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株価は新元号で下がりっぱなし 「令和」大不況が始まるぞ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253462
2019/05/09 日刊ゲンダイ 文字起こし トランプの次の標的は日本（Ｃ）ロイター どうやら「令和相場」のご祝儀ムードはサッパリ期待できないらしい。 ９日の東京株式市場の日経平均株価は前日比２００円４６銭安の２万１４０２円１３銭と４日続落。新元号最初の取引となった７日から、３日間の下げ幅は計８５０円余りに達した。 米株式市場でも、７日のダウ工業株３０種平均の終値が前日比４７３ドル安の２万５９６５ドルとなり、１月３日以来、約４カ月ぶりの下げ幅に。８日の中国本土株式市場でも、上海総合指数や香港のハンセン指数が軒並み下落。 欧州市場でも株価が急落するなど、世界同時株安の展開だ。 株価暴落の引き金は言うまでもなく、米中貿易戦争に対する警戒感だ。 米中両政府は９日から２日間の日程で、ワシントンで閣僚級の貿易協議を再開する予定。 米国はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が責任者を務め、中国は劉鶴副首相らが交渉に臨むが、協議決裂が決定的となれば、米国は中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に課している追加関税を１０日午前０時１分（日本時間１０日午後１時１分）に１０％から２５％へ引き上げる方針だ。 米中協議が難航している理由のひとつが、中国の産業補助金政策だ。中国政府は５０００億ドルを超える巨額の資金枠を設け、ハイテクなどの先端企業に補助金を出している。米国はこの補助金がＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに抵触するとして全面撤廃を要求しているのだが、国家資本主義の中国にとって、補助金は次世代産業を育成するために不可欠。米国に「撤廃しろ」と迫られたからといって「ハイ、分かりました」と受け入れるはずがない。 トランプの頭にあるのは世界経済よりも再選 米国が制裁関税を引き上げた場合、中国もすぐに対抗措置に動くだろう。報復関税の応酬となれば、問題は米中間にとどまらない。世界経済に悪影響が波及するのは確実だ。トランプ大統領が交渉の最終局面になって「ちゃぶ台返し」を仕掛けるのは常套手段とはいえ、ヘタをすれば自国の経済にも大きなダメージを与えかねない。そのため、トランプの「関税引き上げ」発言はブラフ（威嚇）との見方もあるが、強気の姿勢を崩さない背景には世論の後押しもあるのだろう。 米調査会社ギャラップの世論調査によると、トランプ政権の支持率は４６％と同社の調査で過去最高。「米国第一主義」を掲げ、相手国に譲歩を迫るトランプの「ディール外交」が奏功しているのかはともかく、失業率やＧＤＰなど一部の経済指標が着実に回復傾向にあるのは事実だ。 米中協議を控えた８日に中国税関総署が公表した４月の貿易統計では、対米貿易黒字は２１０億ドル（約２兆３１００億円）と依然として“貿易不均衡状態”にある。トランプが中国に対してより強い態度で臨むことで、さらなる世論の支持を得られると踏んでいるのは想像に難くない。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。 「トランプにとって最優先は来年の大統領選で再選すること。落選すれば（ロシア疑惑で）逮捕されかねないからです。中国との交渉決裂で株価が下落するよりも、妥協して保守派の支持層からソッポを向かれるのが一番怖いため、追加関税引き上げに動いた方がいいと判断しているのではないか。そうなれば世界の株価は、日本も含めて今以上に下落することになるのは間違いありません」  中国もガチンコ（Ｃ）ロイター
世界が固唾をのんで米中協議の展開を見守る中、決裂した場合の影響をモロに受けるのが日本だ。８日の日本市場でも「ヤマハ発動機」や「コマツ」「安川電機」など中国との関連性が高い企業の株価の下落が目立った。今の日本経済は主に米中輸出の外需頼みだから、その米中景気が冷え込めば、日本経済はたちまち崖っぷちに追い詰められる。 その上、何といっても日本にとって最大のヤマ場となるのが日米貿易交渉だ。来年の大統領選を控えて具体的な外交成果が欲しいトランプが、中国に見切りをつけ、日本に強硬姿勢で臨んでくる可能性は十分ある。 ４月の日米首脳会談の内幕を描いた８日の日経新聞の記事でも、すでに貿易交渉を巡ってトランプ政権が日本に妥結を強く求める様子がこうあった。 〈４月２６日、ホワイトハウスでの首脳会談。トランプ氏は冒頭で記者団に「貿易交渉が５月に妥結する可能性はあるか」と問われた。答えは「ある」だった〉〈米国では既に２０２０年の大統領選に向けた戦いが始まっている。（略）トランプ氏には中国との交渉が難しければ日本との間で成果を急ぎたいとの判断が働いた〉〈（安倍）首相は「大統領選が来年あるのはわかっている。それまでにはちゃんと形にするから安心してほしい」とも約束した〉 これが事実であれば、安倍の姿はチンピラの親分にドーカツされる子分のよう。交渉前から、身ぐるみをはがされたようなもので、クラクラするではないか。東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）はこう言う。 「要するに夏の参院選が終われば、何でも差し出しますと約束したのに等しい。最悪の展開です。農産物でも何でも米国の言う通りにするから、自動車は勘弁してくれというつもりなのでしょうが、それをトランプが許すはずがない。為替条項でも脅され、すべての分野で押し切られる。日本が一方的に失うだけの交渉になるのは明らか。米中協議が決裂すれば、その動きが加速するだけです」 令和は国民がひたすら冷遇される時代 「平成から令和時代へ、今後も『３本の矢』の政策を継続することでデフレ脱却を果たす」。参院決算委で安倍はこう威張っていたが、取り巻く経済情勢が悪化する一方の状況下で、どうやってデフレ脱却を果たすつもりなのか。しかも、今のところ、１０月には消費増税１０％を強行するというのだから、正気の沙汰とは思えない。 ２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた際も消費が冷え込み、不況に突入したのは記憶に新しい。この時のＧＤＰは４〜６月、７〜９月と２期連続のマイナス成長だったが、米中の２大経済大国がグラつく中で今回、消費増税すれば、前回よりも悪化するのは子供だって分かるだろう。 筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）がこう言う。 「アベノミクスは『３本の矢』どころか、すでに失敗したというのが一般的な認識です。国内消費は相変わらず低迷したままで、１０連休で支出が増えた、といっても、国民の中には『カネを使わされただけ』という感覚も少なくなく、これから財布の紐は固くなると考えた方がいいでしょう。そこに日米貿易交渉があり、米国第一主義の政治姿勢が票になると考えているトランプ政権が待ち受けているのです。恐らく、米国は日本に対して安易に妥協せず、その結果、あらゆる国内産業が影響を受ける可能性があるでしょう。そんな経済の押し下げ圧力が強まる中で消費増税を断行すればどうなるか。最悪の場合、日本経済そのものが潰れかねません」 株暴落は悲劇の始まりに過ぎず、国民がひたすら冷遇される「令和大不況」が迫っている。
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