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日本政府が介入、昨年春にルノー・日産の統合阻止で−仏紙
Geraldine Amiel
2019年4月15日 3:13 JST
経産省が両社間での統合協議をやめさせようと介入
両社幹部と政府当局者の間の電子メールを引用
A pedestrian walks past signage for Nissan Motor Co. outside the company's headquarters in Yokohama, Japan, on Tuesday, March 12, 2019.
A pedestrian walks past signage for Nissan Motor Co. outside the company's headquarters in Yokohama, Japan, on Tuesday, March 12, 2019. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
日本政府は日産自動車とフランスのルノーが統合する可能性を阻止するため、昨年春に両社の協議に介入していた。仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（ＪＤＤ）が14日、両社幹部と政府当局者の間の電子メールを基に報じた。
日本の経済産業省が両社間での経営統合に関する協議をやめさせようと介入したことが、2018年４月23日から５月22日までに交された電子メールで明らかになったと、ＪＤＤは伝えた。電子メールの入手方法は明示していない。電子メールはカルロス・ゴーン前会長に直接送られたか、あるいは同氏が受信者の１人だという。
ＪＤＤによると、最初の電子メールは日産幹部のハリ・ナダ氏がルノー幹部のムナ・セペリ氏との会談後に送信したもので、会談にはフランス政府保有株式監督庁（ＡＰＥ）長官のマルタン・ビアル氏も出席していた。
ナダ氏の電子メールによると、日産はルノーとのアライアンスに関して現状維持を望んでおり、今後は「持ち株の再調整」によりルノーが日産株の保有比率を減らす一方、日産がルノー株の保有比率を増やし、最終的には仏政府が同アライアンスから完全に撤退することを希望している。ＡＰＥのビアル長官は、統合に向けて動き出さない限り「ルノーにとってあまりにも大きな犠牲となること」は受け入れられないと示唆したと、ＪＤＤは伝えている。
原題：Japan Opposed Renault-Nissan Merger in Spring 2018, JDD Reports（抜粋）
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-14/PPYIFISYF01U01?srnd=cojp-v2
東京外為市場ニュース2019年4月15日 / 12:04 / 6分前更新
〔焦点〕
政府内で「ジョブ型雇用」の議論スタート、ＩＴ化遅れに危機感
Reuters Staff
2 分で読む
［東京 １５日 ロイター］ - 年功序列や終身雇用という日本型雇用を転換し、仕事内容に応じた能力・スキルを重視する「ジョブ型」雇用の導入に向け、政府内で議論が始まった。進行するＩＴ化の下で高度人材が不足する一方、専門知識に乏しい中間層の所得低下が目立ち、このままでは日本経済の競争力が国際的に低下しかねないとの危機感があるためだ。
ただ、ジョブ型への急速な転換は、社会的な動揺を生じかねず、政府は短期的な取り組みとして、労働者の能力底上げを図る再教育の仕組み作りを急ぎ、「氷河期世代」の職業訓練と就職支援を今年夏までに具体化する。
＜ジョブ型に積極的な経団連＞
経団連の中西宏明会長は、ジョブ型雇用と人材投資について「今回の提案は働き方改革フェーズ２と捉えている」と３月２７日の経済財政諮問会議で熱弁をふるった。
中西会長が提唱する「ジョブ型雇用」は、２０１８年秋の経団連の雇用政策に関する報告書でも取り上げている。年功序列ではなく、責任や職務内容を明確に定めた雇用契約を結び、専門性や責任等職務のレベルに応じて処遇し、必要な人材の確保を目指している。
特に次世代通信規格５Ｇ商用化も迫り、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノをインターネットで結ぶ）など先端技術を駆使できる人材の不足に産業界の焦りは強い。
今年の春闘でトヨタ自動車は、組合員一律の賃上げから脱皮し、個人の役割に応じた賃金体系への転換姿勢を打ち出した。
他方、中西氏とともに諮問会議・民間議員を務める柳川範之・東京大学大学院教授は、産業界とは違った問題意識を示す。
諮問会議の中で「自動化、ＡＩ化の進展の中で低所得層が仕事を失う、あるいは中間所得層が低所得に陥らないよう、人材の能力底上げが圧倒的に重要なポイントになる」と発言。ロイターの取材に対し「再教育や就職支援制度を確保した上でのジョブ型導入だと思っている」と述べた。
＜進む中間層の低所得化＞
３月末の諮問会議で世耕弘成経済産業相は、国勢調査や商業構造基本調査などを基礎データとして経産省が作成した資料について説明した。
それによると、男性の場合、過去２５年間に高所得層（７００−１０００万円）の割合と、３００万円以下の低所得層が増加する一方、中間所得層（３００─７００万円）の割合は低下した。
政府内には「生産性上昇と賃上げを実現して、アベノミクスが成功と言われるようにもっていく必要がある」（経済官庁幹部）として、スキル底上げと「ジョブ型雇用」は必要との考え方が浮上している。
＜職業訓練を先行＞
だが、先行する欧米の例をみると、職務限定のスキル型採用では、企業の事業再編でその職務が消滅した場合、あるいは仕事に必要な能力が不足と判断されれた場合に解雇となる。
日本総合研究所・理事の山田久氏は、産業界にとって事業に合わせて解雇しやすいジョブ型雇用は、都合が良い制度と説明する。同時に労働者の不安を高めかねないと指摘。国や産業界が主導するだけでなく、雇用者側も含めてボトムアップ型の議論にしなければ、多くの問題が生じかねないと危惧する。
政府も現段階では、能力・スキル型雇用の導入を前面に打ち出せば、労働組合などの反発を招きかねないと予想。成果主義を前提とした政策の立法化を明確に打ち出していない。
一方、４月１０日の諮問会議では「就職氷河期世代」を対象に３年をかけて職業訓練し就職を支援するプログラムを夏までに策定することが決まった。安倍晋三首相は、地域ごとに対象者を把握し、具体的な数値目標を立て、集中的に取り組むよう関係閣僚に指示した。
同世代は１９９３年─２００４年に高校・大学を卒業、バブル崩壊後の不況期と重なり、非正規雇用の割合が多く、専門的スキルの習得が薄いと言われている。
民間議員の中には、氷河期世代への職業訓練の仕組みを活用して、一般の労働者への再教育と雇用流動化を促し、「ジョブ型雇用」への転換を図っていくことが念頭にあるという。
雇用法制に関する政府の検討会に出席している佐藤博樹・中央大学大学院教授は「ジョブ型雇用への転換は企業側にとって、転勤や配置換えなど従来のように企業が保持していたい人事権の一部を手放すことになる。同時に働く側にとっては、自ら勤務地や職務を選びキャリアを作る必要と自覚が求められる」と指摘している。 (中川泉 編集：田巻一彦 )
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