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野党は減税で戦うべし 世界が懸念する「安倍錯乱増税」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251486
2019/04/09 日刊ゲンダイ 文字起こし これが国民の声！やりたい放題の安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ ７日投開票された統一地方選の前半戦。岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く４１道府県で行われた道府県議選では、自民党が１１５８、立憲民主党が１１８、国民民主党が８３、公明党が１６６、共産党が９９、日本維新の会が１６、社民党が２２の議席をそれぞれ獲得。自民党が２回連続で過半数を占める結果となった。 全国唯一の「与野党対決」と注目され、夏の参院選を占う試金石とされた北海道知事選でも、立憲、国民、共産、自由、社民の５野党が「統一候補」を擁立したものの、自民、公明両党が推した候補に惨敗。立憲の長妻昭代表代行は選挙後、「圧倒的に劣勢といわれた選挙戦で猛追したが、相手候補を凌駕することはできなかった」とのコメントを出したが、候補者選びの段階から迷走した状況を冷静に振り返れば、ある意味、敗戦は予想されていたと言っていい。 とにかく道府県議選、道知事選でハッキリしたのは、自公候補が有権者の圧倒的支持を集めて勝利したワケじゃない。それよりも野党が自分たちの主義主張ばかり強調してバラバラになり、中途半端な姿勢で選挙に挑んだ不甲斐なさに問題があるのだ。 ２１日投開票の衆院大阪１２区補欠選に宮本岳志衆院議員を無所属で擁立した共産党の志位和夫委員長は「今の政治を終わらせるには本気の野党共闘しかありません。政党ですから政策の違いがあるのは当然です。その違いを理解し、お互いの立場を尊重、リスペクトして向き合い、一致点で協力することが重要。それが自民党を倒す強い共闘になる」と語っていたが、「本気の強い野党共闘」こそが安倍政権を倒すカギなのだ。 消費増税の影響は世界経済にも波及する 第２次安倍政権発足から、これまでの６年間で、今の日本は経済も外交もメチャクチャになってしまった。これ以上、政権運営を続けさせたら、国民生活は「悪夢」どころじゃ済まない。ホンモノの「地獄」になるのは目に見えている。野党は今こそ、本気で政権を取るための強い共闘関係を作り、自公政権に対する明確な対立軸を打ち出す必要がある。掲げる政策は決まっている。消費増税１０％を中止させることだ。 なぜか日本メディアは黙殺しているが、５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは〈首相が景気悪化を決心〉と題する記事を掲載。１０月に予定されている消費増税を取り上げ、〈安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える。増税は自傷行為になるだろう〉と痛烈批判した。外国紙が「内政干渉」とも受け取られかねない異例の批判記事を掲載したのは、それだけ日本の消費増税１０％強行が「ヤバい」と考えている証左だろう。 中国経済の減速、英国のブレグジットをめぐるＥＵ経済の混乱、混迷を深める米中貿易戦争の行方……。タダでさえ世界経済の先行き懸念が高まる中、消費増税で日本経済もガタガタになれば、どんな影響が世界に波及するか分からない。立正大客員教授の浦野広明氏（税法）がこう言う。 「今、食料品などの値上げが相次いでいます。この状況下で消費税を２％引き上げれば、今よりも５％ほどの支出増になる。平均的な年収５００万円の世帯で年間約２０万円の負担増です。増税は何としてもやめさせないといけない。予測できない大変な事態を招くことになります。野党は夏の参院選、その後の地方選で消費増税反対や減税を争点に据えて戦うべきでしょう」  本気で共闘すべき（合同街頭演説する左から自由党の森幹事長、共産党の小池書記局長、立憲民主党の蓮舫参院幹事長、国民民主党の玉木代表、社民党の又市党首）／（Ｃ）共同通信社
「野党は消費税５％への減税を共通公約として次の選挙を戦うべきだ」。自由党の山本太郎共同代表が２月１日の参院本会議の質問でこう主張していた通り、消費増税に反対する声が日増しに強まる中、消費減税は十分、選挙の旗印になる。 ６日に東京都内で開かれた増税反対のシンポジウム。前日銀副総裁の岩田規久男氏は「日本は年金生活者や非正規労働者といった消費税増税に弱い人が多い。増税は凍結すべきだ」と訴え、京大大学院教授の藤井聡氏も「消費税増税自体が景気を悪化させ、財政の基盤を破壊する。リーマン・ショックや震災は一時のショックだが、消費税増税は影響が半永久的に続く」と増税凍結を呼びかけていた。 リフレ派で知られた岩田氏は日銀の黒田東彦総裁と一緒に異次元緩和を主導し、藤井氏は安倍政権の経済ブレーンを務めた元内閣官房参与だ。いわば安倍政権と“近しい”と評されている識者ですら、消費増税１０％は暴挙である、と断じているのだ。もっとも、それも当然だろう。増税対策と称して２兆円もの予算を組み、やれポイント還元だ、プレミアム商品券だと愚策を導入してまで増税に突き進む安倍政権の姿は錯乱状態にあるとしか思えないからだ。 野党だって消費税に争点を絞り込めば、必ずや安倍退陣に追い込めるはずだ。「１０％ストップ！ネットワーク」の呼び掛け人で東大名誉教授の醍醐聰氏がこう言う。 「地方選は残念な結果となりましたが、これで野党が共闘は意味がない、と考えたら政権与党の思うつぼ。参院選に向け、今度は『野合』などと批判されないよう、野党は旗印を鮮明にするべき。その大きな柱は何と言っても消費増税でしょう。支持政党に関係なく、世論の大多数が増税に反対しているのですから、反対、減税で一致できるはず。まさに野党の存在意義が問われているのです」 「増税延期の是非」は選挙の争点ではない 民間の信用調査機関「帝国データバンク」によると、３月の景気感を示す指数（ＤＩ）は４カ月連続で悪化。内閣府の景気動向指数と同様、国内景気が後退局面に入った可能性を指摘していた。さすがに景気悪化を示す調査結果が相次いでいることを気にしているのか、１９年度予算成立後の囲み会見では、安倍は１０％増税を明言しなかった。このため、一部メディアは〈３度目の延期カードを残したと見る向きがある〉などと報じ、「増税延期の是非」を選挙争点に衆参ダブル選挙を仕掛けるのではないか、との声も取り上げていたが、全く冗談ではない。 そもそも「増税延期の是非」は選挙争点にならない。アベノミクスに代表される経済政策の失敗を糊塗するための単なる「争点隠し」だ。これぞ曲芸マッチポンプというべき愚の骨頂だろう。 停滞する日本経済を浮上させる唯一の処方箋は消費増税の中止、減税であり、安倍政権の退陣以外ないのだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。 「野党の中にも財政再建策として消費増税を唱える政党がありますが、消費増税しなくても（株式譲渡益や配当所得などの）金持ち優遇税制を見直せば、２％分どころかお釣りがくるはずです。富裕層も低所得者層も一律に負担を強いる不公平な消費増税をする必要はありません。消費税は増税どころか、減税やゼロだっていい。野党は国民生活に与える影響をもっと真剣に考えて、消費減税を争点に訴えるべきです」 消費税は時の政権の「鬼門」となってきた。竹下政権は消費税導入後の８９年６月にリクルート事件で退陣。続く宇野政権も同年７月の参院選で消費税廃止を訴えた社会党に敗れた。消費税率を５％に引き上げた橋本政権も９８年７月の参院選で敗れて辞任したが、次に退陣に追い込まれるべきはもちろん安倍政権だ。
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