【マニフェスト選挙】ブーム後は“破られる約束の代名詞”に　平成の政治写真 あの事件の真相
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2019/04/30　日刊ゲンダイ 街頭演説会場で配られるマニフェストの冊子を手にする有権者たち（Ｃ）共同通信社 ■平成１５年 「マニフェスト選挙元年」と呼ばれる盛り上がりを見せたのが、平成１５（２００３）年１１月実施の総選挙だ。民主党の菅直人代表が「政権交代」を打ち出し、４０議席を上積みする大躍進。「新語・流行語大賞」に選定されるほどマニフェストはブームになったが、形骸化している。なぜなのか。 　英国発祥のマニフェストを提唱した元三重県知事で、早大名誉教授の北川正恭氏は言う。 「従来の選挙公約はウイッシュリストで、立候補者の願望の羅列に過ぎません。結果がついてくる成長期の遺産で、破られる約束の代名詞ともいわれる。一方で、マニフェストは政策の目標数値や実施方法を明示するため、達成度の検証が可能です。この国が成熟期に入り、政治不信が蔓延した時代背景もあり、実現可能な約束を示すものとしてマニフェストを〈政権公約〉と和訳したのです」 　野党時代の自民党は平成２４年の総選挙向けポスターに「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」と大書きしたが、政権復帰で豹変。ＴＰＰに頭から突っ込み、マニフェストを信用した有権者はペテンにかけられた。 「説明責任を果たさない政党は大問題ですが、マニフェストは選挙ごとのサイクルで見るもの。現職は実績、新人は期待で評価できる。地盤、看板、カバンを持たない新しい人材が政治家になる可能性を広げます。地方創生時代になり、マニフェストの必要性は高まっている。統一地方選では、地域の課題に根ざしたローカルマニフェストという形で復活してきている実感があります」（北川正恭氏） 　マニフェストが国政に舞い戻る日が来るか。 【マニフェスト選挙／平成の政治写真 あの事件の真相】ブーム後は“破られる約束の代名詞”に https://t.co/elifCfGbme #日刊ゲンダイDIGITAL — 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年4月30日 【平成の政治写真】当事者が語るあの事件の真相 「マニフェスト選挙」ブーム（平成15年）　破られる約束の代名詞「選挙公約」と差別化できず　野党時代の自民党は平成24年の総選挙向けポスターに「ウソつかない。TPP反対。ブレない。」と大書きしたが、政権復帰で豹変（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/S0erfDLPww — KK (@Trapelus) 2019年4月30日

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