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テクノロジー2019年4月10日 / 12:38 / 4時間前更新
携帯4社に5Ｇ電波割り当て、総務省 5年で1.7兆円弱投資へ
Reuters Staff
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［東京 １０日 ロイター］ - 総務省の電波監理審議会（総務相の諮問機関）は１０日、ＮＴＴドコモ(9437.T)、ＫＤＤＩ（ａｕ）(9433.T)、ソフトバンク(9434.T)、楽天モバイルの４社が申請していた第５世代（５Ｇ）携帯電話サービスで使用する周波数の割り当てを認める答申を行った。各社は２０２０年の春をめどに本格サービスを始める。
総務省に届け出た開設計画によると、４社は２０２４年度末までの５年間に５Ｇ基地局に合計１．７兆円弱の設備投資を実施する計画。各社別ではドコモが約７９５０億円、ＫＤＤＩは約４６６７億円、ソフトバンクは約２０６１億円、楽天モバイルは約１９４６億円。
今回の割り当て容認には「使いやすい料金設定を行うよう努めること」という条件がつけられており、各社は低廉な料金設定と普及に向けた設備投資の難しい舵取りを迫られることになる。
ソフトバンクは「４Ｇで提供している料金水準を一つの基準とする」と表明しており、収益拡大には５Ｇの上に乗るサービスでいかに稼ぐかが鍵となりそうだ。
総務省関係者は「開設計画の投資額は最低限のものが書かれており、実際にはこれよりは大きくなる傾向がある」と述べ、投資額はさらに膨らむとの見方を示した。
＊内容を追加しました。
志田義寧
https://jp.reuters.com/article/volkswagen-m-a-jac-idJPKCN1RM0L9
テクノロジー2019年4月10日 / 13:13 / 5時間前更新
５Ｇ出遅れ感じず、運用面でトップ目指す＝佐藤総務副大臣
Reuters Staff
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［東京 １０日 ロイター］ - 佐藤ゆかり総務副大臣はロイターのインタビューで、来年から本格サービスが始まる第５世代（５Ｇ）携帯電話サービスについて、少子高齢化など日本が抱えているさまざまな課題を解決する技術だとし、普及に期待感を示した。
総務省の電波監理審議会は１０日、ＮＴＴドコモ(9437.T)、ＫＤＤＩ（ａｕ）(9433.T)、ソフトバンク(9434.T)、楽天モバイルに５Ｇに必要な電波の割り当てを認める答申をまとめたが、米国と韓国はすでにサービスを始めており、日本は出遅れているとの指摘もある。
これについて佐藤副大臣は、開始時期よりも５Ｇサービスを受けられるネットワークの整備がより重要だとして「出遅れとは感じていない」と強調。「運用面で世界トップを目指していく」と語った。
インタビューの詳細は以下の通り。
──５Ｇで日本はどう変わるのか。米韓はすでにスタートしており、出遅れているとの指摘もある。
「５Ｇは４Ｇ、ＬＴＥと比べると、１００倍の通信速度や超低遅延などの特徴があり、これまで技術的にできなかった世の中を実現できる。日本社会に大革命を起こす技術であり、大変期待している」
「具体的には自動運転や遠隔医療、ドローン操作、遠隔教育などで利用できるほか、高齢者の見守りサービスなどにも活用できる。日本が抱えている少子高齢化のさまざまな問題を解決する技術として、課題先進国として運用面で世界トップを目指していく」
「出遅れとは特に感じていない。本質的な問題として、周波数を割り当てた後に５Ｇのスピードと容量をきちんと伝送できるネットワークが整っているかどうかの方が大事だ。そこに着目すれば、日本に優位性がある」
──携帯電話業界は、寡占状況の中で課題も多い。
「ＩＣＴ（情報通信技術）は経済活動から言えば、水やガス、電気などと並ぶものだ。それぐらいなくてはならないものなので、低料金でユニバーサルに提供するというのは大原則だと思う。そうした中で今回、通信料金と端末料金の完全分離を義務化するための電気通信事業法改正案を国会に提出した」
「通信は通信で競争して、より良いサービス、より良い料金を提供する。一方、端末は５Ｇ対応の１台２０万円もするようなものから、高齢者に優しいシンプルなモデルまで、消費者のニーズに合ったものをそれなりの価格で提供するのが本筋で、端末同士の競争も促したい」
「端末に関しては、今年９月から中古端末にもＳＩＭロック解除を導入する。比較的新品に近い中古端末が出回るようになれば、新品と中古端末との競争も始まるので、相当、価格弾力性が上がってくるのではないか」
──端末購入補助がなくなることで、端末の実質購入価格が上昇するという批判もある。
「端末価格が上がるような政策を目指しているわけではない。消費者の選択肢が増える、適正な価格で端末を選べるようになることが大事だ。ハイエンドが欲しい消費者はハイエンドの端末を見比べて選択できる、高齢者向けのシンプルな端末が欲しいなら、シンプルな端末を見比べて選択できる、それぞれのカテゴリーで競争を促すことが極めて大事」
──大手携帯電話会社の通信料金が安くなると、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）が苦しくなるのではないか。
「同じ通信料金になるということは想定していない。大手通信事業者は今後５Ｇの設備投資もしていかなければならず、そのコスト回収もある。競争する中でも、これ以上は下げられないというラインはやはりある。一方、ＭＶＮＯのビジネスモデルは根本的に違う。その意味で、同じ価格帯で競合することはそもそも想定していない。住み分けは可能だ」
──５Ｇを普及させるために何が必要か。
「利用者が速やかにマーケットに入ってきて、５Ｇの利用率が上がることが収益性の観点から重要だが、そこで１つの鍵を握るのが、ローカル５Ｇをどれだけ速やかに展開できるかという点だ」
「例えば過疎地や山間地で人は住んでいないが、誘致した工場があるという地域もある。そういう地域ではこれからＩｏＴなど電波需要が非常に出てくる。全体の５Ｇの割り当てが済んだら、ローカル５Ｇの参入を促していく」
──携帯電話では外国人の契約円滑化も進めている。
「これからＧ２０やオリンピック・パラリンピック、２０２５年には大阪万博もある。外国人の出入りが多くなる中で、受け入れ態勢をしっかり整備する必要がある。第１弾は携帯電話契約・利用の円滑化だが、第２弾は多言語対応、第３弾はデジタルサイネージを活用した災害情報等の提供の促進について検討する。第２弾、第３弾は同時進行しており、夏ごろには発表したい」
＊インタビューは９日に行いました。
＊写真を差し替えて再送します。
志田義寧 編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/interview-sato-5g-idJPKCN1RM0C7
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