多くの国民が愚かすぎる。

大メディアも「倉敷民商弾圧事件」等の“異常”さ、二極化・格差社会の真相[1]を報道すべきである。

[1] 在日特権
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9
在日韓国・朝鮮人民族団体を通じた税減免[編集]

以下に、自営業者や開業医など税を窓口などで納付する普通徴収の在日韓国・朝鮮人を対象に、在日韓国・朝鮮人の民族団体である在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）や在日本大韓民国民団（民団）を通じて行われてきた事例を挙げる。大阪市では市内で行われてきた朝鮮総連の関連施設の諸税が減免されてきたが、2012年に減免に対する是正措置で廃止された。朝鮮総連は「長い間減免してきたのに、合理的な理由もなく突然取り消した」と提訴したが、2018年に大阪地方裁判所は大阪市による是正措置を「本来の納税義務の復活」と支持して提訴を棄却している[3][4]。

所得税・法人税・固定資産税[編集]

佐藤勝巳は、朝鮮総連傘下の商工人たちが1976年（昭和51年）から所得税をほとんど払っていないことを、付き合いの長い朝鮮総連関係者から聞いていた[5]。佐藤によると、これは1967年（昭和42年）12月13日、関東国税局が東京の在日本朝鮮人商工連合会（朝鮮商工会）所属の貸金業・具滋龍氏の脱税容疑に関連して、取引先の同和信用組合（後の朝銀信用組合）を強制捜査したことに端を発し、後に朝鮮総連はこれを「不当弾圧」として、全国の在日朝鮮人多住地域の税務署に日常業務に支障をきたすところもあったと言われるほど激しい抗議行動を数年に渡り行った。その後、当時社会党高沢寅男副委員長の議員会館の部屋で行われた国税当局と朝鮮商工会幹部との会談で「税金問題解決に関する五項目の合意事項」（通称「五箇条の御誓文」）が交わされたとされる。

裏づけとして、朝鮮商工会の発行する「商工新聞」の主張で朝鮮商工会と国税当局との間で税金に関する「合意」があるとしており、また、1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目のが成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されていることが見出されている[5][6][7]。

1999年（平成11年）2月22日、鴻池祥肇参議院議員は参議院予算委員会の総括質問で、この「五項目の合意事項」の存在について質問し、これに対して大竹賢一郎国税庁次長は、「いわゆる合意事項というものはありません。……今般合意事項なるものは存在しないということについて、改めて国税職員に周知徹底をはかる旨の指示をしたところです」と否定した。この質問を行った鴻池議員には質問を行わないよう様々な圧力が加えられた[5]。

なお、2007年ごろから朝鮮商工会関係者がたびたび税理士法違反で逮捕されている[7][8][9][10][リンク切れ][11][12][13]。在日朝鮮兵庫県商工会職員の税理士法違反事件では、弁護人側証人は「今までに、商工会の活動が違法と言われたことはありませんでした」と述べている[10]。2014年には、商工会幹部から京都・祇園での飲食や韓国旅行などの接待を受けていた国税調査官が税務調査の日程を事前に漏らしたとして、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕された[7]。

2012年まで大阪市による朝鮮総連に関連する施設への固定資産税など税金の減免がされてきた。しかし、同年に大阪市の監査委員が「減免は裁量権の逸脱」と勧告し、大阪市は翌2013年度から朝鮮総連関連施設への減免措置を廃止して、2009〜2012年度分だけを課税した。しかし、朝鮮総連は減免取り消しを不服として提訴した。2018年に大阪地方裁判所は朝鮮総連を「在日朝鮮人の一部のみに支持される政治的な性格が強い団体で、施設は在日外国人のための公民館的施設とは言えない」と指摘し、棄却したことで大阪市側の主張が支持された[3]。

馬鹿右翼。

松本市スナック薬物殺人未遂事件
美人ママ激白「不当逮捕で多くのものを失った」

日本の警察検察裁判所はもう異常だ狂ってるよ

この植民地ニホンはネガティだが、絶望的だが、余程の事がない限り、このまま、ずるずるべったりで行く。

創価学会集団ストーカーターゲット被害者の投稿は植民地ニホンの現状を、真実を明確に書いている。
まず、創価学会集団ストーカーターゲット被害者自身が驚くのはその被害者人数の多さ！だ。

自民党と公明党との関係と同じで御神酒徳利の関係だ。
安部自民党は票が欲しい。集票！とズバリ！記載あり。
公明党は中枢権力と創価学会の非課税が目当てだ。
創価学会集団ストーカーの闇の組織は金だ。
集団ストーカー末端工作員は集団ストーカー犯罪をやることによって、目の前の‟金”と自身の‟投票権”を差し出す。

それがどういう事なのか？分らない程、無知なバカどもが創価学会集団ストーカー実行犯罪者だ。

現状、こういう者共は成長などなく変わらないので、利用価値充分だ。
あべ政府は集票する為に創価学会集団ストーカー犯罪者を手放さないどころか、更に増えていくだろう。
故に不正選挙も手伝って、プラスプラスで当選？てッな訳。

尚、驚くことに神奈川県横浜市元町では商店街に勤務している制服姿！の女子社員が昼休みついで？に、集団ストーカー犯罪をやりに来た。

又、浮浪者や不審者が多いが、会社勤務か、何処かパートかバイト？帰りの駄賃、行きの駄賃でも集団ストーカーをやっていく。
お前がしている行為によって、電車に飛び込む人もいるなど考えないクズだ。

＊集団ストーカー被害者のSNS及びブログを開いたら、創価学会集団ストーカー被害者の投稿は消され！！
T市公安〜S市行政？が集団ストーカーの健全に努めているようなもに変えられていた！
犯罪のそれが証拠！
集団ストーカーの犯人が！言わずと知れたわけだ。

つまり・・だとするのならば
背景を鑑みずに想像することなしに
責め立てるだけなのは御門違いというわけだ

叩いて終わりの此処の奴等(低知能共)に
それが出来るとは思えないな

例え、不満足な給料でも取りあえず、住まいがあり、そこそこ生活出来ている人間が集団ストーカー犯罪をやって、収入を得る！
ある集団ストーカー犯罪者は徒歩で、ある集団ストーカー犯罪者は
自分の車で集団ストーカーターゲットを追い回す！
そして、金＝収入を得る。
収入申告して、税金を払っているのか？
調査して、払わさせるべきでは？

＜やめた？集団ストーカー犯罪者曰く、相場は1回３〜２万円（車？）と書いてあった＞

真面目にやっている者にはこの斎藤貴男氏【民商】の記事のように必要以上の調査や嫌疑をかけるのに、それこそ不当だ。

中国では、コーズウェイベイの書店主という、権力に都合の悪い人が(冤罪か、法律を犯したのかは知らないが)長期勾留されて、報道された。報道されているのだから日本よりマシだ。

それに、政府高官の汚職は毎年、何千件も報道されて、実刑をくらっている。そのため、犯罪抑制効果が出てきてこの2年ほど低下してきている。人口比でいえば、日本もその十分の一くらいはあるのだろうが、そしてその氷山の一角として甘利、さつき、森友、加計、山口福岡橋、、、等々のバッチリした証拠がありながら、ただの一件すら逮捕すらされない。(籠池が逮捕されたのは事件をもみ消すための口封じであるからカウントできない)

習近平のいう「トラもハエも叩く」というのは立派な有言実行だ。
経済的にはもちろんだが、倫理的にも日本は中国に負けつつある。