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2019-05-10 10:33
【テニス・マドリッドＯＰ、男子の錦織圭は３回戦でバブリンカと対戦。バブは今、３０位台とはいえ、この間まで３位だった人。プレーも絶好調、特にサーブがよくて、試合前からっや押されてる感じが。
１セットめ、錦織はまだペースをつかめない上に、サービスゲームを落としてしまい、これが致命傷に。(ﾉ_-｡) その後、両者とも自分のサービスをずっとキープし続けるも、結局３−６、（３）６−７でバブが勝利した。＜バブ、細かいプレーもうまくなってる。^^;＞錦織も悪くはなかったし、スーパープレーも随所に出てたけど、ちょっとミスが多かったかな。ラケット、壊しちゃったし〜。(~_~;)
大坂なおみは準々決勝で、１８位のベンチッチに６−３，２−６、５−７で敗れた。３セットめは５−３から連続４ゲームとられての逆転負けで、こちらもラケットを叩きつける場面がかなりあったらしい。今後の他の選手の勝敗によっては、１位の座を明け渡すことになる。クレーは得意でないし、１位のプレッシャーがずっとあったし。何とかストレスをうまく解き放って、次に向けてガンバって欲しい。o(^-^)o】
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昨日９日、衆院憲法審査会が開かれ、憲法改正国民投票に伴うテレビＣＭ規制の在り方について、与野党の全１０会派が出席の下、日本民間放送連盟（民放連）からの意見聴取を行なった。
憲法審での実質的な議論は今国会初めて。(･･)
民放連の永原伸専務理事は、ＣＭ量の法規制に否定的な立場を改めて示した上、民放側による自主規制も困難だとして、政党による自主的な対応を求めたのだが。これは０６年に国民投票法が成立した時に、民放連の会長が言っていたことと違うため、野党が反発。
また、野党はＴＶだけでなくネットＣＭの規制も必要だと主張した。（＊＊）＜ｍｅｗもそう思う！（＋＋）＞
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憲法改正の国民投票が行われる場合、国民投票法により、投票１４日前は、賛否意見を伴うテレビＣＭは出してはいけないことになっている。
しかし、投票１４日より前には、何の量的な制限も設けられていない。つまり、その気になれば、賛成派であれ反対派であれ、いくらでもＣＭを流していいことになる。(-"-)
まあ、一般的に考えて、（実際に国政選挙のＣＭもそうであるように）自民党の方が資金力があるため、改憲賛成のＣＭを多く流すことが可能だろう。＜保守系団体とか企業も、改憲を肯定するようなＣＭを流しそうな予感。^^;＞
実は、この国民投票法は、安倍第一次政権の０６年に作られたものなのだが。安倍首相が、数の力を頼りに、改憲のための法律作りをかなり急いで進めたこともあって、細かいけど重要なことがアレコレと抜けているザル法なのである。(>_<)
テレビのＣＭに関しても、野党は当時から、ＣＭのバランス、量の自主規制が必要だと主張していたのだが。自民党側や民放連側は、法律で量的な規制を行なうことは、表現の自由の抑制に当たるとして、反対していた。
ただ、当時の民放連の会長が国会で「ＣＭ量を自主規制する」と発言したため、付帯決議の１９に「テレビ・ラジオの有料広告については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重しつつ、憲法改正案に対する賛成・反対の意見が公平に扱われるよう、その方策の検討を速やかに行うこと」とつけて、法案を成立させたといういきさつ（経緯）がある。（＊＊）
ところが、今回出席した民放連の永原伸専務理事は、当時の会長の「自主規制する」とう発言を、撤回したに等しいのだ。(-"-)
大阪都構想の賛否を問う１５年の住民投票で賛成派が反対派の約４倍の意見ＣＭを放送したのだとか。^^;
正直なところ、ｍｅｗ個人は、ＴＶもラジオもネットも、有料ＣＭは全部ダメということにすればいいと思ってるんだけど。実現はムリだろうな〜。_(。。)_＜せめて新聞だけは、よしとしよう。見たくない人は見ないで済むし。テレビのような短時間のイメージＣＭが作りにくいので。(･･)＞
『改憲論議めぐり与野党が神経戦 ＣＭ規制で民放連聴取
衆院憲法審査会は９日、憲法改正の賛否を問う国民投票の際のテレビＣＭ規制について、日本民間放送連盟（民放連）から意見聴取した。ＣＭ規制を呼び水に改憲論議の進展を目指す自民党に対し、野党は警戒を強めており、夏の参院選を見据えた神経戦が続く。
２００７年成立の国民投票法は、投票の１４日前から賛否の投票を促すテレビＣＭを禁じる。ただそれ以前の規制はなく、立憲民主党などは、資金力のある政党や団体が大量のＣＭを流すことの影響を懸念し、規制の必要性を訴える。
この日の憲法審で、民放連は法規制に慎重な姿勢を示すとともに、ＣＭの量的自主規制も行わない方針を説明。永原伸専務理事は「国民の表現の自由に制約を課すことは、放送事業者の勝手な判断で行うべきではない」と述べた。
これに対し、０７年当時、国民投票法案作成の野党側責任者だった立憲民主党の枝野幸男代表は、民放連が量的自主規制をすることを前提に法がつくられたと主張。自主規制をしないのであれば、「欠陥法だと言わざるを得ない」と述べ、自民党で法案作成に関わった船田元・元経済企画庁長官らの参考人招致を求めた。
民放連の田嶋炎番組・著作権部長は「当時の（国会での民放連の）参考人の発言の真意は、日常的に放送事業者が放送法で義務づけられている番組基準、あるいは日常的な運用の中で対応する（ということ）」などと説明した。
また共産党の赤嶺政賢氏が資金力によって賛否のＣＭ量が偏る可能性を問うと、田嶋氏は「特定の広告主にＣＭ枠のほとんどが買い占められることは想定のできないこと」と回答。特定の広告主が集中的にＣＭ枠を設けられるかを尋ねた希望の党の井上一徳氏には「過去７０年の民放の実績を振り返っても、集中するようなケースは起こらないのではないか」と述べた。
民放連は、そもそも量的規制は現実的に困難との立場をとる。永原氏は賛成１団体に対し、異なる立場から反対する３団体がＣＭを希望した場合にどうさばくことが平等と言えるのかなどの具体例を挙げ、「実務におろすと非常に難しい問題が発生する」などと述べ、理解を求めた。（鈴木友里子）（朝日新聞１９年５月９日）』
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『民放連の永原伸専務理事は衆院憲法審で、放送法の範囲内で自主規制を行うとしたうえで「放送事業者の表現の自由を侵害する恐れがあり、法令による規制を加えるのは望ましくない」と表明。「広告には国民投票運動の盛り上がりを下支えする役割がある」とも述べ、規制は投票率の低下を招く可能性があるとの認識を示した。CM内容の真偽の判断については「放送広告でフェイク（偽）はあってはならない」と述べ、内容を精査することで対応する考えを示した。
これに対し、主要野党は自主規制に難色を示した。現行法は投票日前の14日間を除いて自由にCMを放送できるため「資金の豊かな大政党に有利」と懸念するためだ。立憲民主党の枝野幸男代表は、2006年の国民投票法審議で民放連が規制に積極的だったと指摘。「我々の前提と違う。現行法が欠陥法になる」と反発。国民民主党の奥野総一郎氏は、外国資本や外国政府による意見CMが集中する恐れがあるとして、自主規制では不十分との認識を示した。
それに対し、公明党の遠山清彦氏は「国民投票期間中はなるべく自由闊達（かったつ）な議論がなされるべきで、規制は最小限にすべきだという考え方が党内には強い」と民放連の方針に理解を示したが、共産党の赤嶺政賢氏は、大阪都構想の賛否を問う15年の住民投票で賛成派が反対派の約4倍の意見CMを放送した事例を挙げ「資金力によって賛否のCM量が偏る」と指摘。都構想を推進する日本維新の会の馬場伸幸幹事長が「資金力ではなく準備力の高さだ」と反論する一幕もあった。民放連の田嶋炎番組・著作権部長は、賛否両派のCMが放送された住民投票について「大事な経験だった。参考にしている」と述べたが、都構想を巡る住民投票のCMのあり方も今後の議論の対象となりそうだ。
一方、自民党の平沢勝栄氏はインターネット広告について「インターネット（CM）は規制の対象にならない」と指摘。田嶋氏は、民放連が国民投票のテレビ・ラジオのCMに関する加盟社向けのガイドラインを決定していることなどを挙げ「ネット事業者にも一定の効果はある」との認識を示したが、今後、ネット上の規制の是非についても議論の対象となるのは確実で、課題は山積している。【遠藤修平、村尾哲】（毎日新聞１９年５月９日）』
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自民党は、１年３ヶ月ぶりで衆院憲法審査会で実質審議が開かれたのを機に、ここから一気に憲法改正への動きを加速したいと考えている。(-"-)
今回、野党の要求に応じて、民放連の参考人招致に応じたのも、これをある種の呼び水にして、このあと、国民投票法の改正の審議や議決、さらには憲法改正の原案の審議にはいりたいからにほかならない。
しかし、野党側は、慎重な姿勢を崩しておらず。少なくとも、今国会中は憲法審査会の審議日程でもめるだけもめて、そのまま終わりそうな感じがする。_(。。)_
『憲法審再開でも野党硬化 首相「20年改憲」辻元氏「出直せ」
自民党は国会での実質審議が衆院憲法審査会で1年3カ月ぶりに再開したことを受け、改憲議論を加速化し、安倍晋三首相が掲げる「2020年新憲法施行」の実現に結び付けたい考えだ。だが、野党は警戒を強めて態度を硬化しており、先行きは見通せなくなっている。
与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）は9日の衆院憲法審査会後、記者団に「憲法審査のスピードを速めていかなくてはいけない」と強調した。だが、野党は与党が同日の憲法審幹事会で、国民投票法改正案の質疑と採決を16日に行うよう改めて提案したことに対し回答を保留した。
そもそも自民党が今回、民放連の参考人招致に応じたのは、安倍首相の下での改憲に慎重姿勢を崩さない野党に対し、改憲論議への呼び水にしようと狙ったためだ。だが、野党側は「20年新憲法施行」にこだわる首相に対し「公平、公正な国民投票ができない状況。顔を洗って出直してこい」（立憲の辻元清美国対委員長）と批判を強め、今後の改憲議論のスケジュールは見通せなくなっている。
自衛隊明記など4項目の改憲条文案を策定した自民は衆院憲法審開催を狙い、現行の国民投票法に公職選挙法とのずれがあることに着目。共通投票所の設置など公選法の規定にそろえる国民投票法改正案を昨年の通常国会に提出した。「改憲の中身と関係ないため、野党も憲法審で審議に応じざるをえない」と見たためだが、野党側はさらに改憲の国民投票で賛否を呼びかけるCMを問題視。積み残しの国民投票法改正案の審議より、CM規制強化の議論を優先するよう要求。逆に対立は深まった。
立憲はCMの全面禁止に向けた独自の改正案作りを進めており、枝野幸男代表は9日の憲法審を受け、インターネット広告も規制対象とするよう党内に指示。立憲は憲法審でのさらなる参考人招致を求め「自民がのまないなら審議に応じない」（幹部）とハードルを上げる。国民民主党も既に策定した党独自の改正案の議論を求め、立憲と足並みをそろえる。【野間口陽】（毎日新聞１９年５月９日）』
ｍｅｗは、安倍改憲案は国会発議される前に、潰しちゃう気でいるのだけど。もし発議に成功して国民投票を行なう場合は、ＴＶやネットのＣＭがうざくなるのは目に見えているし。国民によからぬ影響を与えるおそれも大きいわけで。
国民の方からも、ＴＶ，ネットのＣＭ規制について、もっと声を上げて行った方がいいと思うｍｅｗなのである。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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