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後追い報道なしの異様 菅官房長官“食の安全”フェイク発言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252647
2019/04/25 日刊ゲンダイ 文字起こし 「敗訴の指摘は当たらない」と強弁（Ｃ）共同通信社 国民生活の基盤である「食の安全」でも、安倍政権は呆れた詭弁を弄している。東京電力福島第１原発事故の被災地などからの水産物に対する韓国の全面禁輸を事実上容認したＷＴＯ（世界貿易機関）の上級委員会の判断を巡り、またも安倍政権のインチキが明らかになった。 朝日新聞（２３日付朝刊）が「政府説明、ＷＴＯ判断と乖離」との見出しで、そのイカサマぶりを報じたのだ。 韓国の禁輸を「不当な差別」とした小委員会（第１審）の判断が破棄され、日本は事実上の逆転敗訴を食らったのだが、菅官房長官は「敗訴の指摘は当たらない」と強弁。上級委が日本産食品の安全性に触れていないため、「日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアするとの１審の事実認定は維持されている」としたが、これは真っ赤なウソだった。小委員会の判決文にあたる報告書に「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載はなかったのだ。 朝日の取材に、中央学院大教授の中川淳司氏は「日本の基準が国際基準より厳しいことと、科学的に安全かは同義ではない。苦しい説明だ」と指摘。「今回の紛争の本質は、韓国の輸入禁止措置に科学的な根拠があるのかどうかだ。 日本はこの『本丸』を正攻法で立証せずに脇から攻め、裏目に出た印象だ」と断じた。 「本丸」の科学的安全性を争わない汚さ どういうことか――。衛生植物検疫措置に関するＷＴＯの国際ルール「ＳＰＳ協定」は、各国の輸入規制措置は「科学的な原則に基づいてとること」（２条の２）としているが、安倍政権はこの条文では訴えず、「同一または同様の条件下にある国の恣意的または不当な差別」（２条の３）と「必要以上に貿易制限をしてはならない」（５条の６）で争った。 ＷＴＯに「科学的安全性」についての判断を仰いでいないのに、「科学的安全性」のお墨付きを得られるわけがない。ハナから分かり切っていることだ。 要するに、安倍政権はマッチポンプのような汚いやり方で強行突破する腹積もりだったのだ。 政治評論家の本澤二郎氏は言う。 「一連のＷＴＯ判断で浮き彫りになったのが、日本がいかにちゃらんぽらんかということ。旧ソ連のチェルノブイリ原発を巡っては、事故の４～５年後から甲状腺がんが増え始めています。今年３月時点で韓国を含む２３カ国・地域が日本産食品の輸入規制を続けていますが、科学的に安全性が担保されない以上、当然の対応でしょう。原子炉を冷却した汚染水は垂れ流し、メルトダウン（炉心溶融）した燃料デブリもどこにあるのか分からない。それなのに安倍首相は東京五輪誘致のために〈福島原発はアンダーコントロール〉と大ボラを吹いた。日本政府の主張を国際社会が鵜呑みにするわけがないのです。先日、いわき市のスパリゾートハワイアンズで食事をしたのですが、刺し身はサーモンをはじめとした輸入モノばかり。地場の魚では箸が進まないのではないか、という配慮を感じました」  安倍首相は５年半ぶりに福島第一原発を視察（代表撮影）
朝日新聞の重大報道をなぜ大手メディアは後追いしないのか。 ペテン政権の情報操作、国民愚弄はモリカケ疑惑や南スーダンＰＫＯ日報問題を巡る組織ぐるみの公文書改ざん、隠蔽にとどまらない。働き方改革を巡るデータ不正、統計不正のアベノミクス偽装も露呈した。毎日新聞（１４日付朝刊）が「首相の面談記録『不存在』」と見出しを打ち、１面トップで報じた首相面談記録の廃棄問題もア然とする内容だった。 毎日は官邸に対して安倍と省庁幹部らの面談で使われた説明資料や議事録など、今年１月末まで約１年分の記録を情報公開請求。すると、すべてが「不存在」との回答で、官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる「１年未満」に設定していたことが判明したという。関係者が「記録がない」「記憶にない」を連発して逃げ回ったモリカケ疑惑を受け、１７年１２月に公文書ガイドラインを改定し、官邸を含む府省庁に政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ記録の作成を義務付けたにもかかわらず、である。 この問題について、定例会見で質問を受けた菅は何と説明したか。 「総理大臣は各行政機関から説明や報告を受けるが、これらの行政文書は、政府の『行政文書の管理に関するガイドライン』では、保存期間を１年未満とすることができるとされている」 「官邸に説明を行った行政機関の責任において、適正に管理されている」 ところが、毎日が安倍と面談した省庁幹部の在籍先に１６件の情報公開請求をしたところ、全１２府省が議事録を残していない、存否すら明かせないと回答。匿名で取材に応じた複数の幹部は「官邸は情報漏洩を警戒して面談に記録要員を入れさせない」と証言したという。新元号発表で「令和おじさん」と呼ばれ、次期首相候補に浮上したとされる菅こそフェイクそのものなのだ。 安倍の歪んだ歴史観に端を発し、日韓関係は悪化の一途。日韓合意に基づく慰安婦財団の解散や元徴用工賠償、レーダー照射問題も抱えている。韓国を悪者にし、ナショナリズムをあおってデタラメ発言を正当化する官房長官。その顔色をうかがうかのように何も報じない腰抜けメディアの劣化、堕落は見るも無残なありさまである。 ジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。 「小選挙区導入と省庁再編を柱とする政治改革で、権力の集中が進んだのが平成の３０年。その集大成が安倍政権なのです。内閣府の機能が強化され、内閣人事局なども通じて官邸の意向が隅々まで行き渡るようになった。官邸発の情報の重みが増すにつれ、メディアも官邸におもねるようになっていった。そうして、安倍官邸によるアメとムチで骨抜きにされてしまったのです」 抜け目ない“ポスト安倍”が生まれる怖さ ヒラメ記者ばかりの中、政権を追及すれば目の敵。とりわけ、東京新聞の望月衣塑子記者に対する官邸のイジメは執拗だ。昨年１２月、官邸は望月記者の質問を「事実誤認」だとして「正確な事実を踏まえた質問」をするよう内閣記者会に文書で申し入れたが、東京新聞の検証記事によれば、官邸からの同様の申し入れはこれまで９回もあったという。 菅は国会で望月記者の質問について「取材じゃない。決め打ちですよ」と言ってのけ、会見では「あなたに答える必要はない」と敵意ムキ出し。内閣記者会は見て見ぬフリの情けなさである。 権力の暴走を監視すべきメディアがそんな体たらくだから、安倍政権の暴走は止まらない。菅もメチャクチャだが、安倍のウソつきは筋金入りだ。 米軍普天間飛行場の辺野古移設工事強行に批判が高まると、今年１月放送のＮＨＫで「あそこのサンゴについては移しております」と発言。ところが、土砂投入区域でサンゴの移植は行われていなかった。アベノミクスの成果としてこだわる賃上げについて、昨年９月のＮＨＫで「一般の企業については、今年の春闘、７割以上で３％賃上げが行われた」と胸を張ったが、経団連の主要企業約４０社を対象にした調査のつまみ食い。悲願の憲法改正を巡ってもウソ八百だ。昨年２月に自衛隊について「合憲化するということを私は申し上げたことはございません」と国会答弁し、今年２月の自民党大会で「新規隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と情緒論に訴えたが、全部ウソだった。 「メディアがチェック機能を果たさなくなれば、報道機関は官邸を代弁する広報に成り下がる。その先に待つのは、権力集中の正当化です。安倍政権の国家私物化はヒドイものですが、疑惑がボロボロと出てくる甘っちょろさがある。しかしこの先、抜け目のない人物が首相になれば、権力集中を最大限活用して国民の目の届かないところで暴走を加速させかねない。歴史を振り返っても、権力者が自ら権力を抑制することはありません」（神保哲生氏＝前出） テレビは「令和まで１週間」「平成残りあと６日」などと、改元カウントダウンで大ハシャギ。皇位継承の政治利用に加担している。新たな時代への期待もまたマヤカシである。
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