除染業者が30億円申告漏れ　役員報酬「過大」と指摘
業者は土木工事会社「相双リテック」。民間信用調査会社によると、事故後の12年1月に設立。10日に避難指示が一部解除された福島県大熊町で大手ゼネコン「清水建設」の下請けとして除染を手掛けた。 https://t.co/TAwKsu4hmn

— 田舎の空 (@inakanosora) 2019年4月16日

氷山の一角だ。
除染復興に多額の税金が投入されている。
不正は断じて許されない。

東京新聞:除染、役員報酬「過大」　福島の業者、３０億円申告漏れ:社会(TOKYO Web) https://t.co/daEKiEnhTg

— 学森遊子 (@5bKkYTISdwI3iNf) 2019年4月17日

郷土を食い物にする最も悪質な「火事場泥棒」と言えるでしょう。そして、このような火事場泥棒を育ててきたのが、安倍政権と東京電力となります。
除染業者が３０億円申告漏れ　国税「役員報酬高額すぎ」：朝日新聞デジタル https://t.co/F7ylgl79Qt

— 空　　【安倍政権打倒！】 (@kskt21) 2019年4月17日

除染業者が３０億円申告漏れ　国税「役員報酬高額すぎ」https://t.co/hjVNHKx9W6

末端はカスみたいな賃金で使い捨て。搾取の胴元は年間25億円の役員報酬ｗ やっぱり美しい国ニッポンでは胴元にならんといかんのでつねｗ

— 電脳土方 (@dennohdokata) 2019年4月16日

脱税まですんのか？

除染業者が３０億円申告漏れ　国税「役員報酬高額すぎ」：朝日新聞デジタル https://t.co/t6848XkJqQ

— Hiromi1961 (@Hiromi19611) 2019年4月16日

申告漏れもだけじゃなく、除染漏れ、サボりもあるんじゃないのか？
除染利権にやる税金は無い！　東電からむしり取れ！
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除染業者が３０億円申告漏れ　国税「役員報酬高額すぎ」：朝日新聞デジタル https://t.co/1HRWalZj5O

— 陣内和宏 (@JinKazLT) 2019年4月17日

「追徴税額は過少申告加算税を含めて約8億円」（時事通信社）

「半歩前へ」さんは結構タイミングよく多方面の話題を提供し、阿修羅掲示板をにぎやかにしてくれていて、そこは評価するのだが。

朝日や東京の記事だけから、この下請け企業が「ドサクサ紛れに除染を食い物にしていた。」と断じ切るのは無理がありすぎる。
悪意に取れば、この下請け企業に対する企業テロに似たものになってしまう。

仙台国税局が指摘したのは、清水建設からの下請け契約（額）が不適法あるいは不正があるといったことに関するものではない。

当該下請け企業の法人税申告にかかる課税対象額の算出根拠に関するものであるとみられる。

法人の所得とすべきところを役員の報酬として支出して、法人の所得から控除していた額について問題があるということだろう。

これが過大で不適正だから、法人税としての申告漏れにあたると判断したわけだ。
国税の手続きなどに詳しくないと誤解を生みやすい。

ここまでは、新聞報道の限りでも誤解の余地はないと思われる。

時事通信によると、８億円の追徴税額となるようだが、３０億円に対する法人税率23.4％と追徴加算分である税額の15％とを概略計算して合算すると、この８億円の額に合致する。

ちなみに役員報酬は法人所得計算の過程で経費として控除されるものだが、これら個々の役員が受け取った報酬には、当然ながら所得税が課せられている。

したがって、この下請け企業の取締役会長は、これまでの３０億円の役員報酬に対し、所得税が課税され、＜参考＞の所得税率からすると、税額もおそらく１０億円〜１３億円くらいをすでに払っていたものと思われる。

初歩的な国税事務の手続きに則り、今後仙台国税局と当該下請け企業間で経費の妥当性等を精査し、税額が確定し処分が決定されると言うことだろう。

一方、この取締役会長は所得税を払い過ぎていることになり、その分は返還されることになると思われる。

下世話な話だが、下の＜参考＞のそれぞれの税率に従えば、今度の指摘で法人所得が増え役員の報酬による所得が減ると、国に入る税金全体としては大幅に減少することになるのかもしれない。

ますます「ドサクサ紛れに除染を食い物にしていた。」というような、事案の性格とも違うし批判の焦点も的外れに思える。

いわずもがなだが、除染作業が不可欠であり地域も望んでいるという事実は変わらない。

＜参考＞
法人税率
資本金1億円以下の中小法人で年間所得金額800万円以下　　　　　　15％
資本金1億円以下の中小法人で年間所得金額800万円を超えた部分　　23.4%
普通法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23.4%　

所得税率

195万円以下　　　　　　　　　　　5％
195万円を超え 330万円以下　　　10％
330万円を超え 695万円以下　　　20％
695万円を超え 900万円以下　　　23％
900万円を超え 1,800万円以下　　33％
1,800万円を超え4,000万円以下 40％
4,000万円超　　　　　　　　　　 45％

お役に立ててうれしく思っています。