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国民投票法の欠陥 CM規制ナシで“フェイク広告”が氾濫する
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253587
2019/05/11 日刊ゲンダイ 「表現の自由」のためというが…（衆院憲法審の民放連・田嶋部長＝右）／（Ｃ）共同通信社 衆院憲法審査会は９日、憲法改正の国民投票に伴うテレビＣＭの規制について、日本民間放送連盟（民放連）から意見を聴取。民放連は「表現の自由」に抵触する恐れがあるとして、ＣＭの自主規制や法令規制に改めて反対の立場を示した。 国民投票法は投票日前の１４日間を除いて自由にＣＭを放送できる。ＣＭの回数や費用の上限を決めていないため、立憲民主党など野党側は「政党の資金量に応じてＣＭの量に偏りが生じる」と反発している。自主規制や法規制がない限り、野党よりも資金力に勝る与党側のＣＭが乱発される恐れがあるのだ。 問題なのは、憲法“改悪”に驀進する安倍政権が、どんな広告を打ってくるのかということだ。 審査会に出席した民放連の田嶋炎番組・著作権部長は「広告にフェイクがあってはならない」と語り、「大げさ、あるいは、紛らわしいものも放送広告の場合には、重要な考査の要素になってくる」と強調。虚偽ＣＭはもちろん、国民をミスリードするようなＣＭはガイドラインに沿ってチェックするので新たな規制は不要とした。 ところが、具体的なＣＭ内容の審査については、「事前に広告主と十分な時間をとりたい」と語っただけ。公文書や統計データを平気でごまかす安倍政権が、「大げさ」で「紛らわしい」ＣＭを流す可能性を完全に排除できていないのだ。 実際、安倍政権と一体で憲法改正に突き進む日本維新の会は大阪ダブル選の期間中、「こども・教育の予算推移」をグラフにしたチラシで教育予算増加の成果を過大に見せかける細工をしていた。こうしたことをＣＭでも平気でやりかねない。広告事業に詳しい作家の本間龍氏がこう言う。 「広告主は資金が潤沢であればあるほど、多くのＣＭを打つことができます。量的な不平等が生じることに加え、フェイクＣＭやヘイトＣＭが流れる危険性があります。民放連はＣＭの取り扱いに関するガイドラインで『絵コンテ段階から考査を行う』とうたっていますが、テレビ局内部の人からは、『なかなか難しい』との声が出ています」 憲法改正を巡るＣＭ合戦は、フェイクやヘイトで埋め尽くされるかもしれない。
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