り巻く国内外の状況を踏まえた総合的な判断として、政府の公式な景気認識が取りまとめられます。 このため、機械的に基調判断が導き出される「景気動向指数」と政府が総合的な判断として示す「月例経済報告」で、景気判断が食い違うケースが出てきます。 政府は先月の月例経済報告で景気全体は緩やかに回復しているという判断を維持しましたが、景気動向指数の基調判断が「悪化」になったことで、今月下旬にも取りまとめる最新の報告でどのような景気認識を示すかが焦点となります。 日本経済は正念場へ 政府は「月例経済報告」で、国内の景気回復は続いているという判断を維持しています。 しかし、貿易摩擦をめぐる米中の攻防激化などで、先行きに不透明さが増す中、戦後最長の景気回復を続けているとされる日本経済は、正念場を迎えることになります。 今の景気回復は、平成24年12月から始まりました。 デフレ脱却を目指した「アベノミクス」と呼ばれる経済政策のスタートとほぼ時を同じくしています。 政府は、先月の月例経済報告でも「景気は緩やかに回復している」という判断を維持し、今の景気回復の期間は戦後最長となった可能性が高いという見方を変えていません。 しかし、ことしに入って日本にとって最大の貿易相手国、中国の経済の減速で、中国向けの輸出が落ち込むようになりました。 ことし３月の日本から中国への輸出は、金属加工機械や液晶部品などを中心に去年の同じ月より9.4％減りました。 さらに懸念されているのが、激化する一方のアメリカと中国との貿易摩擦です。 アメリカは、今月10日、中国からの2000億ドルの輸入品に対する関税を25％に引き上げ、関税を上乗せしていないおよそ3000億ドル分の輸入品についても新たに上乗せする手続きを始めています。 中国の輸出産業への打撃が懸念されることに加え、アメリカでも、輸入品の値上がりで、消費が冷え込むおそれが指摘されています。 また、ヨーロッパでもイギリスのＥＵ離脱をめぐる混乱が続いているうえ、ドイツの経済も減速していることなどから、ＩＭＦ＝国際通貨基金は、世界経済に関する最新の報告でことしの世界経済の成長率の見通しをプラス3.3％と、３か月前と比べて0.2ポイント下方修正しました。 こうした中、今月20日に発表される日本のことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、民間の調査会社の予測でプラスとマイナスの見方が分かれる形となっています。 さらに国内では、ことし10月には消費税率の10％への引き上げが予定されています。 前回、５年前に消費税率を８％まで引き上げた際には、自動車や住宅の販売が大きく落ち込み、景気が冷え込みました。 このため、政府は今回の増税にあたって、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度など２兆円を超える景気対策のほか、税制面でも住宅や新車の購入に対する減税措置の拡充などの措置を取ることにしています。 ただ、増税による消費の冷え込みを懸念する声は根強く、世界経済の減速懸念が高まる中、日本経済は、今後、正念場を迎えることになります。 専門家「まだら模様 微妙な局面」 景気動向指数の基調判断が「悪化」となったことについて、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「景気がよいか悪いかで言えば、間違いなく悪くなっているが、後退局面に入ったとまでは言い切れない微妙な局面だ。中国の景気悪化に伴い、輸出が減少する一方、国内需要は比較的底堅く特に雇用情勢は非常によいのでまだら模様になっている」と分析しています。 そのうえで、先行きについては「中国政府の景気対策の効果が少しずつ現れてきているが、米中の貿易戦争は中国政府の政策だけでは好転しないので、リスクが拭い去れないという状況が当分続く。日本から中国向けの輸出はかなり落ちているので、中国景気がよくならないと、日本の景気も持ち直しには向かわないだろう」と指摘しました。 また、斎藤室長は、ことし10月に予定されている消費税率の引き上げについて「増税は間違いなく景気にマイナスになるので、実力が弱っているところに増税という形になれば、日本の景気が厳しくなるのは間違いないと思う」と話しています。 財政制度等審議会 榊原会長「日本経済は堅調」 景気動向指数が「悪化」に下方修正されたことについて、財政制度等審議会の榊原会長は大阪市で開いた記者会見で「米中貿易摩擦の影響で中国経済に減速がみられ、一部の業種の生産活動に弱さが出ているが、雇用や所得環境はずっと改善しており、企業の収益も基本的に堅調だ。日本経済の内需を支えるファンダメンタルズは引き続きしっかりしている」と述べました。 そのうえで、ことし10月の消費税率の引き上げについて、榊原会長は「社会保障の安定財源を確保するために、まさに必須の要件であり、予定どおり、計画どおり上げることが必要だ。リーマンショック級の出来事が起こらないかぎりという前提になっているが、今はそのような状況ではない」と述べました。 景気 6年2カ月ぶり「悪化」　中国経済減速で 3月の景気動向指数が低下し、基調判断が、およそ6年ぶりに「悪化」に下方修正された。https://t.co/pwcqIg36N3#FNN pic.twitter.com/2PegjFHesL — FNN.jpプライムオンライン (@FNN_News) 2019年5月13日 内閣府の景気動向指数、3月の判断は「悪化」へと下方修正。2013年1月以来。指数の推移に基づく基調判断は余計な解釈を挟まない機械的なもの。 雇用は堅調との意見があるが、実質賃金は下がったまま。景気の後退局面に追い打ちを掛ける消費増税は、絶対に踏み込んではならない。https://t.co/SUoLIsGNZ4 — 山添　拓 (@pioneertaku84) 2019年5月13日
2. 赤かぶ[13055] kNSCqYLU 2019年5月13日 20:19:18 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[3120] 報告 ▲△▽▼ あれ…？！景気は良い良いって言ってたのに いきなり悪化なんだ？ 今度は何を企んでるの？ https://t.co/4eUFqsAk6P — 🐸蛙始めて鳴く・立夏🌼ぴなさんち🌼🐸 (@6OTUFAj7Kn5qw9s) 2019年5月13日 安倍、いよいよ国民をダマせなくなって、ホントのことゲロる！https://t.co/6wzDlwXnH9 — kmokmos (@kmokmos_) 2019年5月13日
3. 赤かぶ[13056] kNSCqYLU 2019年5月13日 20:20:28 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[3121] 報告 ▲△▽▼ 内閣府が発表したことし3月の「景気動向指数」が2か月ぶりに低下し、景気の基調判断が、「悪化」に下方修正されました。「悪化」となるのは6年2か月ぶりです。詳しくはニュース７で。総合テレビ夜７時から pic.twitter.com/ydjC4DqYZY — NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月13日
4. 赤かぶ[13057] kNSCqYLU 2019年5月13日 20:21:20 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[3122] 報告 ▲△▽▼ 内閣府が１３日公表した３月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が９９．６となり、前月比０．９ポイント悪化した。中国が相当ヤバい！半導体関連、中国関連企業の来期予想が大幅下方に修正相次ぐ。 pic.twitter.com/lH7BaOmSpF — イタジゴロ (@AkCuoco) 2019年5月13日 米中貿易戦争＋景気悪化＝消費税10％延期…からの衆参ダブル選挙… のシナリオだったりして。 統計は改ざんされるんでしょ？アベノミクス失敗wなんて、無邪気にはしゃいでていの？https://t.co/Wbv22rPe2y — Shimada Kota (@ShimadaFor) 2019年5月13日
5. 赤かぶ[13058] kNSCqYLU 2019年5月13日 20:22:22 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[3123] 報告 ▲△▽▼ 景気動向指数 「悪化」に下方修正 | NHKニュースhttps://t.co/aI6kat0keD 「景気は緩やかに回復している」などというのは通用しない。消費税10％増税の10月実施は中止を。消費への大打撃で経済を壊してはいけない。大企業に中小企業並みに税負担してもらい、富裕層の株取引への課税をまっとうに。 — K_Sakamoto本気の共闘 (@k_sarasarani) 2019年5月13日
6. 2019年5月13日 20:38:22 : dxkTl1vUxc : NXlNOUwyaUpSenc=[48] 報告 ▲△▽▼ なんで自民党支持率上がるのだ、まさしく怪奇現象の日本政治。国民は目を開け、眼大きく見開き政治を見よ。この国くさっているぞ。
7. 2019年5月13日 20:42:57 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[102] 報告 ▲△▽▼ リーマンショック並の危機って、日銀が持っている株を放出させて演出するのかな？ 今だって景気が極端に悪化しているわけではないよ。 ずっと悪い状態が続いているだけであって、安倍政権になって景気が良かったなんて言えるときは無かったんだから。 統計不正の問題で、正しく統計結果を公表すると、突然今までより景気が悪くなって出てきてしまうから、今のうちに悪くなったと言っておいただけなんだろう。 単に今まで景気が良かったというのが粉飾だっただけ。 消費税率を８％にしたときだって、別に景気が良かったわけではない。 今突然に景気が悪くなったわけではないので、「公約通り」消費税率は１０％にしてくれれば結構。 （政策的には消費税の存在自体が誤り） 金持ちから金を取り上げれば、景気は必然的に良くなる。
8. 2019年5月13日 21:28:16 : o2XNT4efRA : a0VDSDlMbXBueUU=[1] 報告 ▲△▽▼ まだ大本営発表を続けるマスゴミ。 大本営の歴史は繰り返されているが、日本国民は、その大本営の捏造を潰す力が無いのが残念の極みだ。 アベのウソをマスゴミはどこまで庇い立てするのか。
9. 2019年5月13日 23:48:35 : EKMzO2z8pr : amRldDZRYUtNSkE=[75] 報告 ▲△▽▼ >>6 のほほんとNHKのニュースを見て信じてる層の目を覚まさせないとならん まぁこれは大体高齢層だな 対して若年層はテレビなんか見ないで保守速報なんかに代表される変なネットニュースをベースにしてるからだろうな こっちもこっちでネットリテラシーを高めていかないとならん
10. 2019年5月14日 06:30:35 : eFargDQyXD : VXlneE5pNldUQVE=[50] 報告 ▲△▽▼ 　日本の　多くの企業が　利益０円の時代が　やってこようとしている 　あの　日本一の経営者の　日本電産でさへ　利益は　５０％減る 　＝＝＝ 　日本一の　永守さんでも「匙を投げる」時代が「令和の大変」である 　 　＝＝＝ 　この状況を改善するには　ケインズ的発想による 　ＭＭＴによる　ベーシックインカム以外にはないが　 　今はまだ　ＭＭＴは　ほとんど全ての経済学者に否定されて　その出番ではないのだから 　ベーシックインカムは　出番がないだろう 　従って　リーマンショック以上の　リセッションになることは明らかだ 　＝＝＝ 　植草さんの　経済判断も　吉田繁治さんの　判断も　方向はリセッションだ 　今後は　日本の輸出産業が　利益の出ない時代に突入して 　２年後には　それが多くの企業に伝搬して　破局的状態になると予想されている 　 　＝＝＝ 　最後に 　永守さんが　年初に言った「今まで経験をしたことのない先行き不透明な時代」という言葉が　 　現状を反映しているのだと思う

11. 2019年5月14日 06:37:26 : eFargDQyXD : VXlneE5pNldUQVE=[51] 報告 ▲△▽▼ 　わずかな光明としては　意外にも 　トランプはＭＭＴとは言っていないが　ＭＭＴと同じような政策を取っている 　＝＝＝ 　金利を下げる　＝　政府がお金を印刷する　＝　落ちぶれた白人（低所得者）に配る 　これは　正に　ＭＭＴであり　ベーシックインカムでもあるということだ 　＝＝＝ 　日本でも　同様な政策が行われることを　期待する　　　　ｂｙ　愛

12. 2019年5月14日 06:59:09 : eFargDQyXD : VXlneE5pNldUQVE=[52] 報告 ▲△▽▼ 　２１世紀は　ピケティの　ｒ＞ｇ　が言っている　資本（金融）の巨大化だった 　欲の突っ張った「金の亡者」が　庶民を「こき使う」ことで　経済が　高速回転していた時代だが 　今は　庶民の欲望を超える所まで　物はあふれかえる時代に入ったといえる　生産過剰の時代だ 　仮に　金の亡者が　金を使わないならば　庶民は　こき使われない　＝　賃金の減少で　 　経済規模は　急速に　縮小するしかないわけだ 　＝＝＝ 　その反対で　経済の縮小を止めて　庶民を「こき使う状態」に維持するためには 　バブルの継続（裸踊り）しか　手立てはない　 　ＭＭＴによって　庶民にお金を供給して　個人の消費を低下させない方策しかない 　ケインズ的発想の　ニューディール政策の　現代版が　ＭＭＴ＋ＢＩなのだ

13. 2019年5月14日 07:15:57 : eFargDQyXD : VXlneE5pNldUQVE=[53] 報告 ▲△▽▼ 　ケインズの「乗数効果」が　言ってることは 　ここに　１００億円の金があって　１００億円の経済が回転しているときに 　欲の突っ張った「金の亡者」が　２０億円を「貯金」した場合 　残りの８０億円でしか　経済は回転しないということで　 　その次の年は　６０億円しか　経済が回転しないわけだから　 　「貯金は罪悪」だと　言っている 　２０世紀は　ピケティのｒ＞ｇだから　貯金＝＞投資になって　更に経済が高速回転した時代だったのに 　２１世紀に入って　投資しても利益がでない　＝＞　預金は預金のままなので 　ケインズの「預金は罪悪」である時代が　正に　２０１９年の　令和に起きている事象なのだ 　＝＝＝ 　したがって　阿波踊りを　続けるためには　金を配ってでも　人間の狂気を　持続させることだ

14. 2019年5月14日 19:23:39 : R78it43S7k : ZElUVzhMREpyUk0=[137] 報告 ▲△▽▼ 今頃に　なって「悪化」と　騒ぎ出し

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