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(朝鮮日報日本語版) ソウルの日本大使館、新築計画を事実上放棄
4/10(水) 8:36配信 朝鮮日報日本語版
(朝鮮日報日本語版) ソウルの日本大使館、新築計画を事実上放棄
(写真：朝鮮日報日本語版)
日本政府が2013年から進めてきた在韓日本大使館の新築を事実上、放棄したことが分かった。日本は1976年に建てられたソウル市鍾路区中学洞の大使館を2016年に撤去、その敷地に地上6階・地下3階建ての新しい建物を建てる計画だった。
【表】在韓日本大使館建築に関する経緯
ところが、本紙が取材した結果、新しい日本大使館の建築許可は先月、取り消されていたことが明らかになった。大使館側が着工延長申請をしなかったためだ。新築を推進してから6年、2015年にソウル市鍾路区庁から建築許可を受けてから4年が経過してのことだ。鍾路区庁関係者は「今年2月末に協議した時、日本大使館側から『本国で最終承認が出ていないので、（建築）許可取り消しを受け入れる』と言ってきた」と話す。鍾路区庁は先月4日、日本大使館に「建築許可取り消し」を最終的に通知した。
建築基準法上、建築許可を受けたら1年以内に工事を開始しなければならない。ただし、事情がある場合は着工を延期することができる。
鍾路区庁は昨年、日本大使館に「工事を始めてほしい」という公文書を数回送った。鍾路区庁は「着工延期事由があれば教えてほしい」と伝えたが、日本大使館は反応を示さなかったという。そして、今年2月の協議で日本側が建築許可を放棄したということだ。この敷地（2382平方メートル）は日本政府が所有しているため、日本側は再び建築許可を申請することができる。しかし、この場合も許可手続きを終えるのに1年以上かかる。大使館の敷地は現在、フェンスで取り囲まれたまま、雑草だけが生い茂った状態で放置されている。
外交関係者の間では、日本大使館前にある従軍慰安婦を象徴する少女像の取り扱いについて、韓日双方で解決の糸口が見つからず、両国関係が最悪の状況に突き進んでいることを示す例だと言われている。日本の外務省は本紙の確認要請に対して、「大使館新設工事については諸事情を考慮した上で今後検討・調整していく」と答えた。
日本政府が大使館を新築するという考えを鍾路区庁に正式に伝達したのは2013年7月のことだった。1976年から使っていた地上5階・地下1階建ての大使館の建物が手狭になったからだ。大使館の新築・増築は両国が同時に推進するケースが多い。東京都内にある駐日韓国大使館も2013年に新築された。
日本政府は新しい日本大使館を当初は2019年までに、遅くとも2020年までに完工させる計画だった。新大使館（1万1116平方メートル）は延べ面積で以前の大使館（3604平方メートル）の約3倍の広さになることになっていた。大使館職員は撤去工事のため2015年7月に近くのオフィスビルに設けられた臨時の大使館に移動した。2016年1月に建設現場で朝鮮時代の遺物が発見され、同年4月に発掘と解体を終えた。ところが、新大使館の着工は延期された。
日本大使館側は新大使館の着工が延期された理由や新築計画を放棄した理由を明らかにしていない。日本の外務省は本紙の問い合わせに「（建築）許可取り消しなどについては事実関係を含めてコメントできない」と回答した。
しかし、日本大使館が5年間、オフィスビルに賃貸で入居し、大使館新築が事実上中止されているのは「非常に異例だ」というのが元外交官や識者たちの共通した見方だ。日本政府は臨時の大使館として使っているオフィスビルのスペースの賃借料と管理費で毎月3億ウォン（約3000万円）、年間36億ウォン（約3億5000万円）以上を支払っていると言われる。大使館新築が1年延期されるたびに、数十億ウォン（数億円）の損を出すことになるわけだ。建築許可が取り消され、審議費などの行政費用も無駄にしていると見られる。日本政府の所有である時価1500億ウォン（約146億円）の大使館敷地も遊ばせたままだ。
ある日本の専門家は「海外にある日本政府の主要公館が何年もオフィスビルを借りて業務を行っているという話は聞いたことがない」と語った。立ち入り規制やセキュリティーといった問題が生じる可能性があり、通常は大きな外交公館はオフィスビルに入居しないということだ。米国・中国・日本・ロシアなど韓半島（朝鮮半島）周辺の4大国のうち、現在独自の大使館の建物がないのも日本だけだ。
このため、「韓日関係は1965年の韓日国交正常化直後の状況に戻ってしまった」という声も出ている。当時の日本大使館は現在ロッテホテルがあるソウル市中区小公洞にかつてあった半島ホテルの5階に入居していた。
外交関係者の間では、韓日関係の悪化が大使館新築に影響を与えているという声もある。従軍慰安婦問題の解決を主張し、毎週水曜日に日本大使館前で集会を行ってきた市民団体「正義記憶連帯」は2011年12月に同大使館前に「慰安婦を象徴する少女像」を設置した。日本政府は「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」と定められた「外交関係に関するウィーン条約」を根拠に、韓国政府に少女像の撤去を求めてきた。しかし、少女像が設置された後も2016年初めまで大使館新築計画は推進されていた。韓日両国政府は2015年12月、日本政府の拠出金で財団を設立して慰安婦被害者（元慰安婦）のための癒やし事業を行い、韓国は日本大使館前の少女像問題を適切に解決するという内容の「韓日慰安婦合意」を発表した。
ところが、政権交代によって状況が変わった。野党代表だった時に韓日慰安婦合意に対して「10億円で魂を売った」と批判していた文在寅（ムン・ジェイン）氏が2017年に大統領に就任、18年11月21日に韓国政府は韓日の合意により設立された「和解・癒やし財団」を解散した。この約20日前には強制徴用被害者（元徴用工）たちが起こした日本企業に対する損害賠償請求訴訟で、韓国大法院（最高裁判所）が原告勝訴の判決を下した。日本政府は「この問題は1965年の韓日請求権協定によって完全かつ最終的に解決している」と反発した。
複数の市民団体が2017年から日本大使館前に「強制徴用労働者像」を設置しようとするのも、日本政府が現在の位置に大使館を新築することに負担を感じる理由の1つだとの見方もある。ある日本の外交消息筋は「日本の外務省や安倍晋三首相からすれば、ソウルの日本大使館前に慰安婦少女像と強制徴用労働者像が建つのを黙って見ているというのは難しいだろう」と語った。
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朝鮮日報日本語版
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報復カードに手をかける日本政府…民間では「断交」まで議論（２）
4/10(水) 7:25配信 中央日報日本語版
−−過去、中国とも尖閣（中国名・釣魚台）諸島問題で最悪の葛藤が生じたことがあるが、その時よりも深刻か。
「直接比較は難しい。ただ、日中葛藤は中国共産党が戦略的に管理をするので状況が破局に突き進むまで放置はしないとみていて、実際にそうなった。だが、韓日葛藤は感情的な側面が強く、どのように流れるか分からない。そのためもっと危険だ」
−−最近の葛藤は従来の歴史葛藤とどのように違っているか。
「韓日両国社会の質的変化と国際秩序に対する認識の違いなどが複合的に作用して現れた構造的結果という点でだ。朴槿恵（パク・クネ）前大統領が天安門の望楼に登ったことから分かるように、中国の台頭という巨大な変化をどのように受け入れて対応するのかに対する認識と戦略が韓日両国で根本的に違う。これが韓日関係を遠ざけている遠心力として作用している」
−−政治的経済的要因はないだろうか。
「最近２０〜３０余年間、韓国は経済成長で国際社会の比重ある国になったという自負心を持つようになった。日本はその間、『失われた２０年』の景気低迷と東日本大震災を経験して自信を失った。このような状況を食い込んで執権したのが安倍政府だ。両国の国民の心理的変化が韓日関係に変化を起こした一つの要因だ。進歩−保守の陣営対立がきっ抗した韓国の政治状況も韓日関係を難しくしている。進歩−保守対立が大韓民国正統性の根元に対する歴史論争につながりながら韓日関係にも影響を及ぼしている」
現地取材を通じて感じたのは、韓国を見る日本朝野の見方が過去とは全く違うというのが事実だったことだ。「断交」という極端な用語が政治家と時事評論家の口にのぼることからしてそうだった。このような雰囲気が韓国政府には加減なしでそのまま伝えられているかどうか気になった。ソウルで会った政府当局者の話はこうだ。
「韓国政府も日本の動向を時々刻々注目している。外交部では日本が報復する可能性があるという報告を上げている。産業通称資源部など経済部署では日本がそんなに簡単に報復措置を持ち出せないという意見のほうが優勢だ。青瓦台の判断もほぼ同じのようだ」
判断の根拠は簡単だ。今、韓国メディアに登場しては消える▼ビザ免除の撤回▼送金制限▼就職制限などの報復カード−−は日本にも打撃を与えるのが明らかなためだ。たとえば、年間８００万人の韓国人が日本を訪ねて観光収益を引き上げているが、入国ビザ免除を撤回すれば日本観光業界にブーメランになって返ってきかねないということだ。ところが他の関係者の口からはやや意外な言葉が続いた。
「青瓦台や経済部署の判断が合っていてほしいが、外交部の報告通りその反対の可能性にも注意を注がなければならない。ところが今、そのような声を傾聴する雰囲気ではない。そうでなくても間違った慰安婦合意を作ったとして『積弊』の烙印を押された外交部が、そのような意見を強く提示する立場でもない。また、誰であろうと外交部の意見に肩を持ったら『親日派』と言われるのが関の山だ」
この言葉が事実ならば明らかに問題だ。韓国政府はわずか３年前、隣国の報復の可能性に対する予測を読み誤った事例がある。２０１６年高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）配備決定を控えて中国の報復可能性が提起された。当時、朴槿恵政府の内部報告書の結論は報復の可能性が低いという方だった。「ニンニク紛争（２０００年）の時とは違い、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国になり国際規範を遵守する国になった」というのが政府が提示した理由だった。その後、どのような結果が起きたのかはすべての国民が見守ったとおりだ。
日本が報復カードを取り出して韓日関係が破局に突き進む事態を望む者は誰もいない。そのようなことが起きないように冷静な状況判断の下、韓日関係を再設定するための外交努力を傾けなければならない。折しも日本では新しい時代「令和」が始まろうとしている。
イェ・ヨンジュン／論説委員
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「日本は韓国製品の不買運動でも起きそうな雰囲気だった」
4/10(水) 8:39配信 朝鮮日報日本語版
韓日関係悪化を懸念する経済界
先月初めに日本出張に出かけた韓国のホテル幹部は取引先の言葉を聞いて驚いた。あいさつを交わした後、開口一番「韓国はいったいどうして日本にこんな風に振る舞うのか」と言われたのだ。韓国への旅行を取りやめる日本人観光客がいるが、その原因が韓国の「反日感情」にあるとの説明も聞いた。ホテル幹部は「日本側の役員は聞いたこともない韓国の反日関連ニュースをよく知っていた。日本で韓国製品に対する不買運動でも起きそうな雰囲気だった」と話した。
最悪の状態となっている韓日関係の影響が経済分野に拡大する兆しを見せている。韓国大法院（最高裁に相当）が昨年、強制徴用に対する賠償を命じる判決を下したことによる韓日の外交対立が企業同士の協力にも影響を与えている。日本の自民党内では韓国の主力企業である半導体の生産に必須のフッ化水素など重要な物資の韓国への輸出を禁止することを検討すべきだとの声も上がっている。
経済団体の交流には既に赤信号がともった。来月ソウルで開かれる予定だった韓日経済人会議は急きょ9月以降に延期された。韓日経済人会議は1969年から昨年まで欠かさずに両国持ち回りで開催されてきたもので、韓日の代表的な経済協力協議体だ。昨年11月に予定されていた韓日商工会議所会頭団会議も無期限に延期された。
経済分野で日本による「報復対応」が現実になっている。日産自動車は先月26日、ルノーサムスンに対し、今年生産を委託するSUV（スポーツタイプ多目的車）「ローグ」の台数を10万台から6万台に削減することを通告した。日産が公式に挙げた理由はルノーサムスン釜山工場の労使対立だったが、一部には韓日関係の悪化が少なからず影響を与えたとの見方がある。
日本国内でも韓日関係悪化に対する懸念の声が上がっている。先月28日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が開いた外国人投資家の行事に日本を代表して出席したソウルジャパンクラブ（SJC）の森山朋之理事長（韓国三井物産代表）は「友好的な韓日関係を維持することが両国だけでなく、域内、全世界にもとても重要だと考える」と発言した。韓国国内の反日感情が両国関係の障害になっているということを遠回しに指摘したものだ。全国経済人連合会（全経連）の権泰信（クォン・テシン）副会長は「韓国経済に日本が占める割合は輸出5位、輸入3位という絶対的な水準だ。政治的な対立が経済に波及することは企業にとって最悪のシナリオだ」と述べた。
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