という事で、外務省が日本の政府（民主党政権や自民党政権）に対して、国際社会からの懸念があるからと、もっともらしい理由でPuの削減を求めるという事は、日本政府に対して原発を再稼動させろと言っているのと同じ事になります。

これは、日米原子力協定という核の平和利用に関するアメリカとの条約に基づく正当なものであったとしても、おそらく、日本政府には相当なプレッシャーになっているのではないでしょうか。

日米原子力協定というのは核兵器にも転用できるPuを、日本が平和利用（もんじゆ等の高速増殖炉や通常の原発でPuを燃やして発電）するとの制約に従う条件に限って、使用済み核燃料から（Puを）取り出す事を米が認めるという日米間の条約の様なものです。

電力会社の経営等、原発再稼動を政府が急ぐ理由について様々な憶測がありましたが、この日米原子力協定（核の平和利用）に基づくPuの削減問題もその再稼動の理由に入っているのだという事を憶えておく必要があると認識した今日この頃です。