違います。原因は移民を差別する土人の精神にあります。
しかも米国のＷＡＳＰなど、自分たちだって移民だったのに、後に続く移民は排斥しようとするという、お笑いです。

保守化して、守りに入って、心が狭く、固く、小さくなった連中が原因です。

内閣府の調査によれば　少子化問題は日本に限ったことではないようだ。

ドイツ　イタリア　スペイン　も日本と同様。　イギリス　米国もにたりよった

り。　　韓国、台湾　シンガポ−ル　香港は日本よりも出生率が低い　1.5から

1.3人というのだから。　先進国化、経済発展する国における共通の問題だろう。

どうすればいいのかね、世界的な流れのようだが　そう簡単に解決できる問題

ではないように思えるのだが。　それからね。

日本だけの問題でないのは確かようだから、　日本が悪い、なんでも日本がわる

いんだ、なんでもかんでも日本が悪いて決めつけないほうがいいよ。

確かに、安易に移民に頼るべき問題ではないけれどね。

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「ドイツやイタリア、スペインといった南欧諸国は、我が国と同様に出生率の低い国々である。アメリカやイギリスと同様に、出生率が1960年代にかけて上昇したのち、1970年代に急激に人口置換水準を下回った。1990年代後半頃からわずかに上昇するものの、長期にわたって1.5以下で低迷している。

韓国、台湾、香港、シンガポールは、日本より出生率が低い水準で推移している国々である。出生率は、1970年の時点ではいずれの国も我が国の水準を上回っていたが、1980年代にかけて急激に下降し、1990年代以降は1.5以下の水準で緩やかに低下を続けている。香港や台湾の両国は、2000年代以降一時的に1.0を下回る年もあったが、それ以降は上昇に転じており、直近では1.3前後で推移している。」

「例えば、フランスは家族給付の水準が全体的に手厚い上に、特に、第3子以上の子をもつ家族に有利になっているのが特徴である。また、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で進められている。」

「合計特殊出生率が高いフランスやスウェーデンでは婚外子や同棲の割合が高いが、これはフランスのパクス（PACS、連帯市民協約）やスウェーデンのサムボ（同棲）といった、結婚（法律婚、教会婚）よりも関係の成立・解消の手続が簡略で、結婚に準じた法的保護を受けることができる制度があるためである。日本での婚外子とは意味合いが異なることに注意が必要である。また、同国では数多くの移民を受け入れているが、出生率の急激な回復に関わらず、移民の人口比率は過去10年間でフランスが10％〜11％台、スウェーデンが12％〜16％台とほぼ横ばいで推移している。」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_6.html

脱少子化に成功している国では…
（１）数多くの移民を受け入れている
（２）移民の出生率と土人の出生率が同程度なので、移民と土人の人口比率に変化がない
（３）パクス（PACS、連帯市民協約）やサムボ（同棲）といった結婚に準じる法的保護制度がある
（４）政府が「経済支援」か「両立支援」、あるいはその両方をやっている

それをやりましょう。

　赤ちゃんが生まれなくなっているということ　放射能で　生殖能力が壊されている
　卵子・精子が　壊されているということだ
　

人口減少には様々な原因が考えられる。

しかし、日本の急激な人口減少の最大の要因は、政治によって拡大されている若者の貧困化であることは間違い内だろう。

その背景には、９９％側の資産を１％側に移すことを目的とした二極化政治（奴隷政治）がある。

ハゲタカの配下にある経団連の働き方改革による、労働者の賃金削減と企業利益の拡大（即ち、ハゲタカへの配当金の増大）も二極化を進める典型的政治である。

消費税は、１％側にも９９％側にも同率で等しく徴収される税であり、逆進性（所得の少ない者ほど負担感が重い）、二極化を拡大する働きをする。（100円のお小遣いをもらった子供でさえ、消費税は免れないので、売値100円のお菓子が買えない）

「死の商人」の不良在庫武器一掃の押し売りに応えて爆買いするカネの出所は国民の血税であり、巨額のカネが１％側の武器村住人に吸い取られる。これも二極化を推し進める。

原子力村救済のために費消される際限もない費用は、国民の血税でまかなわれ、１％側の原子力村住民が罪に問われることはない。これも二極化を進める。

老朽化した様々なインフラの再生・補強等の予算は確保されず、辺野古基地やオリンピック施設などムダなハコモノに膨大なカネをつぎ込み、１％側の利権村に吸い取らせる。

あらゆる政治が二極化を更に拡大、深化するために行われている。

こうした巨額のムダカネの、ほんの一部でも少子化対策にまわせば、なんなく歯止めをかけることができるのに、必要なカネは惜しみ、対策を先送りしてしまう。

今がよければ、俺さえ良ければの政治の結果である。

差別化のコストを減らす。
区別をしないで、すべてをまとめてしまうということでしょうか？

気象兵器による人工的な気象災害を、　自然現象と同じように扱うのも、
差別化のコストを減らし、ショックドクトリン・・災害便乗型のさぎ、
屋外イベントの日にゲリラ豪雨を使うのは、　個人の負担を増やす為？
一方で、補助金を増やす。

日欧EPAにより海外不正防止条約による汚職の摘発も厳しくなると思いますが。

恋愛・結婚をめぐる文化の急激な変動もあるな。
あと女性の社会進出とそれめぐってセクハラ、ストーカーなど、
男性が女性に声をかけるのもリスクがある時代になった。