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5月 06, 2019 日々雑感(My impressions daily)
＜トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。米中は2018年12月から貿易協議を開いて打開策を探ってきたが「交渉が遅すぎる」として制裁強化に転じる構えだ。世界経済の最大の不安材料だった米中の貿易戦争が一段と激化する懸念がある。
トランプ氏はツイッターで「中国は2000億ドル分の製品に10%の関税を支払っているが、金曜日（10日）に25%に上がる。中国の協議は遅すぎる！」と表明した。関税を課していない3250億ドル分の中国製品にも「速やかに25%の関税を課す」と主張した。
米中は18年12月以降、閣僚級協議を開いて関税引き下げなどの条件を交渉しており、8日から中国の劉鶴副首相がワシントン入りして再会談する予定になっている。トランプ氏が制裁強化を突如表明したのは、中国に一段の譲歩を求める「脅し」となるが、中国が態度を硬化させて早期打開が遠のく可能性がある。
トランプ氏はこれまで「対中交渉は順調に進展しており、素晴らしい合意ができる」と繰り返し主張してきた。そのため金融市場はダウ工業株30種平均が史上最高値に近づくなど、米中の貿易戦争が早期に打開に向かうとの期待を強めていた。トランプ氏の対中関税の引き上げ表明は、金融資本市場の世界的な失望を招く可能性がある。
米中は19年3月1日を期限として集中して打開策を探ったが、トランプ氏は2月末に「合意に近づいた」として関税引き上げの先延ばしを表明。両国は再び4月中の最終決着を目指して詰めの協議を続けてきた。
中国は液化天然ガス（LNG）など米国製品の輸入拡大策をトランプ政権に示し、3月の全国人民代表大会（全人代）では外資の技術移転強要を禁じる「外商投資法」も成立させた。中国の産業政策の抜本転換を求めてきた米国も「大きな進展があった」（米通商代表部のライトハイザー代表）と評価してきた。
ただ、トランプ氏は3月下旬に「関税をかなりの期間、据え置く」と述べ、計2500億ドル分の中国製品に課す制裁関税の全面解除を否定した。中国側は「18年12月の首脳会談ですべての追加関税を取り消す方向で一致した」（商務省の王受文次官）と反発。両国の協議は制裁関税の撤廃時期や規模を巡って膠着状態に陥っていた。
中国が合意に違反したと判断すれば米国が制裁関税を再発動する「罰則条項」でも溝が残っている。米国は中国が報復措置に打って出られない「一方的な条項」（ライトハイザー氏）を主張する。「中国は約束を破り続けてきた歴史だ」（ナバロ大統領補佐官）と不信感が根強いためだが、中国側には米国の強硬姿勢に反発が強い。
両国はトランプ氏と習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談を開いて最終決着を目指すとしてきた。早期打開のメドが立たなくなれば、国際的なサプライチェーン（供給網）の混乱が強まり、世界景気の大きな下押し要因になりかねない＞(以上「日経新聞」より引用)
今月8日から最終決着を図るべき予定されている米中貿易協議はトランプ氏の突然の「中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げる」と表明したことで見通しが全く立たなくなった。
中国の経済成長の主力エンジンは外国貿易だった。盛んな中国製品の輸出拡大で中国政府は軍事力拡大の経済力を手に入れてきた。その輸出先の最大国が輸出額の20%を占める米国だ。
輸出の20%を占める米国が事実上、米国市場から中国を締め出そうとしている。中国が米国へ輸出している主な品目は機械・電気製品で約半分を占める。それらはかつて日本が米国市場を席巻していた。
中国輸出品に関税が10%から25%に引き上げられたなら、価格競争で日本の出番が来るかもしれない。日本製品に対しても関税が引き上げられたとしても、もとより日本の対米輸出割合は低いため、それほど深刻なダメージはない。
上記日経紙でも書いているが「早期打開のメドが立たなくなれば、国際的なサプライチェーン（供給網）の混乱が強まり、世界景気の大きな下押し要因になりかねない」と米中貿易戦争が他の国々に悪しき影響を及ぼす、との危惧は果たして正しいのだろうか。
中国が世界的なサプライチェーンへ参入したのはそれほど遠い過去のことではない。つい2,30年前からのことだ。中国がサプライチェーンから脱落したとしても、いつでも他の国が名乗りを上げるだろう。世界各国の製造業で中国の製造業でなければ製造できない製品は極めて少ない。たちどころに代替製品が他の国から提供され、中国経済の低迷でサプライチェーンに空いた穴はたちどころに他の国の製品で補完され塞がれるだろう。
むしろ中国経済が減速することで資源確保に狂奔する中国が姿を消して、世界経済が落ち着きを取り戻すだろう。「一帯一路」策も停滞した方が世界平和にとって望ましい。
東南アジアやアフリカや南米の国々が中国の「街金」商法で港湾や空港を整備したところでそれらの国の国民経済にどれほど貢献するか疑問だ。中国が経済発展したことをそれらの国々で中国がなぞる方が、それらの国の経済が発展する可能性が高いだろう。港湾や空港の整備はその次だ。
米中貿易戦争の日本への影響はマイナスというよりもプラスだ。それは中国の軍事的脅威が減衰する、という意味でもプラスだ。中国は経済大国から転落して、かつての農業国へ回帰した方が日本にとって安心ではないか。何を日経新聞は心配しているのだろうか。
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