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70年前に元号廃止と西暦採用求めた日本学術会議の決議 世界で日本のみの不合理性(長周新聞)
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/469.html
投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 4 月 09 日 16:35:08: PfxDcIHABfKGo isyYYouHkeg
 

(回答先: 井上清(京都大学名誉教授)の元号制批判から見た歴史的背景(長周新聞) 投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 4 月 09 日 16:32:10)

 
70年前に元号廃止と西暦採用求めた日本学術会議の決議 世界で日本のみの不合理性

長周新聞 2019年4月9日
 
 
■主権在民の立場から
 
 政府・マスメディアによる元号騒ぎを機に、歴史学者などから元号問題の原点に立ち返って冷静に論じるべきだという声が高まっている。日本学術会議は1950年4月26日の第6回総会で、「日本学術会議は、学術上の立場から、元号を廃止し、西暦を採用することを適当と認め、これを決議する」という決議を採択し、当時の亀山直人会長名で、衆参両院の議長と内閣総理大臣(吉田茂)にあて「元号廃止、西暦採用について」と題して申し入れていた。
 
 決議はその理由として、
 
 (1)科学と文化の立場から見て、元号は不合理であり、西暦を採用することが適当である。
 
 年を算える方法は、もっとも簡単であり、明瞭であり、かつ世界共通であることが最善である。これらの点で、西暦はもっとも優れているといえる。それは何年前または何年後ということが一目してわかる上に、現在世界の文明国のほとんど全部において使用されている。元号を用いているのは、たんに日本だけにすぎない。われわれは、元号を用いるために、日本の歴史上の事実でも、今から何年前であるかを容易に知ることができず、世界の歴史上の事実が日本の歴史上でいつ頃に当るのかをほとんど知ることができない。しかも元号はなんらの科学的意味がなく、天文、気象などは外国との連絡が緊密で、世界的な暦によらなくてはならない。したがって、能率の上からいっても、文化の交流の上からいっても、速かに西暦を採用することが適当である。
 
 (2)法律上から見ても、元号を維持することは理由がない。
 
 元号は、いままで皇室典範において規定され、法律上の根拠をもっていたが、終戦後における皇室典範の改正によって、右の規定が削除されたから、現在では法律上の根拠がない。もし現在の天皇がなくなれば、「昭和」の元号は自然に消滅し、その後はいかなる元号もなくなるであろう。今もなお元号が用いられているのは、全く事実上の堕性によるもので、法律上では理由のないことである。
 
 (3)新しい民主国家の立場からいっても元号は適当といえない。
 
 元号は天皇主権の一つのあらわれであり、天皇統治を端的にあらわしたものである。天皇が主権を有し、統治者であってはじめて、天皇とともに元号を設け、天皇のかわるごとに元号を改めることは意味があった。新憲法の下に、天皇主権から人民主権にかわり日本が新しく民主国家として発足した現在では、元号を維持することは意味がなく、民主国家の観念にもふさわしくない。
 
 (4)あるいは、西暦はキリスト教と関係があるとか、西暦に改めると今までの年がわからなくなるという反対論があるが、これはいずれも十分な理由のないものである。
 
 西暦は起源においては、キリスト教と関係があったにしても、現在では、これと関係なく用いられている。ソヴイエトや中国などが西暦を採用していることによっても、それは明白であろう。西暦に改めるとしても、本年までは昭和の元号により、来年から西暦を使用することにすれば、あたかも本年末に改元があったと同じであって、今までの年にはかわりがないから、それがわからなくなるということはない。
 
 の4点をあげ、「以上の点から見て、元号を維持することは理由がなく、不合理であると認められるから、これを廃止して、西暦を採用することを適当と認め、それに必要な措置をとることを政府に勧告するものである」と通告していた。
 
 
■戦争許さぬ国民世論を反映
 
 日本学術会議は1949年に発足した日本の学術界を国の内外に代表する国家機関(内閣府の所管)である。この総会での決議は学界の多数意志を示すものであった。それはまた、天皇制のもとで真理真実がねじ曲げられ、肉親、家財を戦争で奪われた国民の民主主義への機運を鋭く反映していた。
 
 だがその後、昭和天皇の代替わりを前に「元号法」が制定(1979年)されたように、終戦直後の学会の提起を政府・マスメディアが一体となって抑圧する力が働いてきたといえる。
 
 ちなみに、歴史学者の滋賀秀三・東京大学名誉教授(東洋史専攻、故人)は1986年に書いた「随筆−−元号のこと」で、元号法制定当時の日本学術会議の様子を次のように回想していた(『日本学術会議月報』第27巻第12号)。
 
 「周知のように、学術会議は発足間もない頃に、新憲法によって法的根拠のなくなった昭和という元号を慣性的に用いることを止めて、過去は問わず将来に向かって紀年法を西暦に一元化することを、政府に対する要望という形で提案している。かつ学術会議関係の文書にはすべて西暦を用いることを申し合わせ、実行してきた(この申し合わせは今期の初仕事、「日本学術会議の運営の細則に関する内規」制定の際に、他のあまたの申し合わせ等と一括して廃止されてしまったが)。これと逆行する立法の動きが出て来たことに対して黙してはおられないという気持ちが、相当数の会員の間に起こっていたのは無理からぬことである。他面、元号法の立法に当たるのは外ならぬ総理府であり、そのお膝下の学術会議から異論が出ては具合が悪いという事情のあったことも想像がつく」
 
 滋賀教授はさらに、「私は元来、元号を用いることに何か後ろめたさを感じる癖がついている」とのべ、それは旧制高校で世話になった校長から「元号で生活しているゆえに日本人は自国の歴史を絶対年代にのせて某事件は今から何年前と理解する知識が身につかない」という教えがあったからだとして、次のように続けていた。
 
 「学問・思想の自由委員会の肝煎で全会員に配布された、初期の大先輩達が物した元号御廃止の議の簡潔な文章を見て、私は得も言えぬ感動を覚えた。それは一点の曇りなき合理性の主張である。このように清冽な言葉が(しかも殆んど全会一致であったという)語られ得た時代があったのかという新鮮な驚きを感じた」
 
 「紀年法については、元号法の制定によって既に問題は決着したかに見える。しかし果たしてそれでよいのだろうか。元号で生活していたのでは歴史年代の正確な感覚が身につかないだけでなく、世界の動きの中に己を位置付けて見る眼、己もまた世界の中の普通の一員なのだという感覚が知らず知らずのうちに鈍磨してしまうのでなかろうか。……1億以上の人間が絶えず頭の中に換算する手間を積算すれば膨大な思考力の浪費と言うべきであろう」
 
 滋賀氏は、官公庁の文書を元号で統一し市民の日常生活をこれに従わせようとすることは、「精神的鎖国政策」とはいえないかと提起したうえで、「日本学術会議の元号御廃止の議も何時かまた省みられる日が来ると信じたい」との思いを記していた。
 
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11346  

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コメント
1. 2019年4月09日 17:57:27 : C2i4eDKWA6 : d3pUQ3kvbGNsV2s=[-782] 報告
178. 名無しさん@ほしゅそく 2017年03月04日 09:42:21 ID:YwNDIzMDQ このコメントへ返信

((某ブログ抜粋))

民主党政権時代に廃棄されたとされる約3万件の重要機密については、その多くが韓国に渡っており、さらに韓国経由で中国に流出したと言われている。民主党が韓国に提供し、さらに韓国が中国に提供したとされる自衛隊情報は次の通りである。
.
陸上自衛隊関係
 ・10式戦車をはじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム
.
海上自衛隊関係
 ・ミサイル能力および艦機能と運用システム。
 ・対潜水艦能力および探知網。
 ・海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
.
   1、全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢
   2、軍および海警のほとんどの艦船の識別情報
   3、迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報
   4、東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報
   5、米軍との提携情報およびシステム情報
.
航空自衛隊関係
 ・ミサイル能力と戦闘機能力および運用システム態勢
 ・レーダー能力および探知網
   1、P3CおよびP1の能力と運用システム  
   2、ミサイル能力
   3、空軍による機雷敷設能力および機雷の能力
   4、米軍との提携体制
.
韓国で反日デモに参加した岡崎トミ子が国家公安委員長となる

要するに防衛機密のほとんどが敵国に流出してしまったのである。しかもこの情報漏洩の犯人は他でもない日本政府、つまり民主党(現・民進党)政権だった

[18初期非表示理由]:担当:言葉遣いがおかしいコメント多数により全部仮処理

2. 2019年4月10日 10:33:20 : C2i4eDKWA6 : d3pUQ3kvbGNsV2s=[-790] 報告

防衛省が大学などに資金を提供して何が悪い?

他の国は当たり前にやってることなのに。

日本の軍事研究には、反対しておいて、外国の軍事研究に協力するのはOKなのか?

>>>
北朝鮮「核開発」の協力者か?

京都大学原子炉実験所准教授と「拉致実行犯」の娘が結婚していた!

デイリー新潮 2017年2月20日 06時00分 (2017年2月27日 06時00分 更新)

金正男暗殺に、新型の中距離弾道ミサイルの発射。
北朝鮮をめぐる情勢がふたたび動き出した。

彼の国は昨年、2回の核実験と19回のミサイル発射実験を行っている。

これらを通じ、

ミサイルに搭載する小型の核兵器製造に成功した

との観測が一部にあるが、

そうでなくとも核ミサイル関連の技術が飛躍的に向上したことは確かだろう。
こうした状況のなか、驚くべき事実が明らかになった。

「新潮45」3月号に掲載された記事のタイトルは、

「京大原子炉実験所准教授は『拉致実行犯』の娘と結婚していた」

北朝鮮の核開発協力者と目される人物の岳父が、大物工作員だというのだ。

問題の准教授は、現在51歳。登録上は韓国籍である。
実は昨年2月、日本国政府は、

北朝鮮の核実験を受け、北朝鮮関係者22人に対して、

一度北朝鮮に渡航したら日本には戻れない「再入国禁止」措置を取った。

その中には5名の科学者がおり、2人がミサイルの、3人が核技術の研究者だった。

当時その名前は発表されなかったが、問題の准教授はそのひとりだったのである。

少なくともその時点で、彼ははっきり核技術の協力者と見なされていたということだ。

では、その准教授はどんな人物なのか。

神奈川県川崎市生まれで、朝鮮学校で学んだのち、

「89年、名古屋大学工学部に進み、

 95年、名古屋大学大学院工学部工学研究科修士課程修了。

 97年、京都大学大学院入学。

 2000年、エネルギー科学博士号を取得。

 産業技術総合研究所特別研究員を経て、02年京都大学原子炉実験所の助手となり、

 現在、准教授である」

まばゆいばかりの研究歴である。

専門は、原子炉物理と原子力教育。

優秀な研究者である証拠に、

2014年、15年と英文の論文の引用回数が最も多かったという。

さらに原子力の専門家によれば、

核兵器の小型化に応用できる研究もあるというのだ。

そのエリート研究者たる彼は、

1998年、ある在日韓国人女性と結婚した。

そしてその父親が外事警察からマークされている重要危険人物だった。

それはなんと、

「『洛東江』(ナクトンガン)という北朝鮮直属の秘密工作機関の親玉だった」

「洛東江」――

神戸のラーメン店店員、田中実さんの拉致を実行した

北朝鮮直属の工作機関である。

その人物の部下だった張龍雲が

「文藝春秋」1997年1月号に手記を寄せたことから、

組織の実態と拉致事件とのかかわりが明るみに出た。

その後、彼は

「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会・兵庫」

から兵庫県警に告発されるが、

現在のところ逮捕はされておらず、野放しの状態になっている。

記事では、

准教授とその岳父の複数ある住居を直撃し、

准教授の出生地なども取材、北朝鮮との関係を浮き彫りにしていく。

ちなみに准教授と岳父の名前は、記事では実名である。
終盤で筆者はこう書く。

「国立大学の研究費は、すべて国民の税金で賄われる。

 我々の税金がこともあろうに、

 我々の生存を脅かす独裁国家の大量破壊兵器の開発に使われているとすれば、

 それは悪夢以外のなにものでもない」

再入国禁止にしようとも、情報ならさまざまな手段で伝えることができる。

一刻も早く、国レベルでの対策が必要である。

デイリー新潮編集部
>>>

h ttp://www.excite.co.jp/News/society_g/20170220/DailyShincho_518080.htmlから引用。

”軍事研究はいかん”

と言いながら、軍事研究に携わってるじゃないですか。

それも日本ではなく、日本の敵国の。

日本の軍事研究はだめだけど、外国の軍事研究ならOKとでも言うんでしょうか。

そんな理屈が通るわけがないことは、

さすがに日本学術会議もわかっているでしょう。

”大学などの研究機関は、

 研究の適切性を技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきだ”

と提案しているのですから、

他国の軍事目的に利用される可能性のある研究については、

それに携わる研究者の適性を厳格に審査する制度を作るべきではないですか?

はっきり言うと、そういう研究に携わるには、国籍条項を設けて、

日本国籍を持つ者のみに限定すべきです。

鮮人なんかに大事な研究をやらせているから、問題が起こるのです。

しかし、日本学術会議は、”リベラル”な学者が多いでしょうから、

”国籍で差別するのはいかん”などという話になるでしょう。

しかし、日本人ではないにせよ、

日本の研究機関に所属していた人間が、核兵器開発に協力していた、

というのは、事実なのですから、

日本の軍事研究に対してのみ協力しない、

という姿勢は通る話ではありません。

ですから、現実的な落としどころとしては、

”軍事研究に協力するかどうかは、各大学の判断に任せる”

という声明を出すことでしょう。

現時点では、

外国人が日本の研究機関で、事実上の軍事研究に携わり、

研究成果を外国に提供している現状を、急には変えられないでしょう。

日本の学界の中枢が、左翼学者で占められている現状では。

防衛省の研究に協力するかどうかを、各大学の自由に任せれば、

協力する大学を増やしていくこともできるでしょうから、

それによって、いくらか”バランスがとれる”わけです。

あとは、公安調査庁や公安警察ですね。

原子力関係の研究機関に外国人がいること自体問題だと思いますが、

その現状を急には変えられない以上、

そういう研究者

(他国の軍事研究に利用されそうな研究機関に所属している外国人研究者ということ)

を監視対象にすべきです。

理想を言えば、スパイ防止法を制定して、

そういう研究者が怪しい動きをしていたら、逮捕できるようにすべきです。

北朝鮮が”新たな段階の脅威”になった以上、

そういうことは、ぜひともやるべきです。

>>>
北朝鮮 弾道ミサイル 首相「新たな段階の脅威」

3月6日 9時14分

安倍総理大臣は、

参議院予算委員会で、

北朝鮮から4発の弾道ミサイルがほぼ同時に発射され、

3発が日本の排他的経済水域内に

残りの1発も排他的経済水域付近に着弾したことを明らかにしたうえで、

今回の発射は、

北朝鮮が新たな段階の脅威になったことを明確に示すものだ

という認識を示しました。

この中で、安倍総理大臣は

「本日、北朝鮮は4発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、

 ミサイルは約1000キロ飛しょうし、

 そのうち3発が

 わが国のEEZ=排他的経済水域内に着弾したものと見られる。

 これは北朝鮮が、新たな段階の脅威であることを明確に示すものだ。

 午前中の委員会が終了した段階でNSC=国家安全保障会議を開催する予定だ」

と述べました。

また、安倍総理大臣は

「残りの1発はどこに着弾したのか」

と問われたのに対し、

「EEZ付近だ。

 明確に3発がEEZ内に着弾したが、

 事前の発表などもなく、漁船などが操業している可能性もあり、極めて危険な行為だ」

と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は

「北朝鮮による累次にわたる弾道ミサイル発射は、安全保障上の重大な挑発行為だ。

 国連安保理決議に違反するものであり、断じて容認できない。

 北朝鮮に対し厳重に抗議を行うとともに、強く非難した。

 引き続き、アメリカや韓国をはじめとする関係国と緊密に連携しつつ、

北朝鮮に自制を強く求めるとともに、

いかなる事態にも対応することができるよう

緊張感を持って必要な対応に万全を期していく」

と述べました。

さらに、安倍総理大臣は

「北朝鮮が、新型のミサイルを開発しているという情報もあるが、

 今回のミサイルはそれにあたるのか」

と問われたのに対し、

「北朝鮮はこれまで、新型ミサイルの発射を示唆していた。

 わが国としては重大な関心を持ち、

 アメリカと緊密に連携して、情報収集、分析にあたっているところだ」

と述べました。
>>>


h ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170306/k10010900041000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001から引用。

h ttps://ameblo.jp/karate246/entry-12254412315.html

[18初期非表示理由]:担当:言葉遣いがおかしいコメント多数により全部仮処理

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