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4月 18, 2019 日々雑感(My impressions daily)
＜安倍首相の「政府をあげて徹底的に実施する」という号令は、一体何だったのか──。政府は昨年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、改正ガイドラインの施行から1年、この間の安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたというのだ。
今回、情報公開請求をおこなった毎日新聞13日付け記事によると、ガイドライン改正から今年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は約1000件。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉し、「官邸側が受け取った資料はコピーに過ぎず、原本は省庁にある」と説明。
しかも、議事録は作成されているかどうかは不明で、一方、説明資料については、こんなことを明かしたという。
〈保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄している〉
「1年未満でいつでも廃棄できる」ということは、面談翌日でも廃棄できるということになってしまう。改正ガイドラインでは、〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められている。ここには当然、官邸も含まれている。しかし、官邸は森友・加計問題であれだけ文書の管理が問題となったというのに、相も変わらず「面談後に破棄」などという無責任極まりない態度をまったく崩していないのだ。
ようするにこれは、府官庁から面談記録が出てきたとしても、安倍首相は「記憶にない」「官邸に記録もない」と突っぱねることができる、ということではないか。
その上、毎日新聞はさらに驚きの事実を伝えている。毎日新聞は12府省の幹部に関わる16件の面談を抜き出して「原本」を保管する府省にも開示請求をおこなったが、すべての府省が議事録について「残していない」「存否すら明かせない」と回答し、説明資料についても6件が「存在しない」という回答だったというのだ。
改正ガイドラインで打ち合わせ記録の作成が義務づけられたのに、「議事録を残していない」「存否すら明かせない」って……。これでは一体、何のために公文書管理のガイドラインを改正したというのか。
じつは、毎日新聞の取材では、複数の省の幹部職員が、そのカラクリについてこう打ち明けている。
「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」
「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」
「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」
「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」
そもそも面談記録をつくらせない、つくっても公文書にはしない──。いや、この「公文書の危機」は、すでに昨年の段階から不安視されてきた。ガイドライン改正にあわせ、経産省では政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことを、やはり毎日新聞がスクープ。
また、西日本新聞でも、都市圏総局次長の植田祐一氏がこんな話を明かしていた。植田氏の〈旧知のキャリア官僚〉の弁によると、ガイドラインが改正される直前の昨年3月末、上司から公文書管理にかんしてこんな指示がなされたというのだ。
〈「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。〉＞（以上「西日本新聞2018年7月13日」より引用）
安倍官邸はブラックボックス化している、という。その記事が上記引用だ。特定秘密保護法で最大60年も「秘匿」出来るとした「政府機密」とは一体何だろうか。
そもそも記録を残さないのなら「秘匿」する必要はない。「秘匿」する必要があるのは厳然とした「記録」があり、後々に検証可能だから「秘匿」するのだ。安部自公政権には特定秘密保護法を制定する必要性すら存在しない「秘密」のベールの奥の院で政治を私物化している。
いや「政治を私物化」とはいい過ぎではないか、との批判があるとすれば、すべての記録を残さないのが私物化と断定する根拠だと反論する。
記録を残すのは「公」のことだからだ。私的なことなら「記録」ではなく「日記」ではないか。会議を行ったり、人と面会したりした「記録」を残すことは、それが「公」のことであって後々の歴史に記されるべきことだからだ。
ただ「公」のことでも直ちに開示すれば支障がある場合に「秘匿」する必要性が生じる。それが特定秘密保護法の立法趣旨だ。しかし記録がないのなら「秘匿」する必要はない。いやそもそも「秘匿」すべき「記録」が存在しないではないか。
安倍官邸は何を考えているのだろうか。頭脳明晰な連中が集まって悪だくみでもしているのか。そう勘繰られても仕方ないだろう、何をやっているのか他人が窺い知る「記録」すらないのだから。
警察の取り調べを「可視化」する流れになっている。米国ではホワイトハウスの各部屋に監視カメラが設置してあって、誰が誰と何について会談したかが後々分かるように記録されるようになっている。
当然、日本の官邸も各部屋に監視カメラが設置してあって、議事録を取るまでもなく、誰と誰が何について話し合ったかがすべて記録されてしかるべきだ。なぜなら「官邸」は官邸であって「私邸」ではないからだ。公の立場で過ごす人が公務に関して記録を残さないなどといった非常識を罷り通してはならない。国民は官邸の私物化に対して憤然と怒るべきだ。そんな官邸を私物化する不逞の輩は官邸から直ちに追放すべきだ、と立ち上がるのがマトモな国民主権のあり方だが。
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