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望月衣塑子の質問（１） 質問制限の発端
新聞凋落、マスコミ不信、安倍政権長期化。その中で起きている「望月現象」を追う
臺宏士 フリーランス・ライター
論座 2019年04月25日
■「望月質問」とは何か
新聞記者の存在が近年これほど注目を集めたことがあっただろうか。
毎週末のように開かれる講演会は政治家をしのぐ盛況ぶり。著書の『新聞記者』は版を重ね、ついには同名の映画が制作されて今年6月に劇場公開されるまでになった。
いわずと知れた東京（中日）新聞社会部の望月衣塑子記者のことである。
2年ほど前の2017年6月に菅義偉・官房長官の記者会見場に姿を現し、報道各社の政治部記者に囲まれる中で臆することなく舌鋒鋭く追及する姿勢は「反安倍」層を中心に支持を集めている。
一方、首相官邸は質問内容を「事実誤認だ」として、これまで9回も東京新聞に申し入れ、質問の回数を制限したり、質問途中で司会がせかしたりするなど異例の対応を続けてきた。これに対して、東京新聞は特集紙面を掲載するなどして反論した。
新聞産業の凋落、そして既存のマスメディアへの不信の広がりという逆風下と、長期化する安倍政権下で起きている「望月現象」。応援団も批判派も誰もが話題にしたくなる「望月質問」とは何か。まずは「事実誤認」とされた質問の内容について調べてみた。
■指名はいつも最後、質問は２回まで
晴れ間が広がる4月13日の昼下がり。土曜日ということもあってJR横浜駅構内は、大勢の買い物客でごった返していた。人波にはき出されるように高島屋の構える西口を目指した。地上に続く階段を上りきると、路上に置かれたモニターに映った男の顔が飛び込んできた。
不機嫌な表情を露骨に浮かべているのは、自民党内で「ポスト安倍」を巡る有力候補として急浮上している内閣官房長官の菅義偉氏だ。
モニターに張られたチラシには「頑張る記者さんを応援！ 知る権利を守ろう」との文字が印刷されている。映し出されているのは、首相官邸で平日の午前と午後、1日に計2回行われている官房長官の記者会見の様子だ。質問しているのは、もちろん、東京新聞の望月衣塑子記者だ。甲高い特徴的な声ですぐに分かった。
2018年12月14日。沖縄県名護市辺野古で防衛省が進める米軍新基地建設工事のために土砂が投入されると、海面には赤茶色の濁りが広がっていった。本来、埋め立て用に使用するはずの岩ずりは黒っぽい。
このため、沖縄県では赤土の大量混入を疑う声がすぐに上がった。粘土性の赤土は、水に溶けるとヘドロ状になり、サンゴなどの生育環境に悪い影響を及ぼす恐れがある。
望月記者はこの疑問を記者会見で菅長官にぶつけた。
望月衣塑子記者 沖縄・辺野古についてお聞きします。民間業
者の仕様書には沖縄産の黒石岩ずりとあるのに、埋め立ての現
場では今赤土が広がっております
（上村秀紀・官邸報道室長（司会） 質問、簡潔にお願いしま
す）
望月記者 琉球セメントは県の調査を拒否してまして防衛省、
沖縄防衛局は実態把握できていないとしております。埋め立て
が適法に進んでいるか確認ができておりません。
（上村室長 結論、お願いします）
望月記者 これ、政府としてどう対処するおつもりなんでしょ
うか。
菅義偉官房長官 法的に基づいてしっかり行っております。
上村室長 この後日程がありますので次の質問、最後でお願い
します。
望月記者 関連で、適法かどうかの確認をしてないということ
を聞いてるんですね。粘分を含む赤土の可能性が……。
（上村室長 質問、簡潔にお願いします）
望月記者 ……これ、指摘されているにもかかわらず、発注者
のこの国が事実確認をしないのは、これ、行政の不作為に当た
るのではないでしょうか。
菅長官 そんなことありません
望月記者 それであれば、じゃあ、政府としてですね、防衛局
にしっかり確認をさせ、仮に赤土の割合が高いのなら……。
（上村室長 質問、簡潔にお願いします）
望月記者 ……改めさせる必要があるんじゃないですか。
菅長官 今答えたとおりです。
望月記者が菅長官から質問を指名されるのは常に最後で、しかも本来、官房長官の記者会見は他の大臣会見と異なり、回数制限はないとされているのに2問と限られる。いつもの光景らしい。
質問時間は約1分。文字にすると、二つの質問を合わせても330字ほどの質問の途中、上村報道室長はそれぞれ2回も割り込んでせかした。さらに2日後の12月28日に官邸は、「事実誤認だ」として、望月記者が所属する東京新聞の編集局長宛に抗議する申し入れと、記者会見を主催する内閣記者会には「問題意識の共有」を求めたというのである。
「頑張る記者さん応援パブリックビューイング」と名付けられたこの企画は、こうした記者個人を狙い撃ちにした政府による報道への圧力に危機感を抱いた武井由起子弁護士が、菅長官が市議として政治家人生を歩み始めた横浜市から抗議の声を上げようと呼びかけたという。市民だけでなく、現役の記者たちも次々にマイクを握った。
「官房長官会見は今までは質問制限もなく、政府に対して疑問が出た時にはどんなことでも聞けた。いまは政府に不都合な質問を、煩わしいということで制限している。一つは質問の順番を後回しにする。二つ目は記者の質問の数を1、2問に制限する。しかも質問をしている最中に繰り返し妨害する行為もある。極めつけは、質問は事実誤認だというレッテル貼りをして排除しようとした。黒を白と政府の都合で記者の質問にまで（政府の）違った見解を当てはめようとする。こんなことを許してしまっては大本営発表が横行した不幸な歴史を繰り返してしまう」
そう訴えたのは、南彰・日本新聞労働組合連合（新聞労連）委員長だ。南委員長は朝日新聞政治部出身。2018年9月、委員長に就任するまでは望月記者とともに記者会見で、安倍政権を大きく揺さぶった森友・加計学園問題などを追及した記者の一人だった。
この日は、大阪日日新聞の相澤冬樹論説委員も駆けつけた。NHK記者時代に森友学園問題でスクープを出したが、直後に内勤部門に異動となって18年8月に退社し、翌9月、放送記者から新聞記者になった人物だ。
相澤氏は「NHKにいられなくなった時に手を差し伸べてくれたのが望月記者と南記者だった。私が置かれた状況に共感してくれたからだと感謝している。私もいま望月記者に共感を示して応援したい。望月記者の質問の仕方には官邸クラブの他の記者もほとんどが批判的だと思う。しかし、取材させない、質問させないということはけしからんことなのだという1点では共有してほしい」と述べた。
武井弁護士は「頑張っている記者さんたちを私たち市民が応援することは、私たちの自由や民主主義、平和や生活を守ることにつながるのだと思う」と語った。
市民や記者たちまでも街頭での行動に駆り立てた、望月記者に対する質問制限問題だが、官邸と東京新聞の間でいったい何が起きていたのか。
東京新聞は2月20日朝刊でこの問題を取り上げた特集記事「検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ」を掲載した。この中で、過去に官邸から申し入れを受けた9件の内容について報告し、同時に官邸への反論内容も明かした。紙面からは、官邸と東京新聞が水面下で繰り広げた激しい攻防の一端が浮かび上がってくる。
まずは9件の内容の検討から始めたい。
■スクープで証明
「何回となく事実と異なる発言があったということも事実でありますので、実は新聞社には抗議をしています。かつて、たしか9回ほど。そして、今回は、これは、記者会見の主催はまさに記者会でありますから、何回となく続いているものでありますから、記者会に申し上げたということです」
菅官房長官は2月12日、衆院予算委員会で奥野総一郎氏（国民民主）の質問に対して申し入れは9回に及ぶことを明らかにした。東京新聞は一部の幹部だけで対応に当たっていたようで、社内でも菅官房長官が明かした申し入れの回数の多さに驚きを隠さない社員は少なくなかったという。
「検証と見解」によると、今回の質問制限問題の発端となったのは、2018年12月26日の質問だった。
沖縄・辺野古での米軍新基地建設に向けた埋め立て工事の土砂投入が12月14日に始まると、県の担当者を含めて現場では何人もが海水が茶色く濁っていることを目撃した。赤土の大量混入を疑うのは自然で、県が沖縄防衛局に立ち入り検査を求めたのは、工事の承認を与えた県として当然の措置だろう。
ところが、官邸は県の立ち入り検査を受け入れたり、内部調査を始めるどころか、「事実に反する」として疑問を呈する質問を問題視した。官邸は長谷川栄一・内閣広報官名で臼田信行・東京新聞編集局長に宛てた文書で抗議するとともに、内閣記者会にも上村報道室長名で「事実誤認等があり、問題意識の共有」を求める文書を出した（文書は2019年4月に入り3カ月以上たった今も内閣記者会内に掲示されているらしいが、記者会幹事社は官邸側に「記者の質問を制限することはできない」と口頭で述べ、文書は受け取っていないという立場という）。東京新聞に対する申し入れはこれで8件目だった。
内閣記者会宛の申し入れ文書に記された、「東京新聞の特定の記者による質問について、事実誤認等がありました」とする官邸の主張は次のような内容だった。
① 沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料
であることを確認しており、また、沖縄県に対し、要請に基づ
き確認文書を提出しており、明らかに事実に反する。
② 琉球セメントは、県による立入調査を受けており、これら
は、明らかに事実に反する。
③ 現場では埋立区域外の水域への汚濁防止措置を講じた上で
の工事を行っており、あたかも現場で赤土による汚濁が広がっ
ているかのような表現は適切ではない。
①と②は事実関係を争うものだが、③は表現内容を問うものである。だから「事実誤認等」となったのだろう。
官邸側は東京新聞に「事実に反する」と抗議したあとも質問した根拠を明らかにするよう執拗に迫ったらしい。こうした官邸による一連の異様な態度を一変させたのは、望月記者と中沢誠記者の二人が今年1月11日朝刊の1面トップで書いたスクープだったと言えるかもしれない。
＜辺野古工事で防衛省 県に無断 土砂割合変更 環境に悪影
響の恐れ＞
防衛省が、埋め立て用の土砂について、県の承認を得ずに岩石
以外の細かな砂などの割合を増やした仕様に変更し、業者に発
注していたことが、県への取材で分かった――。
この記事には海水が、投入された土砂によって赤茶色に濁った様子を空撮した写真も掲載されている。このような前文で始まるスクープ記事は、沖縄防衛局が2013年3月に沖縄県に提出した埋め立て願書に添付された環境保全図書には岩石以外の砕石や砂などの細粒分含有率は「概ね10％前後と考えられる」と記載されていた。それが2017年11月に作成された、工事業者に発注する際に行う入札仕様書では「40％以下」と変更されていたことを明るみにした（入札は2018年2月）。
しかも、沖縄県には無断で。
記事によれば、2013年12月に仲井真弘多県知事（当時）が、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設として辺野古での新たな基地の建設を承認した際に国と交わした公有水面埋立法に基づく留意事項には「環境保全図書を変更して実施する場合は、承認を受けること」と明記されてもいるというのだ。土砂投入によって、赤土の広がりによる環境への影響を憂慮し、沖縄県は防衛省に現場への立ち入り検査を求めているが、防衛省はこれを、「調査を求める法的根拠を示せ」と反発し、拒否する事態に陥っているというのである。
翌12日朝刊では、沖縄県は、沖縄防衛局が県に提出した検査報告書が工事契約前に実施されたものだったと、スクープを掲載した同じ11日に明らかにしたことを報じている。そして、特報から1週間がたった18日、防衛省はようやく望月記者らの取材に対して県に無断で埋め立て土砂の成分比率を変更していたことを認めた。同省は「県の承認を必要とするものではない」と回答したという。
■菅官房長官こそ事実誤認
東京新聞は「検証と見解」で「官邸側の『事実誤認』との指摘は当たらない」と反論し、臼田編集局長は4月6日に掲載された同紙の外部識者らによる第三者委員会「新聞報道のあり方委員会」の報告特集の中で「1月11日の紙面で、質問は事実に基づかないものではなかったと間接的に証明する記事を掲載し」たと記事の狙いを明かした。
整理すると、①については、東京新聞が記事で反論したように、防衛省が仕様書どおりの材料であることを確認したというのは、沖縄県に無断で「10％」から「40％」に変えたものであった。また、県の要請に基づいて防衛省沖縄防衛局が出した確認文書（検査報告書）も工事契約前のもので県が求めたものではなかったのである。
②の琉球セメントに対する県による立ち入り検査だが、菅長官は「琉球セメントは、12月11日、そして12月14日に、沖縄県の立入検査、これを受けています。拒否はしておりません」（19年3月8日参院予算委員会）と答弁している。しかし、この立ち入り検査は、土砂の積み込みに使用する桟橋が、届け出通りに設置されているかどうかを主に確認するためだったのではないか。
繰り返しになるが、海水が赤茶色に染まった原因となった土砂の投入が始まったのは12月14日だ。沖縄県の玉城康裕（デニー）知事は、「実際に投入された土砂は明らかに粘土分を含むと見受けられるにもかかわらず、当該検査結果では粘土分をほとんど含まないとされる」として沖縄防衛局から提出を受けた埋め立て用土砂の性状検査の結果に疑問を抱き、「既に投入された土砂と同一のものかにつき、重大な疑義が生じている」と指摘して、中嶋浩一郎・沖縄防衛局長宛てに▽工事の即時中止と土砂の撤去▽赤土が含まれているかどうかを確認するための土砂の性状試験の実施や県による立ち入り検査▽検査のための土砂の提供－－に応じるよう18年12月21日付の文書で行政指導した。
③については、望月記者はそもそも埋立区域外の水域に限定して、赤土による汚濁の疑いを指摘しているわけでないことは質問内容から明らかなのではないか。
－－埋め立ての現場では、今、赤土が広がっております
－－埋め立てが適法に進んでいるか確認ができておりません
これらは先に紹介した、望月記者が12月26日に菅官房長官にぶつけた質問だが、十分根拠のあったことがわかる。そして、何よりも12月28日に抗議をした後も官邸から続いていたという質問の根拠についての説明の求めも、「（1月11日の）記事が出た後、官邸から説明を求められることは全くなくなりました」（望月記者）という事実こそが、どちらに軍配が上がったのかを証明しているのではあるまいか。
事実経過を丹念にたどると、むしろ、菅官房長官の方こそ事実誤認のように思える。意図的かどうかはわからないが、官邸の指摘内容自体が的を外していると言わざるを得ない。
ところで、1月22日の記者会見で、岩屋毅防衛相は望月記者の「一体何を根拠にこの数字（40％）を防衛省、防衛局として出してきたのか」との質問に次のように答えている。
＜岩ずりの細粒分含有率について、埋立承認願書の添付図書で
ある、環境保全図書に、「概ね10パーセント前後」との記述が
あるということですが、護岸で閉め切る前に埋め立てを実施す
る場面を想定したものでございます。今進めておりますのは、
濁りが外海へ直接拡散しないように、閉鎖的な水域を作って実
施をしているものでございます。そもそも前提が異なることで
ございますので、齟齬があるとの指摘には当たらないものと考
えております＞
＜今回の埋め立て工事における、特記仕様書は他事業、例えば
那覇空港などの事業を参考としつつ、所要の地盤強度を確保す
る等の観点から、岩ずりの細粒分含有率を40パーセント以下と
記載をしているものでございます。＞
沖縄県は「外周護岸により閉鎖的な水域をつくらない場合の土砂投入に限って細粒分含有率が10％前後の岩ずりを投入するようなことは、環境保全図書には全く記載されていない」と反論し、「違法な行為」と断じた文書を1月25日に沖縄防衛局に提出している。
そもそも前提となる工事の手順が異なるというわけだ。岩屋防衛相の理屈で言えば、2013年12月に当時の仲井真弘多県知事が辺野古での新基地建設を承認した前提こそ異なることにならないのだろうか。
次回は2018年1月16日の「ドタキャン質問」について取り上げる。（「望月衣塑子の質問（２）」につづく）
https://webronza.asahi.com/national/articles/2019042300008.html?page=1
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