＜読売が一面トップでスクープ報道した！＞東京五輪向けの米訓練区域変更を蟻の一穴にせよ　　天木直人　赤かぶ

＜読売が一面トップでスクープ報道した！＞東京五輪向けの米訓練区域変更を蟻の一穴にせよ　　天木直人　
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/251.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 4 月 29 日 19:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

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東京五輪向けの米訓練区域変更を蟻の一穴にせよ | 新党憲法９条 https://t.co/w4Rt6BNSJc
— SHIMO (@KoichiShimomura) 2019年4月29日

日米両政府は千葉県・房総半島沖にある米軍の訓練区域を変更する方針を固めたと。

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックで訪日客の増加が見込まれる中、民間航空機の通過が制限される訓練区域の変更が必要と判断したと。
天木直人のブログhttps://t.co/EyItncDsnm
— eiga323秋津島信 (@eiga323) 2019年4月29日

今日の天木メルマガ-米訓練区域変更(7)
日本国民が求めれば、日米両政府は断り切れなくなる。
五輪の例外が日米安保条約という密約そのものを崩すことになるのだ。
いや、そうさせなければいけない。
それほど大きな意味を持つ、今日の読売新聞一面トップの「房総沖米訓練域変更へ　五輪向け成田増便」
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年4月29日

今日の天木メルマガ-米訓練区域変更(終)
それほど大きな意味を持つ、今日の読売新聞一面トップの「房総沖米訓練域変更へ　五輪向け成田増便」というスクープ記事であるhttps://t.co/jNJMOZPjTK
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年4月29日

米軍の訓練区域、さらに沖へ…成田の増便対策 - 読売新聞 https://t.co/Lm5E1bAvLb
— WEASEL@遺伝子組換え済 (@WEASEL32) 2019年4月29日

東京五輪向けの米訓練区域変更を蟻の一穴にせよ
http://kenpo9.com/archives/5892
2019-04-29　天木直人のブログ

　きょう４月２９日の読売が一面トップでスクープ報道した。

　その要旨はこうだ。

　日米両政府は千葉県・房総半島沖にある米軍の訓練区域を変更する方針を固めたと。

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックで訪日客の増加が見込まれる中、民間航空機の通過が制限される訓練区域の変更が必要と判断したと。

　５月に開く日米合同委員会で正式決定し、今夏から訓練区域が変更されると。

　変更は恒常的なものとなると。

　以上が読売新聞の一面トップに書かれていることだ。

　やればできるのだ。

　この文章の中に、日米地位協定の変更という、ほとんど不可能に近い巨大な壁を破る「蟻の一穴」を見る。

　羽田上空を含む強大な首都圏上空は、米軍の都合で航空ルートが限定されて来た。

　その変更は、日米安保条約とその具体的実施取り決めである日米地位協定によって不可能と思われて来た。

　実際のところ米国は一切の変更を認めことはなかった。

　ところが、東京五輪という世界中から訪問客が急増する状態に対応するため、日本のたえではなく世界からの観光客の安全性のため、米軍も例外を求めざるを得なくなったのだ。

　そして、いったん例外を認めると、五輪が終わったからといって再びもとに戻すわけにはいかない。

　世界が知ってしまったからだ。

　なぜ　米軍ごときが、日本の主権を奪ってまで、みずからの訓練を最優先し、管制権を握っているのかと。

　米国は世界中から批判される事になる。

　これは蟻の一穴だ。

　例外をひとつ認めれば次々と例外が明るみになる。

　そして米軍はその例外を国際社会に合理的に説明できなくなる。

　しかも変更の決定機関である日米合同委員会が白日の下にさらされた。

　日米合同委員会の存在と、その決定プロセスの密議性が皆の知るところとなった以上、

　その透明性を日本国民が求めれば、日米両政府は断り切れなくなる。

　五輪の例外が日米安保条約という密約そのものを崩すことになるのだ。

　いや、そうさせなければいけない。

　それほど大きな意味を持つ、今日の読売新聞一面トップの「房総沖米訓練域変更へ　五輪向け成田増便」というスクープ記事である（了）

1. 赤かぶ[11297] kNSCqYLU 2019年4月29日 19:52:31 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[1362] 報告

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＜米軍の訓練区域、さらに沖へ_見直されるのは房総半島南東沖にある米軍の演習用海域「チャーリー水域」と「Ｒ１１６」。成田空港の年間発着回数を４万回増やす計画が実現する見通し。５月に開く日米合同委員会で正式決定し、今夏から区域変更、変更は恒久的 : 読売新聞 https://t.co/g6C3eoJRUI
— ねこ。 (@sasame_yky) 2019年4月29日

2. 赤かぶ[11298] kNSCqYLU 2019年4月29日 20:59:17 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[1363] 報告

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日米合同委員会と、その決定プロセスの密議性が皆の知るところとなった以上、
　その透明性を日本国民が求めれば、日米両政府は断り切れなくなる。
　五輪の例外が日米安保条約という密約そのものを崩すことになる。
　
東京五輪向けの米訓練区域変更を蟻の一穴にせよ | https://t.co/i1t25TtVVa
— apresl'ondee (@yone_maca) 2019年4月29日

3. 2019年4月29日 23:28:51 : 2FOSukKJfI : Nkw4c2tKeW9zdVU=[173] 報告

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要は、横田空域の解放はダメだが、そっちならいいという話じゃないの？
単純に喜んでいいのかな？

4. 赤かぶ[11322] kNSCqYLU 2019年4月30日 00:23:43 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[1387] 報告

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日本が主権国家ではなく米国の属国にすぎないと実感させられる記事。
房総沖　米訓練域変更へ…五輪向け成田増便 : 政治 : 読売新聞オンライン https://t.co/0LVrH9wHRI
— Makoto Imano (@JUMBO400D) 2019年4月28日

5. 2019年4月30日 00:39:27 : quMKleKEOA : andmOS5lY2dYN00=[137] 報告

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ソチ五輪のとき、ロシアは五輪平和開催気分を利用されて
ウクライナの米英勢力による侵略を許してしまった
これが先例になるなら、
東京オリンピック期間中は日本は周辺地域の防衛を特に強化しなければならないというのに、
こんな防衛に隙を作るような行為をしていいのか？

それともこの地域は台湾とか尖閣防衛と関係ないからOKなのか

6. 2019年4月30日 04:54:28 : quMKleKEOA : andmOS5lY2dYN00=[140] 報告

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このブログの「蟻の一穴にせよ」という表現、
戦争で敵国の弱みを狙っている人みたいな表現なんだが
天木氏は架空の対日侵略ゲームでもやっているのですか

7. 2019年4月30日 08:46:14 : nh7s0nadpQ : Y250cFl2bFoxMC4=[1] 報告

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ＣＩＡ発足の自民、キチガイセクト発足の公明が野に下らない限り、いつまでもアメリカ暗部の支配下からは逃げられないだろう。

8. 2019年4月30日 09:21:32 : qLlhirIZdY : bnZtMXpaQzJBVEE=[1] 報告

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＞６

残念ながら、天木のいうのはアリの一穴にもなりはしない。

マスゴミと馬官僚が蓋をするからだ。それに、ゴミ売りがこういうのはガス抜き記事なのは明白。もっとも、ゴミ売りもガス抜きに体勢を傾けなければ不味い事態になったのかもしれんが。

9. ＳＨＩＧＥ[300] gnKCZ4JogmaCZA 2019年4月30日 11:28:50 : 8UP26mIKBQ : dTR6TVVwRENwWVU=[34] 報告

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「２０２０年の東京五輪・パラリンピックで訪日客の増加が見込まれる中、民間航空機の通過が制限される訓練区域の変更が必要と判断したと。

・・・・日米地位協定の変更という、ほとんど不可能に近い巨大な壁を破る「蟻の一穴」を見る。」

天木さんの見方に賛同する。
ただ、根拠は若干ニュアンスを異にする。

天木氏の主張する
「米軍はその例外を国際社会に合理的に説明できなくなる。
しかも変更の決定機関である・・・・日米合同委員会の存在と、その決定プロセスの密議性が皆の知るところとなった以上、その透明性を日本国民が求めれば、日米両政府は断り切れなくなる。」

といったような大上段の理由や成り行き予想で決めつけてしまうのは、天木氏お得意の我田引水に思う。

今回の見直し情報のポイントは、観光や交通などで国民の生活や経済活動に具体的で、目に見える支障が実感されることを畏れた結果とみるべきだ。
下手すると国民的基地等反対運動の発火点になりうること、を察知し判断したのだろう。

国民の声がバックにあれば臆病な我が政府でさえ、アメリカや米軍に交渉を持ち込めた稀なチャンスだったということだろう。
東京オリンピックは確かにそれらがあからさまになりうるイベントだからだ。

今回の前進をタナボタ的と過小評価して腐すのではなく、日本が今後地位協定のような難題に取り組み向かっていける、絶好の教訓になるだろうということを言いたい。

我々は具体的で目に見える不条理について、身近に実感として捉えたり他者に共感する能力を、伝統的な強みとして受け継いでいる。
理念的なこと抽象的なことが先立ってはだめなのだ。ここは天木さんと異なる。

我々の国民性や政府の伝統的な弱点は見据えねばならない。
その一方で感覚で直截に受け止めたときの正義感の強さは、沖縄などに見るように大きな可能性を持ち続けている。

米国、米軍に対峙していける戦略は見つけられそうに思える。

10. 2019年5月01日 03:23:45 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[187] 報告

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　　日米合同委員会など、議会が認めてもいない組織が堂々と飛行経路に関して論じ、日本国民納税者に議会を介して報告もせずに民間飛行場の空域変更を決定しているのが解った、ということだ。
　　こんな事では、いざ軍事行動となった際にも日米合同委員会とやらの日米武装行政官による話し合いで決めるのだろう、その前哨戦でもあるということだ。
　　こうした組織体があることを一旦議会で内閣の口から公表させる必要があり、さもなければネット住民くらいしか知らなかった組織活動を読売が堂々と公開、既成事実化する事態になりそうである。
　　日米合同委員会とは一体どのような組織で、どのようなメンバーがどのような議論を以て日米軍事行動の決定や変更に至らせるつもりなのか、租税主義システムで有る以上、議会が知り納税者が代議士を介して承認する権利がある。
　　あくまでも、防衛業務を国民から委任された行政官が集まった組織である以上、立法府議会を飛ばして物事を決めることは許されない。
　　今回はたまたま訓練空域を米軍から譲って貰えた朗報だということで読売が嬉々として報道したのだろうが、国民納税者で日米合同委員会の存在を公式に知らせられている者はいない筈である。
　　名称も非常に紛らわしいが、日米合同の軍事行政官が集まる委員会であることは間違い無く、今後はこの組織が白昼堂々独り歩きすることが予測されるのであり、こうなれば一事が万事であろう。
　　大手紙により報道された以上議会が無関心であってはならず、今回は米軍が譲ったからといって、次は自衛隊を伴いつつ行動拡大に至る可能性も高く、国民議会が危機感も持たずにこうした会合を続けさせることは非常に危険である。
　　なし崩しに日米安保条約の変更に至らせられるなどという問題ではない。あくまでも公僕である日米合同委員会メンバーの独走を許せば、国民納税者の知らない内に暴走状態になる可能性の方が高く、日米合同委員会の活動を議会がチェックし、最終的には解散させることが必須となった。
　　