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2019年4月11日 The Wall Street Journal
アベノミクス第二の矢を折る消費増税
安倍首相
Photo:REUTERS/AFLO
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
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日本経済は減速しているが、政府は消費税率の引き上げに踏み切りそうだ。むしろ増税を撤回し、ここ数年の経済発展を維持すべきだ。
調査データや消費者態度指数、機械受注統計はいずれも、日本経済がここ何年かで最もぜい弱な状態にあることを示唆している。その一因は中国の減速だ。
それにもかかわらず、安倍晋三首相は人口高齢化に伴う社会保障費用の増加に対応するため、10月に消費税を8％から10％へ引き上げなければならないと主張している。2014年に実施した前回の消費税増税がリセッション（景気後退）入りの引き金を引いたことなどお構いなしだ。
アベノミクスの第二の矢である財政刺激策は、盛んに議論されたが全く威力を発揮していない。国内総生産（GDP）に対する政府債務残高の比率は安倍氏が内閣総理大臣に返り咲いた12年以降、ほとんど変化していない。安倍氏は今や、第二の矢を自身の足元に放つリスクを冒している。
日本が引き続き直面している最大のリスクは成長停滞であって、政府債務の負担ではない。物価変動の影響を含む名目成長率は、第2次安倍政権の初期に改善したものの、その後は実質的にゼロ成長に鈍化した。
一方、債務返済コストはGDPのわずか1％程度にとどまる。現在は国債の半分近くを日銀が保有しているため、投資家の動揺を発端に債務を巡るパニックに陥る可能性は一段と低くなっている。
日本政府は欧州が犯した過ちを回避すべきだ。欧州は成長鈍化に対する有効策を講じることに後ろ向きで、マクロ経済の政策決定が中国政府の動きに影響されている。
確かに、日本では企業利益など他の歳入源に比べ消費税率は低い。だが政策転換は景気が好調な時に、全体的な財政政策を引き締めることなくゆっくりと進めるべきだ。キャッシュレス決済のポイント還元など、増税時の景気対策として打ち出された措置は不十分だろう。
中国を震源とする世界的な景気減速に見舞われた16年、安倍氏は消費増税の延期という適切な判断を下した。日本には今一度、誤った増税を棚上げする余地がある。
（The Wall Street Journal／Mike Bird）
https://diamond.jp/articles/-/199495
日本はＭＭＴの実験場、財政破綻で誤り証明へ−藤巻議員
延広絵美、Isabel Reynolds
2019年4月11日 7:00 JST
リフレ派の主張と全く同じ、根拠が乏しいブードゥー経済学−藤巻氏
われわれがＭＭＴ論理を実行しているということではない−安倍首相
日本維新の会の藤巻健史参院議員は、アベノミクスの下で異次元金融緩和を続ける日本は財政赤字を容認する「現代金融理論（ＭＭＴ）」の実験場になっており、やがて財政破綻して同理論の誤りを「証明することになる」と警鐘を鳴らした。
藤巻氏は９日のインタビューで、自国通貨建てで国債を発行する国は、財政破綻に陥ることはないとするＭＭＴの理論は、論理的根拠が乏しい「ブードゥー（呪術）経済学だ」と批判。無制限に財政赤字を膨らませてもいいのであれば、「税金はいらない」のであり「そんなばかな話はない」と一蹴した。その上で、アベノミクスを後押ししたリフレ派の主張とＭＭＴは「全く同じであり、今日本がやっていることそのままである」との認識も示した。
ＭＭＴは米国の政策当局者や経済学者の間で論争となっている。アレクサンドリア・オカシオコルテス氏ら当選１回の民主党議員らが、グリーン・ニューディールなど社会政策の原資の一つとして支持しているが、米資産家ウォーレン・バフェット氏やサマーズ元財務長官といった著名な論客が反対を表明している。
日本が見本となっているとの見方もあることから国会審議でも取り上げられ、安倍晋三首相は４日の参院決算委員会で、「政府としては無駄な支出はしっかり戒めていかなければならない。われわれがＭＭＴの論理を実行しているということではない」と述べた。麻生太郎財務相も、極端な議論に陥ると財政規律を緩める危険性があり、「日本を実験場にするような考え方を持っているわけではない」と語った。
仮想通貨
藤巻氏は米モルガン銀行（現ＪＰモルガン・チェース銀行）の東京支店長のほか、著名投資家ジョージ・ソロス氏のアドバイザーを務めた経歴を持ち、かねてから日本の財政破綻を警告している。最近は仮想通貨について「避難通貨としての価値がこれから出てくる」として、日本での仮想通貨市場拡大の必要性を強調する。
Bitcoins As The Digital Currency Climbed To Highest Levels Since Early November
仮想通貨Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg
藤巻氏は仮想通貨市場の活性化を「一番阻害するのは税制」であるとして、得られた利益に対して住民税を含めると最高税率が55％となる総合課税の対象から外し、株取引による利益などと同様に約20％の分離課税とすることなど、早期の税制改正を改めて求めた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-10/PPQIZM6JIJUY01?srnd=cojp-v2
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