＞「全ての政治は疑わなければいけない」と山本太郎！ 安倍政権・安倍晋三の「丁寧な説明」のことごとくが虚言と詭弁・嘘と偽りであることは明らかである。現在までにやってきたことと言えば、１％のために９９％を犠牲にする新自由主義政策の推進であり、社会負担費の増額と徴税の嵐と棄民政策であり、自衛隊を海外に派遣して欧米の仕組んだ戦争に加担させる悪法の強行採決である。 そして外資系となった金貸し金融のほか、日米軍産・原発ムラ・ゼネコンを始めとした大企業が莫大な利益を手にしてきた。その結果、９９％の庶民は労働と徴税の奴隷という悲惨な境遇に追い込まれて殺されてきたし、これからも殺され続けるだろう。 安倍政権の経済政策とは、すなわち売国であり、労働者の奴隷化であり、日本の衰退・弱体化であり、日本民族の殺戮であり、日本国の滅亡を目論んでいると見るべきだろう。ＧＰＩＦによる年金の運用は、株式賭博を通じてハゲタカに年金原資を献上することが当初からの目的だったのだ。そんな売国奴としての成果が認められ、ほとぼりが冷めたころには多額のキックバックを手にすることだろう。 そのような悪政は、安倍晋三の出自にも関係していると同時に、安倍晋三の取り巻きである日本会議、すなわちカルト統一教会の「日本乗っ取り計画」が着実に進行していると見るべきだろう。それを支えているのがカルト創価学会の政治部門である公明党であり、かねてから進められてきた「総体革命」である。 政府や官僚機構の説明を信じてはならず、発表された政府資料が改竄されていないという保証はどこにもない。御用記者クラブに飼い馴らされたメディアの報道を信じてはならない。メディアが流す内閣支持率・自民党支持率・野党の支持率を信じてはならない。 開票される前に報道される当確が事実であるという保証はなく、開票作業が報道されない選挙が公正であると信じてはならない。再開票を求める裁判が審理なく却下され、その裁判さえ報道されない現状のもと、選挙が公正であるという保証はどこにもない。 検察・司法を信じてはならない。佐藤栄佐久冤罪事件・小沢一郎＆３秘書冤罪事件・三井環冤罪事件などを見れば、検察・司法は犯罪者であることがわかる。そして腐敗権力の仲間であれば、強姦魔も免罪され、公文書偽造も断罪されず、証人喚問での偽証も罪に問われることはない。この国は法治国家ではなく、明らかに人治国家となっている。 この国に民主主義があるとの幻想は捨てなければならない。敗戦後、戦勝国が敗戦国に与えた民主主義は、植民地化を目的に導入した民主主義の贋作だったのであり、１億総中流と言われた時代を境にして蒔いた種が実を結ぶのを待ち、収穫という際限のない略奪と殺戮が進行しているのだ。 しかし、たとえ選挙が不正であろうとも、たとえ民主主義・法治主義が破壊されつつあろうとも、たとえ背乗り通名による日本乗っ取り計画が進行しようとも、座して死を待つことはできない。 山本太郎議員が立ち上げた新党の理念に沿い、本当に国民のための政治を実現しようとする国民代表を数多く当選させ、国政議会に送らなければならないのである。日本国の未来と次の時代に生きる人々のため、悪意と背徳に基づく売国と略奪と殺戮を終わらせなければならないのである。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＞安倍晋三は 李晋三である http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/595.html#c1
＿＿安倍晋三を批判するつもりならば、「李晋三」ではなく、そのまま「安倍晋三」と書いて
個人的にはあえて、李晋三と書いている。これは決して朝鮮人を軽蔑する意図からではない。奴の正体が李晋三であるということを、一人でも多くの日本国民が知ること。このことが、奴の歪み切った政治姿勢を解明するにあたって、すごく重大な意味を持つからである。・・・ ＞小泉と安倍のルーツは朝鮮人である 重複コメントリンク認定
安倍晋三が、北朝鮮出身の文鮮明の支配する統一教会に祝電を送るのも、安倍晋三のルーツが朝鮮人であることからすれば当然であろう。北朝鮮出身の父親を持つ在日朝鮮人の小泉が、国際ユダヤのエージェントの手先で大和民族を間接支配しながら、日本国を破壊しその富を奪い取る密命を帯びて、国際ユダヤから日本国支配と大和民族の分裂と解体を行なうべく、日本国総理大臣の地位（実質的には、植民地日本を解体・支配する日本総督）を委ねられてから５年が経つが、その賞味期限切れに伴ない、新しく同じく朝鮮半島にその一族のルーツを持つ朝鮮系の岸・安倍一族の売国奴・フリーメーソンを次期植民地日本の新総督に任命しようとしている。またもや、人が良く騙されやすい大和民族は、あの安倍晋三の反北朝鮮の強硬姿勢に騙されて、妻は在日、祖父の岸信介も朝鮮半島生まれのルーツの朝鮮人に、日本国家の命運を託そうとしている。・・・ ＞反日活動家 文鮮明教祖の日本乗っ取り計画（１）
https://ameblo.jp/chanu1/entry-11751201354.html
■統一教会から日本の国会議員に秘書や選挙応援人材を送り込んでいるのは、統一信者なら常識・・・しかし一般市民はその事実をあまり知らない。韓国人である文鮮明教祖は反日活動家です。文教祖は生前、竹島にも上陸し『独島（竹島）も対馬も韓国のもの』であるという反日主張を日本人信者に吹き込み洗脳し続けました。その反日工作は単に教会内の信者だけにとどまらず、日本の国会議員にも触手を伸ばしていました。狙いは日本の韓国化（統一教会化）、つまり日本を韓国の植民地にすることです。
１＊＊＊ 日本の衆議院内に統一教会を作れ（国会議員に原理教育）
２＊＊＊ 国会議員に統一教会員の秘書を送り込め
３＊＊＊ 国会内に統一教会がコントロールできる組織を作れ
４＊＊＊ 党を超えて議員を集め、超党派勝共議員たちを結束させろ（与党自民党の弱体化）
５＊＊＊ 愛国等の日本挙国の名目で勝共議員を集め組織化しろ（本音は反日だが、愛国を偽装）
＿＿＿ こんなかんじでしょうか。これが語られたのが、1989年です。 ＞日本の大事件を捜査できない理由「総体革命」について
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/586.html
■「総体革命」 （ネットより抜粋）
①総体革命（そうたいかくめい）とは、創価学会で使われる用語であり池田大作が第3代会長に就任した1960年代以降強力に推し進められた政界、官界、言論界、教育界、法曹界、医療界など各界、社会全般への敬虔な信仰を持った多数の創価学会員の人材育成でそれらを横断した社会の改善の実践力を確保し仏道修行や広宣流布運動に用いられた総称である。 ②仮にその最終的な決定権が絶大な威力を発揮する警察界や検察界の大多数が創価学会員によって捜査機関を占められ、あるいは許認可権の権利を有する官僚界が大多数が創価学会員によって占められ、同じ創価学会員だけを極度に優遇する職権乱用が起きたならば、創価学会員だけ逮捕・起訴されない、創価学会企業に有利な規制が引かれる事になり、それら各界の影響力を用いた創価学会による日本国家の乗っ取り計画だと批判されています。 ③政界、官僚、企業、マスコミ、検察、裁判官などに学会員を送り込み、日本の要所を掌握し池田大作（創価学会）を日本の最高権力者にし、支配してしまおうという大変危険な思想である。既に学会員は各所に送り込まれており、長い年月をかけて着々と遂行されている。
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