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ＷＴＯ判決「日本産食品は安全」の記載なし 政府と乖離：朝日新聞デジタル https://t.co/9UbMu7Dr7j 「科学的に安全」との説明は日本政府のフェイクだった。安倍政権は嘘が習い性となり、もはや嘘を付いているという自覚がないのでは。
— 佐藤 圭 (@tokyo_satokei) 2019年4月22日
なんだよ。菅官房長官は「WTO敗訴の指摘は当たらない。日本産食品は科学的に安全。韓国の安全基準を十分クリアするとの一審の事実認定は維持されている」と胸を張ったが、実際には第一審の報告書に「日本産食品は科学的に安全」なんて記載はなかったのか。本当に嘘つきだな😩https://t.co/oDP9Jut1bS
— 盛田隆二 (@product1954) 2019年4月23日
〈実際には、第一審の報告書には「日本産食品は科学的に安全」との記載はなかった。さらに、第一審は「日本産食品が韓国の安全基準を十分クリアする」と認定していたものの、上級委はこれも取り消していた〉…身内の経産省系シンクタンクも問題視と。何から何までフェイク政権https://t.co/E1eK2QnFFY
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) 2019年4月22日
政府説明、ＷＴＯ判断と乖離 「日本産食品は科学的に安全」記載なし
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13988741.html
| 2019年4月23日05時00分 文字起こし 韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。▼７面＝「敗訴」原因と影響 国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離（かいり）を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。 紛争を処理する上級委員会が１１日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は１２日の記者会見で「敗訴の指摘は当たらない」と強調した。理由として、上級委が日本産食品の安全性に触れていないため「日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアするとの一審の事実認定は維持されている」ことを挙げた。 だが、実際には第一審の報告書には「日本産食品は科学的に安全」との記載はなかった。さらに、第一審は「日本産食品が韓国の安全基準を十分クリアする」と認定していたものの、上級委はこれを取り消していた。「議論が不十分」というのが理由だ。 「科学的に安全」と付け加えたことについて、外務省と農林水産省の担当者は「第一審の『日本産食品が国際機関より厳しい基準で出荷されている』との認定をわかりやすく言い換えた」と釈明する。だが、ＷＴＯの紛争処理に詳しい中川淳司・中央学院大教授は「日本の基準が国際基準より厳しいことと、科学的に安全かは同義ではない。苦しい説明だ」と指摘する。 「韓国の安全基準を十分クリアする」との説明には、川瀬剛志・上智大教授が「明らかに判決の解釈を誤っている」と指摘。経産省所管の独立行政法人「経済産業研究所」は１６日、同研究員でもある川瀬教授がこうした問題点を指摘したリポートを出した。 翌１７日、外務省の山上信吾経済局長は自民党の会合で、「韓国が定める『安全性の数値基準』を十分クリアできる」と述べ、政府の公式見解を一部修正した。「判決を精査した結果、より適切な表現に改めた」（農水省担当者）という。「科学的に安全」との説明は続けている。 川瀬教授は、「判決は日本の食品の安全性を決して否定していない」と強調した上で、「政府がやるべきことは冷静に現実と向き合い、２３カ国・地域で残る食品の輸入規制にどう対処するかを考え抜くことだ」としている。（大日向寛文）
ＷＴＯ「敗訴」、原因と影響 国際経済法の専門家に聞く https://digital.asahi.com/articles/DA3S13988780.html 2019年4月23日05時00分 文字起こし 世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が判決に当たる報告書で、東京電力福島第一原発事故を理由とした韓国による日本産水産物の禁輸を事実上容認し、日本が「敗訴」した。なぜ負けたのか。今後どのような影響があるのか。ＷＴＯの紛争処理に詳しい２人の国際経済法の専門家に聞いた。▼１面参照 科学的根拠、立証避けて裏目  中川淳司教授 中央学院大 現代教養学部 今回の紛争の本質は、韓国の輸入禁止措置に科学的な根拠があるのかどうかだ。日本はこの「本丸」を正攻法で立証せずに脇から攻め、裏目に出た印象だ。 衛生植物検疫措置に関するＷＴＯの国際ルール「ＳＰＳ協定」は、２条の２で、各国の輸入規制は「科学的な原則に基づいてとること」を求めている。日本はこの条文では訴えず、「同一または同様の条件下にある国の恣意（しい）的または不当な差別」（２条の３）と、「必要以上に貿易制限をしてはならない」（５条の６）で韓国を訴えた。 ２条の３違反には、日本と他国が「同一条件にある」ことが必要だ。だが、普通に考えて、国際社会は福島第一原発の事故があった日本と他国が同一条件とは思わないはずだ。 ５条の６違反には、韓国の措置が「必要以上」であることを立証しなければならない。だが、食品の安全をどこまで求めるのかは国民性で違いがあるため、ＳＰＳ協定は各国の裁量の余地を残している。 日本が２条の２違反を主張しなかったのは、立証が難しいと考えたからだろう。日本が放射線被曝（ひばく）量に関する国際基準より厳しい出荷規制をしていても、「科学的に安全」と認められるとは限らない。負けた時の風評被害のリスクも意識したのではないか。「王道」の議論を避けた時点で勝ち目が無かったと思う。（聞き手・大日向寛文） 規制撤廃、他国と交渉に痛手  福永有夏教授 早稲田大 社会科学部 ＷＴＯの紛争処理においては、各国の「安全」と考える対応について、その国の裁量をより広く認める傾向は以前からある。今回の上級委の判断の妥当性に、問題はないと思う。 ただ、韓国の禁輸措置をＳＰＳ協定違反とした一審の判断を破棄したものの、肝心な「違反があったかどうか」について最終的な結論は出さなかった。韓国の禁輸を「協定に違反していない」と積極的に認めたわけではないが、「違反している」とも認めなかった。 法律論としては、今回は「引き分け」との評価が一番妥当だ。ただ、重要な日本の主張が退けられた観点では、日本の事実上の敗訴と言える。今後、原発の事故を理由に日本産食品に輸入規制をかけている２３カ国・地域と、日本が規制撤廃を交渉していく上で、痛いつまずきとなった。 米国が「上級委が必要以上に判断を出しすぎだ」とＷＴＯを批判しており、上級委がこうした批判を意識し、最終的な結論を出すのを控えた可能性もある。 懸念するのは、日本国民のＷＴＯへの信頼が損なわれることだ。いまの紛争処理には「差し戻し」の制度が無く、今回のように上級委が第一審の判断を破棄すると、最終的な結論を下されないまま判断が確定してしまう恐れがある。日本は今回の判断を契機に、ＷＴＯ改革を主導していく役割を果たしてほしい。（聞き手・伊藤裕香子） 韓国による日本産水産物の禁輸をめぐる経緯 韓国が２０１３年９月、福島第一原発から汚染水が流出しているとして、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大。日本が１５年８月にＷＴＯ協定に違反しているとして提訴した。第一審の小委員会は「不当な差別」として韓国に是正を勧告したが、第二審の上級委員会は、小委員会の判断について、検討が不十分だったとして破棄した。ＷＴＯの紛争処理は二審制で、この判断が確定する。 ＷＴＯ判断の説明、菅氏「自然な解釈」 水産物禁輸巡り見解 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13989964.html 2019年4月23日16時30分 朝日新聞 文字起こし 韓国による水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、日本政府が第一審の報告書に記載がないのに「科学的に安全と認められた」と説明していることについて、菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、「日本産の食品中の放射性セシウムの濃度が、日本および韓国の基準値を下回ることを第一審は認めている。上級委員会はこの事実認定を取り消していない。これを簡潔にお伝えしたということだ」と説明した。 紛争を処理する上級委員会は１１日に韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出し、事実上、日本の逆転敗訴となった。菅氏は第一審の判断を根拠に「日本産食品の科学的安全性は認められた」と主張しているが、第一審の報告書にそうした記載はなかった。 外務省幹部は「上級審では言及していない。言及しないということは（第一審を）踏襲したという解釈だ」と日本政府の立場を説明。菅氏は会見で、こうした政府の説明について「自然な解釈だと思っている」との見解を示した。 また、吉川貴盛農林水産相も２３日の閣議後会見で菅氏と同様の説明を繰り返した上で、韓国側との二国間協議を通じて、引き続き禁輸措置の撤廃を求めていく考えを示した。
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