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沖縄補選の敗北を見越して手を打った2プラス2会合 | 新党憲法9条 https://t.co/x39iTzelkS
— eiga323秋津島信 (@eiga323) 2019年4月21日
今日の天木メルマガ-2プラス2会合(4)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年4月21日
21日に県民の意思が判明する前に2プラス2を開き、そこで日米の意思を確認・表明することによって、いくら反対しても無駄だと言って見せたのだ。
揺ぎない日米同盟の前には、それに逆らうあらゆる抵抗は無駄であると言って見せたのだ。
ここまであからさまな
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— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年4月21日
日米両政府だ。
もはや辺野古移設反対は、安倍政権ひとりを相手に戦っても無意味だ。
これからは、本気になって米軍とトランプ政権に迫るしかない。
このままでは沖縄県民や日本国民の反米感情が高まり、日米同盟が危うくなると脅かすしかない。
そしてそれは
”沖縄選挙における野党候補の勝利を、単に参院選への弾みだと喜んで政局の道具に留めてはいけない。
— apresl'ondee (@yone_maca) 2019年4月21日
野党は直ちに米国政府に辺野古移設を撤回せよと一致協力して野党外交を始めなければいけない。平成のうちに”
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沖縄補選の敗北を見越して手を打った2プラス2会合
http://kenpo9.com/archives/5856
2019-04-21 天木直人のブログ
きょう4月21日で地方統一選は全て終わり、政局は参院選に向かって走り出す。 私の最大の関心はもちろん沖縄の補欠選である。 知事選や住民投票の結果を見れば、どう考えても辺野古反対の野党候補が勝つ。 そして再び辺野古反対の沖縄県民の意思が確認される。 安倍首相にとっては、今度こそ補選で勝利して、辺野古阻止の勢いをくい止めなければいけないだろう。 しかし、まるで安倍自公政権からは焦燥感が伝わってこない。 負けることを覚悟しているかのようだ。 そう思っていた私は、4月19日(日本時間20日未明)に発表された日米外務・防衛閣僚会合(2プラス2)の合意内容を見てピンときた。 そこには、「日米の外務・防衛4閣僚は辺野古移設が普天間固定化を避ける唯一の方法であるとして推進することを確認した」、となっている。 まさしくこれが答えだ。 21日に県民の意思が判明する前に2プラス2を開き、そこで日米の意思を確認・表明することによって、いくら反対しても無駄だと言って見せたのだ。 揺ぎない日米同盟の前には、それに逆らうあらゆる抵抗は無駄であると言って見せたのだ。 ここまであからさまな日米両政府だ。 もはや辺野古移設反対は、安倍政権ひとりを相手に戦っても無意味だ。 これからは、本気になって米軍とトランプ政権に迫るしかない。 このままでは沖縄県民や日本国民の反米感情が高まり、日米同盟が危うくなると脅かすしかない。 そしてそれは政治が主導しなければいけない。 政治の場で野党が野党共闘しなければいけない最大のテーマなのだ。 今度の沖縄補欠選挙における野党候補の勝利を、単に参院選への弾みだと喜んで政局の道具に留めてはいけない。 野党は直ちに米国政府に辺野古移設を撤回せよと一致協力して野党外交を始めなければいけない。 それを始めるのは平成が終る前でなければいけない。 令和の時代の宿題にしてはいけないのである。(了) 辺野古推進を日米確認 2プラス2 県民投票「反対」でも https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201904/CK2019042002000265.html 2019年4月20日 東京新聞 夕刊 【ワシントン=金杉貴雄】訪米中の岩屋毅防衛相は十九日午後(日本時間二十日未明)、ワシントンで記者会見し、日米外務・防衛当局による安全保障協議委員会(2プラス2)で、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設を巡り、反対が多数となった県民投票が二月に行われたことを説明したと明らかにした。県民に引き続き理解を求めているとし、日米の外務・防衛四閣僚は、辺野古移設が「普天間固定化を避ける唯一の方法」として推進を確認した。 2プラス2で四閣僚は、昨年末に辺野古沿岸部への土砂投入を開始したことなどの「重要な進展」を歓迎した。岩屋氏は、移設の進行状況を説明。予定海域で判明した「マヨネーズ状」と評される軟弱地盤に関しても「地盤改良の必要はあるが、従来確立した工法で問題なく進めることができる」と強調した。 続いて行われた日米防衛相会談では、シャナハン国防長官代行が、沖縄県北谷町(ちゃたんちょう)で米兵と日本人女性の遺体が見つかった事件について「痛ましい遺憾な事件で、心からおわびしたい」と謝罪した。 米国から輸入した航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの墜落事故では、機体捜索と原因究明に向けた協力で一致。岩屋氏は記者団に米側が深海捜索船を派遣することを明らかにするとともに、日本が計百四十七機のF35を導入する計画について「現時点で変更する予定はない」と語った。 日米両政府は2プラス2で、北朝鮮の完全な非核化を目指し圧力を維持することで一致。宇宙やサイバーなどの新領域での中国やロシアの脅威を念頭に協力を強化することでも合意した。サイバー攻撃が日本に対する武力攻撃と認定できる場合には、米軍の防衛義務を定めた日米安保条約第五条の対象となり得ることも確認した。 ポンペオ国務長官は記者会見で「北朝鮮に対し、全ての核兵器の放棄を求めていく」と強調した。
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