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2019-05-03 07:30
今日は日本国憲法の７２回目の誕生日だ。(*^^)v祝
安倍首相は１７年の憲法記念日に、日本会議系の超保守派ぼ改憲集会で「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と具体的に改憲への意欲を表明。憲法９条についても「自衛隊の存在を憲法上、しっかりと位置付けるべきだ」と改正する意思を、ビデオ・メッセージで示した。
今年４月２９日に行なわれた「新しい憲法制定を目指す大会」へのメッセージでも、「来月には新しい令和の時代がスタートし国の未来像を真正面から議論すべき時に来ている」として、自衛隊の明記など憲法改正に改めて意欲を示したという。(･･)
おそらく今、彼らが最大の目標にしているのは、２０年５月３日に改正憲法を施行することだと思われる。
５月３日は現憲法が施行された日であるのだが、この日に改正憲法を施行すれば、彼らの言葉でいう「新憲法の記念日」として上から塗り替えて、現憲法の記念日は、オモテから見ると消えたことになるからだ。(~_~;)＜上書きして「なかったことにしちゃう」パターンね。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ここでｍｅｗが気づいて欲しいことは、安倍首相が「新しい憲法」と言っていることである。特に超保守派の議員や識者は、一部を改正した「改正憲法」のことを、あえて「新しい憲法」「新憲法」と呼ぶのだ。（＊＊）
安倍首相をはじめとする超保守派は、現憲法の存在を認めていない。＜それこそ石原慎太郎元都知事は「現憲法は無効なので、すぐに破棄すべきだ」と主張していたほど。＞
彼らは、現憲法はＧＨＱが日本の歴史を分断するために、主導して作った「米国の押し付け憲法」で、それは無効なものだと主張。＜安倍首相も同様のことを国会で発言したことがある。^^;＞
そして、本当は現憲法を無効にして、最初から全面的に作り直した新憲法を制定すべきだと考えているのである。(@@) ＜あとで、安倍首相の発言などを紹介。＞
とはいえ、無効説はなかなか通用しそうにない。そこで、次に彼らは現憲法はとりあえず有効だということにしておいて、前文から丸ごと改正して上から書き換えてしまう形での「新憲法制定」を目標に掲げて活動して来たのである。(~_~;)＜実際、自民党は５年、１２年に改憲案を発表しているのだが。前文も含め全条文にわたる改正案を作っている。^^;＞
しかし、その全文改正も実現不能に近いものがある。致し方なく、安倍首相は９条改正を含め、４つの条文の改正を提案しているのだが。その一部を改正した憲法を「新しい憲法」と呼び続けているのである。_(_^_)_
しかも、安倍首相らは「憲法は、この国の形、理想の姿を示すもの」だと主張。「憲法は、国家権力をコントロールするために存在する」という立憲主義を認めようとしない。
彼らはもともと「天皇から国民への命令」であった明治憲法を理想としており、現代の世においても「憲法は国家だけでなく、国民も縛っていい」と主張しているのだ。(-_-)
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ｍｅｗは、この２点が、一般的な改憲派or改憲容認派と「安倍改憲」と大きく違う部分だと思うし。国民がきちんと把握しておかなければならない部分だとも思う。（＊＊）
与野党問わず、程度の差はあれ、改憲を望むor認める中道・保守系の議員はかなりいるのだが（ｍｅｗも国民が本当に望むなら改正ＯＫ。憲法自身が改正を認めているし。あくまで国民主権なので）。
ただ、ふつ〜の保守派は、もちろん現憲法の存在、有効性を認めているし。憲法は国家をコントロールするものだという立憲主義にも立った上で、それぞれの考えに沿って改正が必要だと思う部分を改正したいと考えているわけで。決して、「憲法を全面的に書き換えて上塗りしてやろう」とか、ましてや、憲法で国民を縛ってもいいなどとは考えつきもしないからだ。（＊＊）
これはチョット古い質問趣意書からの引用なのだけど。＜たまたま検索している途中で、引っかかった。(^^ゞ）民主党（当時）の辻元清美氏が０６年８月２９日に提出した質問趣意書の中から、一部を抜き出してみたい。
ここに当時の安倍首相の憲法に対する発言（まさに上に書いたような超保守的な思想に基づく考え）が色々と記されていた。（＋＋）
『安倍首相の「憲法を逐条的に変えるのではなく白地から書いて、国のあり方を考えることが大切なんです。」（「諸君！」二〇〇五年六月号）「基本的に全文脈です。すべてを見直し、書き起こしていく作業が必要だと考えております。」（「正論」二〇〇四年七月号）という発言について』
『安倍首相の自著の「《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》（略）憲法前文は、敗戦国としての連合国に対する“詫び証文”のような宣言がもうひとつある。《われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい》という箇所だ。」（『美しい国へ』一二二頁）という記述について。また「白地から新しい前文を書きます。現憲法の前文は何回読んでも、敗戦国としての連合国に対する詫び証文でしかない。」（「諸君！」二〇〇五年六月号）という発言について』
『安倍首相の「憲法には国民の権利を保障するために、国家権力の手足を縛る側面もありえますが、他方、日本国民の生命、財産を守るために必要な規定も並置されているわけで、その実行力を奪うようなことをしてしまっては本末転倒です。」（「諸君！」二〇〇五年六月号）という発言について』
『安倍首相の自著の「ふたつの保守党が合併したもうひとつの理由は、日本が本当の意味での独立を取り戻すことにあった。（略）まさに憲法の改正こそが、『独立の回復』の象徴であり、具体的な手だてだったのである。（略）第二の目標は、後回しにされてしまった。（略）その結果、弊害もあらわれることになった。（略）損得を超える価値、たとえば家族の絆や、生まれ育った地域への愛着、国に対する想いが、軽視されるようになってしまったのである。」（『美しい国へ』二九頁）という記述について』
『安倍首相の「現行憲法の制定過程に問題があった。」（「論座」二〇〇四年二月号）という発言について』『「憲法第九条の規定は、いっぽうで独立国としての要件を欠くことになった。」（『美しい国へ』一二三頁）という記述について』
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ちなみにこの質問趣意書に対する答弁書は、短くそっけないもので。一つ一つに質問にはきちんと答えず。安倍議員の著書についても、「政府としてお答えする立場にない」としてまともに答えず。あとは現憲法を尊重する立場を強調するような答弁ばかりだったのだが。
ただ、「現行憲法の制定過程に問題があった」という倍首相の見解が、日本政府の公式見解としてよいかという質問に対しては、こう返して来た。(･o･)
『政府としては、現行憲法は、最終的には帝国議会において、十分に審議され、有効に議決されたものであるが、連合軍の占領中に占領軍当局の強い影響の下に制定されたものであると考えている』
第二次政権での安倍内閣も、そう考えていることは間違いない。(ーー)
＜まあ、確かに影響が強かったのは事実なのだけど。日本側の意見もかなり取り入れた上で、国会で決議されて決まったものだし。当時の日本人の手だけで作ったら、「世界でも最も優れた憲法」だと評価されるようなここまでの内容の憲法を作ることは難しかったと思うしね〜。(･･)＞
もちろん「憲法は絶対に改正してはいけない」「条文一つ、変えるべきではない（そこから崩れて行ってしまうから）」という護憲派の人たちは、どの政権下でも憲法改正には強く反対するわけだけど。
先述したように、憲法改正は容認する中道・保守派の議員でも、それこそ改憲には積極的な保守派の議員の中にも「安倍政権下での憲法改正には賛同、協力できない」という人が少なくないのも、「安倍改憲にＮＯ！」という言葉がアチコチできかれるのは、安倍首相や超保守仲間たちが、上に示したような前近代的な思想や考えに基づいて憲法を改正しようとしていることに、大きな問題を感じているからだ。（＋＋）
そして、ｍｅｗとしては、一般国民にも、安倍首相らの考え方をできるだけ知ってもらって。それを把握した上で、憲法改正のことを考えて欲しいと。また参院選などの投票も際も考慮して欲しいと思うのだけど。残念ながら、このような説明をしてくれる番組は、今のところ、ほとんど存在せず。
それこそ、果たして、憲法改正の国民投票の前にＴＶなどが、このような思想的な背景も含め、きちんと説明や情報伝達を行なってくれるのか、国民がそれらをしっかりキャッチしてくれるのか、とても不安に思っている。_(。。)_
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連休明けには、憲法審査会が開かれ、ＴＶのＣＭ規制に関する審議（民放への聴取）が行なわれる予定なのだが。野党は、出席するか否か保留している。(･･)
民放連は昨秋、「ＣＭの量的な自主規制を行うべき合理的な理由は見いだせない」として、自主規制は行なわないことを決定したのだが。そうなると、お金のあるところは、いくらでも「憲法改正に賛成！（or反対）」のＣＭを出すことができることになって、公平、公正さに欠けてしまう可能性が大きい。(-"-)
でも、もし野党議員が出席しても、様々な議案に関して、結局、与党が数の力で押して、どんどん強引に自分たちの思うように決めてしまい、却って改憲発議の手続きを進めてしまうのがオチなので、安易に審査会に出席していいものなのかどうか、ビミョ〜なものがあるのだ。(@@)
＜何かＴＶに、選挙前の政党ＣＭのように（それ以上に？）「憲法改正がどうの」というスポットＣＭがしょっちゅう流れることを想像しただけで、イヤになりそう。(>_<) やっぱ、改憲なんてするものじゃないわ。^^;＞
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『衆院憲法審査会は25日、今国会で初めての会合を開き、憲法改正の国民投票で改憲案への賛否を呼びかけるテレビCM規制を巡って、5月9日に日本民間放送連盟（民放連）幹部を参考人招致することを決めた。与党はその後の幹事懇談会で、9日に国民投票法改正案の質疑と採決を行うよう提案したが、野党は回答を保留した。
CM規制強化を求める立憲民主党などが参考人招致を要求していた。民放連の永原伸専務理事らが出席する。民放連は3月、特定の広告主のCMが一部の時間帯に集中しないよう留意するなどのガイドラインをまとめている。
国民投票法の改正は公職選挙法と制度の整合性をとるもの。与党は参考人招致と引き換えに改正案の早期成立を目指す。5月8日の幹事懇で改めて扱いを協議する。
与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民党）は改正案について「きちんと対応するのは国会の責務だ」と記者団に強調。野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲民主党）は早期採決に慎重な姿勢を示した。【田中裕之】（毎日新聞１９年４月２６日）』
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まあ、実際のところ、よ〜っぽど国民の方から盛り上がっているようなケースでもない限り、そう簡単に憲法改正なんて実現できるものじゃないとは思うのだけど。
この安倍改憲をアウトにするためには、ともかく次の参院選で「自民、公明、維新、希望が２／３をとらないように」すればいいのではないかと。そのために野党も私たち国民も、もうチョット気合を入れて頑張らなくちゃね、と思ったｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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